中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/19予算委員会報告

2010年11月19日 (金)

本日、初めて予算委員会で質問に立ちました。

これまで財政金融委員会では毎回質問に立ってきていますので、質問すること自体には随分と慣れてきたのですが、予算委員会は総理大臣以下全閣僚が出席、またNHKの中継も入るということで、やはり一段と気合が入りました。

財政金融委員会は持ち時間が10分の場合、質問と答弁をあわせて10分という約束なのですが、予算委員会は10分といった場合には、質問のみで10分もらえることとなっています。答弁がだらだらと長かったり、的外れな回答で時間を費やされてイライラしたりする必要がないので、その点では質問者にとっては、決められた質問時間の中でいかに関係大臣から本質的な答弁を引き出す質問ができるかが重要となります。

政治とカネの問題、外交問題、閣僚失言問題等、数多くの大問題をさらけ出し続けている現政権を追い込んでいくために、そうした問題を取り上げ、一気に総辞職に追い込んでいくことは野党として重要なことですが、こうした問題についてはみんなの党のみならず、他の野党も数多くの議員がこの予算委員会で質問を繰り返していますので、私はあえてそうした問題ではなく、経済にかかわる事案、その中でも法案が今国会に提出されているにもかかわらず、あまり議論されていない「郵政民営化逆行」問題を取り上げることとしました。

前回の国会で与党が「郵政改革法案」(民営化逆行法案)を提出し、衆議院でのわずか6時間余りの審議で強行採決し可決させたものの、鳩山内閣辞任に伴う民主党支持率の回復を受けて、参議院選挙をできるだけ早くに実施したいとの政局で、国会を閉会した結果、参議院では議案未了となり廃案となったことはまだ記憶に新しいと思います。

与党は今国会でもまた同じ法案を提出してきており、補正予算可決成立後、社民党の推す労働者派遣法改正案とともに、国民新党の推す本法案の審議入り、可決を目指していますので、なんとしてもこれを阻止させなければならないことから、質問したいことは山ほどある中、今回はこのテーマをとりあげたわけです。

質問に先立って、私自身が準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」を渡辺代表立会いのもと、みんなの党参議院議員の皆さん(私が提案者、10名の他の参議院議員全員が賛同者になります)とともに提出してきました。

もともと質問時間は10分を予定していたのですが、小野議員の質問に対する馬淵国交相の答弁がこれまでの国会審議との整合性がないことから追及が本格化したため、私が質問に立った時には残り7分となっており、用意していた質問を大幅に削り、以下の5点に絞って質問をしました。

○7月の参議院選挙で郵政民営化の逆行に対する民意が示されたことに対する、民主党代表でもある総理の所見。
←(菅総理大臣)質問には答えず「今国会運営を丁寧にやるよう心がけている」との的外れな答弁。

○TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加には郵政民営化の議論も避けて通れないことについての総理の所見。
←(菅総理大臣)アメリカから郵政民営化が条件という話は聞いていない。両立させてやっていく。

○自見金融担当大臣の総務委員会、本会議での「中国でも郵便・貯金を全国でやっているので是非郵政改革を進めたい」との発言に関する総理大臣の感想。
←(菅総理大臣)全国一律だから共産主義ということではないと思うので、質問の趣旨がよくわからない。(自見大臣の論理展開がおかしいのではという質問には答えず)

○総務大臣が本年4月、6月に寄稿した郵政民営化逆行に関連する記事についての質疑。郵政民営化逆行に反対する意見は今も変わりはないのか。
←(片山総務大臣)あの記事は当時の考え。今は内閣の一員として連帯してやっている。(考えが変わったかには答えず)

○12/1に採用予定の日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化において、回答日の10/29現時点でも費用増加額を未定とし、コスト増吸収の検討がなされていないことに対する総務大臣の所見。
←(片山総務大臣)その後11/8に人数を確定し広報発表している。(採用1ケ月前の時点でコスト計算も行っていない杜撰な経営についてはコメントなし)

予算委員会の動画はYouTube「中西けんじVideo」からご覧頂けます。

下写真:質問の前日に行われる各省庁への事前レク(質問の事前通告)の模様
財政金融委員会の時の違い、多くの省庁関係者が来たため、部屋は立ち見を含めて溢れ返ってしまいました。

「郵政民営化推進法案」を提出!

2010年11月19日 (金)

本日、みんなの党から2つ法案を提出しました。

1つは私が提案者として準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」(正式には「郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案」という長い名称です)、もうひとつは桜内議員が準備されてきた「日銀法改正法案」(正式には「日銀法の一部を改正する法律案」)です。

郵政民営化については、政権交代によって大きく舵が切られ、逆戻りしています。民間にできるものは民間に委ね、どうしても国民生活にとって必要最小限のユニバーサルサービスにはしっかりと国費を充てて運営を維持すればよいだけの話しなのですが、現政権では非常に大きなリスクを抱えているゆうちょ銀行やかんぽ生命を引き続き日本郵便会社の子会社として存続させようとしています。簡易な貯蓄、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、各々の地元の銀行あるいはコンビニでの銀行などと提携すればよく、巨大なリスクを抱えた銀行や保険会社は必要ありません。
本日の予算委員会でも郵政民営化逆行について短時間ながらも厳しく追及しました。
今回提出の法案は、政府が前回国会に引き続き今国会に提出してきた「郵政改革法案」への対案となり、これまで進めてきた郵政の民営化をストップさせないための法案です。

日銀法改正については、なかなか我が国が長期間のデフレから脱却できないで苦しんでいる中、政府と日銀で物価変動に関わる目標を共有し、日銀はその目標の達成に向け、独自性をもって金融政策を実施していこうとする法案です。あわせて結果に対する責任を明確にする観点から、現在の法律では、破産や禁錮刑、心身の故障以外の理由では任期中の解任が禁止されている日銀総裁を含む役員について、解任しうるようにする条項も設けました。

みんなの党は前回の参議院選挙で11議席を得たことから、参議院で独自法案を提出することが可能となりました。すでに「国会議員歳費削減法」を提出しており、今回は第2弾です。今後も引き続き続々とみんなの党の独自法案を提出すべく準備しています。他野党の賛同を得てこうした法案が可決されるよう頑張っていきます。

郵政民営化推進法案 概要はこちら 日銀法改正案 要綱はこちら

郵政民営化推進法案 要綱はこちら 日銀法改正案 本文はこちら

郵政民営化推進法案 全文はこちら

(写真)法案提出後、代表と一緒に初めての「ぶら下がり取材」を受けました。多数のマスコミの方に来て頂きました。

 

 

 

 

11/11財政金融委員会・11/12本会議報告

2010年11月12日 (金)

昨日財政金融委員会が開催され、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」案について質疑および採決があり、全会一致で可決され、それを受けて本日の本会議で参議院として全会一致で採決されました。

保険業法については従来「不特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業のみを法律の対象としており、任意団体等で「特定」の者を相手方として保険業類似の事業を行うものについては法規制や監督官庁がなく、いわゆる「マルチ商法」等の問題を引き起こしてきたことから、平成17年に法改正が行われ、契約者保護の観点から保険業の定義を見直し、「特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う事業についても、原則として保険業法の規定を適用することとし、また公益法人については「当分の間」共済事業を行うことができるとの経過措置を設けました。

しかしながら公益法人については、その後の公益法人制度改革により平成25年11月までに新法人(一般社団・財団法人等)に移行することとなり、新法人移行後はそのままの形態では共済事業を行うことができないこと、また法改正以前から共済事業を行ってきた任意団体等の中には、改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが容易ではないものも存在していることから、今般、既存団体のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間その実態に即した監督を行うこととする改正を行うこととしたものです。本法律施行後、5年を目途として改正後の実施状況、共済に係る制度の整備状況等を勘案し、再度適当な見直しを行う旨もあわせて規定してあります。

財政金融委員会では「一定の要件に該当する」とするその運用内容について金融庁に確認を行い、あわせて当該団体の顧客への重要事項の説明や監督官庁の検査等が実効的になされるよう意見を表明した上で、賛成に票を投じました。

 

財政金融委員会の動画はYouTube「中西けんじVideo」からご覧頂けます。

また本会議の模様は参議院ホームページ(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)からご覧頂けます。

 

財政金融委員会視察《日本銀行・取引所》

2010年11月11日 (木)

11日の財政金融委員会の後の午後は日本銀行、東京工業品取引所、東京証券取引所へ、財政金融委員会の視察に行ってきました。

日銀には前職のときにも、何度もお邪魔していましたが、今回初めて地下の大金庫に入らせてもらい、40億円が一単位のお札の束が沢山あり、総額では想像を超える新札、旧札の山を拝ませてもらいました。

その後の日銀幹部との懇談では、総裁、副総裁のほかに6人の審議委員が勢ぞろいしてくださったので、私は真っ先に質問をさせていただき、政策決定会合で反対意見を述べて異彩を放っている須田美矢子委員に、包括的緩和の評価について聞きました。須田委員は、リスク資産の買い取りについては民間の投資を促す呼び水としての役割を期待できるので「賛成」、金利に働きかける量的緩和には、もう既に十分に低水準の金利へのプラスの効果はほとんど期待できないとして「反対」というはっきりした物言いでした。私自身はこれまでも述べているように、今のデフレ状況下では両方とも必要と考えているので意見を異にするわけですが、須田委員のおっしゃることは一つの明快な意見だと思います。白川総裁は、リスク資産の買い取りは「一歩か二歩財政政策に近付いている」という認識を示し、しかしながら「政府は予算にしばられる」という制約があるので、日銀が現段階でできることをやった、という趣旨の発言をされていました。私は政府はまさに予算に縛られるべきで、財政政策だということを明示して、このリスク資産の買い取りを政府が積極的にサポートすべきである、ということを財政金融委員会の場でも主張しておりますが、今後もこれは訴えていくつもりです。

取引所視察のあと、視察した2つの取引所のほかに東京金融取引所も懇談に加わり、総合取引所及び取引所の統廃合についての意見交換をしましたが、取引所側からは否定的な見解が相次ぎ、将来の姿をどのようにしたいのか、という考えがみえなかったのが残念です。どうもできない理由をさがしているような発言が多かったので、事務所に帰ってから、経営陣の経歴を調べてみましたが、東証を除き、見事なまでに旧大蔵省、通産省の役人でした。要するに天下ったということでしょう。こうしたことが前向きな事業展開を阻む大きな要因となっているという思いを強くしました。

劉暁波氏の釈放を求める国会決議案を提出しました

2010年11月10日 (水)

本日、「中国政府に対し、ノーベル平和賞受賞者である中国の民主化活動家・劉暁波氏が12月10日にオスロで予定されている授賞式に出席できるよう早急に同氏を釈放することを求めるとともに、同氏の妻である劉霞氏が式典に同行できるよう自由を早急に回復するよう求める」旨の国会決議案をみんなの党として参議院事務総長に対して提出してきました。菅総理は昨日の衆議院予算委員会においても「釈放されることが望ましい」という願望を繰り返すのみに留まっており、党派を超えて多数の議員が賛同することを大いに期待しています。

決議案PDFファイルはこちら

国政報告

2010年11月10日 (水)

先週から補正予算の審議が始まりましたが、どうも経済対策や予算の中身よりも、小沢氏の「政治とカネ」の問題や、尖閣のビデオ問題に審議の時間が割かれ、大事な問題は何とか同時並行的に議論を進められないものかと、国会運営のあり方につき疑問を持っております。

みんなの党では先の参院選挙で参議院議員数が11名となり、単独法案の提出が可能となったことから、さまざまな法案を提出する準備を進めています。法案は1名の提出者と10名の賛同者という形で提出されますが、各々の法案について提出者が中心となって作成作業を進めています。先週は各法案についての党内での意見交換を行いました。

1日には初めての「国会見学ツアー」を開催しました。今回は戸塚、東戸塚地区にお住まいの方々に声をおかけし、50名を超える方々に参加いただきました。朝方の雨も皆さんが到着する頃にはすっかりあがり、議場や予算委員会が行われる第1委員会室、天皇陛下が開会式の際にお越しになられる際にお使いになる「御休所」等の見学を楽しんで頂きました。政治を身近に感じて頂き、興味を持って頂くためにも、こうした活動は今後も数多く実施していきたいと思っております。

3日には後援会の設立総会が開催されました。休日にもかかわらず、150名を超える方にご参加いただき、無事「中西けんじを応援する会」を設立して頂きました。また多くの県会議員、市会議員、来年の統一地方選挙の公認候補予定者の方々にも応援に駆けつけて頂き、大変盛り上がりました。皆様ありがとうございました。

日曜日の6日には早稲田大学でのパネルディスカッションに招待して頂き、他党の議員との1時間半のディスカッションは経済と外交に関する話であっという間に過ぎてしまい、当初予定されていた女性の社会参画や人口減少といったテーマまではいきつきませんでした。始めこそ空席が目立ちましたが途中からは席もほとんど埋まり、また、進行を務めてくれた早大生はずいぶん勉強しているようでしたし、最後の質疑では高校生から鋭い質問が投げかけられ、関心の高さに明るい気持ちになりました。久々に大学の学園祭に顔を出しましたが、物凄い熱気に大きな力をもらいました。27日の神奈川大学でのシンポジウムも楽しみです。

今週は保険業法の改正に関する法案審議が入っており、来週は参議院での予算委員会が予定されております。今後の委員会において質問すべき事項はたくさんありますが、どれに絞っていこうかとじっくりと考えているところであり、同時に内閣に対する質問主意書の提出の準備もしております。内容についてはあらためて報告させて頂きます。

(写真は党の勉強会の風景です)

勉強会

2010年11月02日 (火)

今朝は私が事務局長を務めている参議院選挙制度改革の勉強会を行いました。国会議員定数削減に向けて党で成案を得るべく精力的に開催しております。

またそれに引き続き、党提出予定の法案の勉強会も行いました。明後日は参議院でも本会議が開催され、いよいよ補正予算の審議も始まります。実りのある国会になるよう引き続き頑張っていきます。

質問主意書 《日本郵政グループ》

2010年10月29日 (金)

議長提出:2010年10月22日
内閣転送:2010年10月25日
回答     :2010年10月29日

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国政報告

2010年10月29日 (金)

財政金融委員会は国会会期中、原則として火曜日と木曜日に開催されます。とはいえ、与野党間のせめぎあいや本会議日程なども関連して、会期中毎週定期的に行われることも少ないようです。そういう意味では今週は財政金融委員会がきちんと26日火曜日、28日木曜日と2回開催されました。みんなの党からは委員が私一人ですので、毎回質問に立つことができますので、私にとっては大変有意義な1週間を過ごすことができました。
26日には週末に行われたG20に関連して野田財務大臣に、また中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)について自見金融担当大臣に質問を行い、28日には、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を示したことを踏まえて、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問と提言を行いました。詳細は「10/26財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1225)、「10/28財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1295)にアップしておりますので、是非ご覧ください。

来週からは補正予算の審議が始まる予定です。現在のわが国のおかれている経済状況、為替、株価をみれば思い切った施策が必要であると考えていますが、厳しい財政状況の中では、無駄打ちではない、有効な、経済の活性化に資するお金の使い方が求められます。みんなの党は、費用としてお金をばらまくのではなく、同じ原資を投資減税に使った方が投資が活性化され経済対策に資するという観点から、投資した際に自由にもしくは加速度償却を可能とする施策を導入すべきとして政府に対案を提示するために現在取り組みを進めています。

TPP(Trans-Pacific Partnership)参加に関して、菅総理が所信表明演説で述べた前向きの姿勢に対して、与党内で反対意見が多く実現が危ぶまれているとの報道があります。2国間のFTA(Free Trade Agreement)やEPA(Economic Partnership Agreement)よりも参入条件の厳しいTPPへの参加の実現にあたってはこれまでの農業、水産政策を一気に、大胆に変換していくことが必要であり、ハードルは高いのは確かですが、2国間協定で韓国をはじめとする各国に大きく水をあけられている我が国にとっては輸出競争力回復の絶好のチャンスととらえ、何としてでも実現に向かって政治がリーダーシップを発揮すべきと考えております。昨日のNHKニュースでは、TPPに参加するためのアメリカの要求として「農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく」「郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです」と報じられております。郵政民営化逆行についてはこれまでにも何度も民業圧迫、今後の国民の負担軽減の観点から反対である旨申し上げてきておりますが、アメリカは以前からWTO違反であると指摘しています。何としても今国会で政府が提出している「郵政改革法案」は成立を阻止し、郵政民営化を再び軌道に乗せるべく、引き続き取り組んでいきたいと思います。

昨日、日銀は金融政策決定会合を開催し、5日に発表した資産買入れ等の基金の具体的な運営要領を決定し、併せて指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう、次回会合予定日を前倒しにする旨の発表を行いました。リスクプレミアムを解消すべくREIT株を購入すべきと私自身が9/9の財政金融委員会で指摘(当日は時間の関係で踏み込めませんでしたが、日銀には質問の詳細を事前通告しており、委員会にはREITがいかに割安であるかを示す資料を提示しました)したことが採用されたことは多少なりとも喜びとするところです。基金についても、10/21の財政金融委員会において、臨時的な措置にとどまることなく、今後、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大することが、現下の経済状況のもとでは求められると考えていることから、政府が憲法の規定する財政民主主義のもと、財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であり、具体的には、政府が基金に対して保証を行う、それが無理なのであれば、リスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は、例えば日本政策投資銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有する、といったことを提案しております。是非そうした方向で議論が進むよう引き続き主張していくとともに、これからも提案型の国会での発言を心がけていきたいと思います。

10/28財政金融委員会報告

2010年10月28日 (木)

本日の財政金融委員会についてご報告します。

本日は、今週月曜日にシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を発表したことを踏まえ、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問を行いました。
総合取引所構想はわが国の金融市場活性化にとって重要であるばかりか、アジア金融市場の中での日本市場の位置づけを考える上で非常に重要であり、この構想の成否が今後の日本の国際金融市場における立場を決めると言っても過言ではないと考えています。本件に関しては、与党だ、野党だという話ではなく、早く動いていかなければ日本がまた取り残されてしまうのではないかという強い危機感を抱いており、自見金融担当大臣に確固たる戦略と強いリーダーシップとを持って進めていくよう要請し、大臣からも責任を持つ立場としてしっかりとリーダーシップを持って取り組んでいきたいとの決意表明がありました。

質問の趣旨および答弁も織り込んだ「総合取引所」に関する私の主張を「中西の目ヂカラ」に掲載しましたので、詳細はそちら(http://nakanishikenji.jp/blog/1310)を是非ご覧ください。

本日は委員会に、支援者の方が10名程、また党の水野参議院国対委員長、小熊議員も応援に駆けつけてくださり、気合いが入りました!皆様本当にありがとうございました。

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

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