中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

国政報告

2010年11月10日 (水)

先週から補正予算の審議が始まりましたが、どうも経済対策や予算の中身よりも、小沢氏の「政治とカネ」の問題や、尖閣のビデオ問題に審議の時間が割かれ、大事な問題は何とか同時並行的に議論を進められないものかと、国会運営のあり方につき疑問を持っております。

みんなの党では先の参院選挙で参議院議員数が11名となり、単独法案の提出が可能となったことから、さまざまな法案を提出する準備を進めています。法案は1名の提出者と10名の賛同者という形で提出されますが、各々の法案について提出者が中心となって作成作業を進めています。先週は各法案についての党内での意見交換を行いました。

1日には初めての「国会見学ツアー」を開催しました。今回は戸塚、東戸塚地区にお住まいの方々に声をおかけし、50名を超える方々に参加いただきました。朝方の雨も皆さんが到着する頃にはすっかりあがり、議場や予算委員会が行われる第1委員会室、天皇陛下が開会式の際にお越しになられる際にお使いになる「御休所」等の見学を楽しんで頂きました。政治を身近に感じて頂き、興味を持って頂くためにも、こうした活動は今後も数多く実施していきたいと思っております。

3日には後援会の設立総会が開催されました。休日にもかかわらず、150名を超える方にご参加いただき、無事「中西けんじを応援する会」を設立して頂きました。また多くの県会議員、市会議員、来年の統一地方選挙の公認候補予定者の方々にも応援に駆けつけて頂き、大変盛り上がりました。皆様ありがとうございました。

日曜日の6日には早稲田大学でのパネルディスカッションに招待して頂き、他党の議員との1時間半のディスカッションは経済と外交に関する話であっという間に過ぎてしまい、当初予定されていた女性の社会参画や人口減少といったテーマまではいきつきませんでした。始めこそ空席が目立ちましたが途中からは席もほとんど埋まり、また、進行を務めてくれた早大生はずいぶん勉強しているようでしたし、最後の質疑では高校生から鋭い質問が投げかけられ、関心の高さに明るい気持ちになりました。久々に大学の学園祭に顔を出しましたが、物凄い熱気に大きな力をもらいました。27日の神奈川大学でのシンポジウムも楽しみです。

今週は保険業法の改正に関する法案審議が入っており、来週は参議院での予算委員会が予定されております。今後の委員会において質問すべき事項はたくさんありますが、どれに絞っていこうかとじっくりと考えているところであり、同時に内閣に対する質問主意書の提出の準備もしております。内容についてはあらためて報告させて頂きます。

(写真は党の勉強会の風景です)

勉強会

2010年11月02日 (火)

今朝は私が事務局長を務めている参議院選挙制度改革の勉強会を行いました。国会議員定数削減に向けて党で成案を得るべく精力的に開催しております。

またそれに引き続き、党提出予定の法案の勉強会も行いました。明後日は参議院でも本会議が開催され、いよいよ補正予算の審議も始まります。実りのある国会になるよう引き続き頑張っていきます。

質問主意書 《日本郵政グループ》

2010年10月29日 (金)

議長提出:2010年10月22日
内閣転送:2010年10月25日
回答     :2010年10月29日

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国政報告

2010年10月29日 (金)

財政金融委員会は国会会期中、原則として火曜日と木曜日に開催されます。とはいえ、与野党間のせめぎあいや本会議日程なども関連して、会期中毎週定期的に行われることも少ないようです。そういう意味では今週は財政金融委員会がきちんと26日火曜日、28日木曜日と2回開催されました。みんなの党からは委員が私一人ですので、毎回質問に立つことができますので、私にとっては大変有意義な1週間を過ごすことができました。
26日には週末に行われたG20に関連して野田財務大臣に、また中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)について自見金融担当大臣に質問を行い、28日には、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を示したことを踏まえて、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問と提言を行いました。詳細は「10/26財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1225)、「10/28財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1295)にアップしておりますので、是非ご覧ください。

来週からは補正予算の審議が始まる予定です。現在のわが国のおかれている経済状況、為替、株価をみれば思い切った施策が必要であると考えていますが、厳しい財政状況の中では、無駄打ちではない、有効な、経済の活性化に資するお金の使い方が求められます。みんなの党は、費用としてお金をばらまくのではなく、同じ原資を投資減税に使った方が投資が活性化され経済対策に資するという観点から、投資した際に自由にもしくは加速度償却を可能とする施策を導入すべきとして政府に対案を提示するために現在取り組みを進めています。

TPP(Trans-Pacific Partnership)参加に関して、菅総理が所信表明演説で述べた前向きの姿勢に対して、与党内で反対意見が多く実現が危ぶまれているとの報道があります。2国間のFTA(Free Trade Agreement)やEPA(Economic Partnership Agreement)よりも参入条件の厳しいTPPへの参加の実現にあたってはこれまでの農業、水産政策を一気に、大胆に変換していくことが必要であり、ハードルは高いのは確かですが、2国間協定で韓国をはじめとする各国に大きく水をあけられている我が国にとっては輸出競争力回復の絶好のチャンスととらえ、何としてでも実現に向かって政治がリーダーシップを発揮すべきと考えております。昨日のNHKニュースでは、TPPに参加するためのアメリカの要求として「農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく」「郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです」と報じられております。郵政民営化逆行についてはこれまでにも何度も民業圧迫、今後の国民の負担軽減の観点から反対である旨申し上げてきておりますが、アメリカは以前からWTO違反であると指摘しています。何としても今国会で政府が提出している「郵政改革法案」は成立を阻止し、郵政民営化を再び軌道に乗せるべく、引き続き取り組んでいきたいと思います。

昨日、日銀は金融政策決定会合を開催し、5日に発表した資産買入れ等の基金の具体的な運営要領を決定し、併せて指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう、次回会合予定日を前倒しにする旨の発表を行いました。リスクプレミアムを解消すべくREIT株を購入すべきと私自身が9/9の財政金融委員会で指摘(当日は時間の関係で踏み込めませんでしたが、日銀には質問の詳細を事前通告しており、委員会にはREITがいかに割安であるかを示す資料を提示しました)したことが採用されたことは多少なりとも喜びとするところです。基金についても、10/21の財政金融委員会において、臨時的な措置にとどまることなく、今後、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大することが、現下の経済状況のもとでは求められると考えていることから、政府が憲法の規定する財政民主主義のもと、財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であり、具体的には、政府が基金に対して保証を行う、それが無理なのであれば、リスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は、例えば日本政策投資銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有する、といったことを提案しております。是非そうした方向で議論が進むよう引き続き主張していくとともに、これからも提案型の国会での発言を心がけていきたいと思います。

10/28財政金融委員会報告

2010年10月28日 (木)

本日の財政金融委員会についてご報告します。

本日は、今週月曜日にシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を発表したことを踏まえ、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問を行いました。
総合取引所構想はわが国の金融市場活性化にとって重要であるばかりか、アジア金融市場の中での日本市場の位置づけを考える上で非常に重要であり、この構想の成否が今後の日本の国際金融市場における立場を決めると言っても過言ではないと考えています。本件に関しては、与党だ、野党だという話ではなく、早く動いていかなければ日本がまた取り残されてしまうのではないかという強い危機感を抱いており、自見金融担当大臣に確固たる戦略と強いリーダーシップとを持って進めていくよう要請し、大臣からも責任を持つ立場としてしっかりとリーダーシップを持って取り組んでいきたいとの決意表明がありました。

質問の趣旨および答弁も織り込んだ「総合取引所」に関する私の主張を「中西の目ヂカラ」に掲載しましたので、詳細はそちら(http://nakanishikenji.jp/blog/1310)を是非ご覧ください。

本日は委員会に、支援者の方が10名程、また党の水野参議院国対委員長、小熊議員も応援に駆けつけてくださり、気合いが入りました!皆様本当にありがとうございました。

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録(速報版)はこちら

10/26財政金融委員会報告

2010年10月26日 (火)

本日の財政金融委員会では、先週末に行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に関わること、延長も検討としていることを表明した中小企業金融円滑化法に関わることの2点を各々野田財務大臣、自見金融担当大臣に質しました。時間が10分でしたので、今回もやや早口で質問しましたが、答弁が思ったよりも長く、最後に聞く予定であった質問までには至りませんでした。

以下質疑の概要です。後半の中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)の延長問題については、必ずしも中小企業の延命策でないとの答弁でしたが、我が国が立ち遅れている産業構造の転換をどのように推し進めていくのかの視点をしっかりと持って検討していくことが必要と考えています。

1.G20はロシア危機やアジア通貨危機など、国際経済・金融に問題が起こるたびに加盟国を増やし続けてきている。立場も特性も異なる国々が集まって、有効かつ実効的な協議や意志決定など出来るのか。

野田財務大臣の答弁:50人以上の会議であり、公式会議だけではなくバイ等での場でもしっかりと議論しており、機能はしっかりしている。IMF改革に関することなどは大同団結できた。国際金融協力の場面では今はG20が一番大事な会議になってきていると考えている。

2.G20と平行してG7も行われている。今回のG20においても会合前にG7で集まって協議したような報道もあるが、日本としてはこの両者にどのような意義があるのか。IMF改革を除くと具体的な方策が決まらなかったという意味ではG20は難しい場と考えており、G7は中国も入っておらず、為替や貿易不均衡のような話しをするには別の場が必要ではないか。

野田財務大臣の答弁:G7は経済状況、基本的な考え方、最大の金融市場を有している等の共通基盤を持っており、自由闊達に、問題意識を共有しながらどう新興国と向き合って利害調整をするかという相談をする場としての機能、G20については様々な立場の国の利害を乗り越えて大同団結をする場として意義はあった。

3.中小企業が厳しい環境の中でも競争力を高め、しっかりと自立していくための支援をすることは大変重要だと考えているが、金融担当大臣が来年3月の期限延長も視野にいれて取扱いを検討する考えを表明した「中小企業金融円滑化法」の運用にあたってはいくつかの大きな問題点があるので、単純延長はすべきでないと考えている。金融庁は金融検査マニュアルを改訂し、中小企業向け債権に関しては貸出条件の変更を行う際に、「最長1年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるとき」という非常に緩い要件のもと、金融機関が不良債権として分類しなくてもよいというように基準を緩めた。それにより表面上不良債権とはなっていない「隠れ不良債権」が日銀の試算によると4兆円を大きく超える数字となっている。これは金融機関のディスクロージャーを大きく歪め、財務諸表に対する信頼性を著しく損なう措置であり、即刻、基準をもとに戻し、適正な開示をすべきである。自見大臣は所信でアメリカの金融規制強化の方向性について賛意を示していたが、我が国において開示すべきとされていたものを隠してもよい、とすることは全く方向性が逆であり、適切な開示が必要であると考える。

自見金融担当大臣の答弁:かつて通産政務次官として中小企業担当を経験から、中小企業は景気の影響を受けやすく一時的な赤字に陥りやすく、マンパワー上の問題で迅速な経営改善計画も簡単には作れない、またコンサルタントを雇うこともできない等々の問題があると思っている。ご指摘は当たらないと考えている。

4.この法律では金融機関は貸付条件の緩和に応じる努力義務が課せられているだけだが、実際には、銀行は政府、監督官庁の意向を踏まえて貸付条件の変更要請にほぼすべて応じている。単なる延命策では日本の産業の競争力を強化することにつながらないことから、政府は産業の競争力強化という観点もいれて、経営再建計画を厳しく審査する、とか、成長産業への業務転換を促す等、一定の基準を設定すべきではないか。このまま不良債権の額が大きくなっていけば金融機関の経営にも大きな影響を与えかねないということであり、延長は慎重にお願いしたい。

自見金融担当大臣の答弁:一時的に返済が困難であるが将来改善の見込みがある債務者に対して貸し付け条件の変更等を行っているものであり、必ずしも中小企業の延命策というご指摘は当たらないと考えている。検査マニュアル・監督指針の改訂により、金融機関のコンサルティングのノウハウを発揮していってほしいと思っているところ。延長も視野に入れて考えていきたい。金融規律と、中小企業が厳しい中生き伸びること、それにより雇用が確保されることとのバランスの問題。この法律がなかったらメガバンクが全く協調融資に振り向いてくれなかったという声も現実に聞いている。

 

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録(速報版)はこちら

国政報告

2010年10月22日 (金)

1日に始まった臨時国会もいよいよ今週から委員会が本格的に開催され、私の所属する財政金融委員会も19日の財務大臣、金融担当大臣の所信表明に続き、21日からは各党の質疑が始まりました。みんなの党からは私が20分質問に立ち、先般の日銀の追加緩和施策で創設を検討することとされた基金に関連して財務大臣に、またゆうちょ銀行の持つ巨大なリスクに関して金融担当大臣に質問を行いました。詳細はホームページ(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1139)にアップしておりますので、是非ご覧ください。来週26日にも再度10分間の質問時間がありますので、週末のG20の状況も見つつ何を質問していくかを考えていこうとしているところです。

政府は前通常国会で廃案となった郵政改革3法案を再度国会に提出しました。民営化逆行法案には断固反対であり、党としても「民営化推進法案(仮称)」を対案として提出することとなっており、みんなの党の中で私が担当となっていることから、郵政問題に関してはこれからも徹底的に追及していきたいと思っています。関連して質問主意書(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1159)も提出しており、早ければ来週中にも答弁書が返ってきますので、あらためて報告させて頂きます。

また国会議員定数削減に向けて、党内での参議院選挙制度勉強会も始まりました。この勉強会の事務局長も仰せつかっており、これから毎週有識者を招きつつ議論を深め、党としての成案を得ていくこととなります。

質問主意書 《中小企業対策》

2010年10月22日 (金)

議長提出:2010年10月14日
内閣転送:2010年10月18日
回答     :2010年10月22日

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10/21財政金融委員会報告

2010年10月21日 (木)

本日財政金融委員会が開催され、2回目となる質問を行いました。
19日に開催された委員会で野田財務大臣、自見金融担当大臣が所信表明演説を行いましたが、それに関する質疑応答です。

委員会は今日4時間、来週火曜日の26日に2時間開催されることとなっており、みんなの党は2回あわせて30分割り振られましたので、今日20分、火曜日に10分質問することにしました。参考までに他党は、民主党75分、自民党145分、公明党50分、共産党30分、たちあがれ日本30分となっています。1回目のときの10分と違い、比較的時間に余裕がありましたので、前回よりはゆっくりと話すことができたかなと思っています。

今回は以下の5点を質問しましたが、特に自見大臣は聞かれたことに答えないばかりか、官僚の書いたペーパーの棒読みで、正直失望しました。引き続きゆうちょ銀行の問題についてはしっかりと追及していきたいと思います。

1.10月5日に日銀が発表した追加的金融緩和策において、35兆円規模の基金を創設し、うち5兆円を資産の購入に充てることを発表したが、日銀法43条但書きに基づき、財務大臣および内閣総理大臣は認可を与えるのか。また基金の創設に関する財務大臣の評価。

野田財務大臣答弁:現在日銀が内容を検討している段階であり、認可申請はまだ来ていないが、来たら適切に対応する。基金設立については歓迎したいと思っている。

2.基金については臨時の措置ではなく、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大してべき。政府が財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であると考える。政府が基金に対して保証を行う、またはリスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は例えば日本政策銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有することを提案するが、それに対する財務大臣の考え。

野田財務大臣答弁:日銀が検討中の段階であり、日銀の主体性を損ねることとなるから、今は政府として言う段階ではない。

3.ゆうちょ銀行の突出した国債保有額に関して、流動性リスク・金利リスクの現状の尋常ならざる大きさ、預入限度額の引き上げがゆうちょ銀行のリスクを更に増大するであろうことについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行は経営者が民間人の一般金融機関であり、健全性を確保する観点からリスクを分散し、多様性を実現するポートフォリオを目指していると聞いている。

4.大きなリスクを抱えたゆうちょ銀行がユニバーサルサービスを担う場合、ユニバーサルサービスとして提供するとされている役務は簡易な貯蓄、送金、決済のみであり、巨大なリスクをもった運用を行う必要性があるのか。ゆうちょ銀行が赤字になった場合にはユニバーサルサービスはどうするのか。結局税金を投入するのか、ユニバーサルサービスを諦めるのかについての金融担当大臣の考え。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行の経営の責任下で行われるべきもの。金融上の問題も経営としてしっかりと認識しながら、ユニバーサルサービスも受けられることが保障されるモデルを作った。安定的に継続なサービスが可能である。

5.ゆうちょ銀行のアウトライヤー比率(*)が、他の大手行と比して圧倒的に高い上に、平成20年度から21年度にかけて上昇までしている。金利リスクの削減には十分工夫の余地があるのに、あまりに無為無策なのではないかと考えるが、ゆうちょ銀行はどのような対応を行うつもりなのか。
また、特殊な設置法でなく、銀行業法上の銀行にしておきながら、金融庁の指針により、ゆうちょ銀行は「法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(アウトライヤー基準に該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適切に勘案する。」とされている。安全資産の保有が法令上義務付けられていることを勘案しても、スワップ等の金融手法を用いて金利リスクを削減することは十分可能であると考えられるが、最大の市場参加者であるゆうちょ銀行になぜ他行と同じ基準を適用しないのかについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:信用リスクが1番少なく問題ないとゆうちょ銀行は言っている。アウトライヤーについては1つの指標ではあるが、ただちに経営の改善を促すものではなく、国債の保有を義務付けられている中、画一的なルールを適用すべきではない。金融庁としては引き続き注意深く運用を見守っていきたい。

 

(*)アウトライヤー規制とは

金融庁の監督行政の中の、Basel IIの第2の柱としていわゆるアウトライヤー規制というものがあり、金融機関が過大なリスクを抱えないように、金利リスクの数値が自己資本の20パーセントを超える場合には、金融庁が聞き取り調査を行ったうえで適切な対策や業務改善を促すことになっています。

 

配布資料はこちら

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録はこちら

 

国政報告(臨時国会序盤)

2010年10月14日 (木)

先週、日銀が追加的金融緩和策を発表しました。私が9月9日に行った参議院財政金融委員会での白川日銀総裁に対する提言事項はすべて含まれており、これまでの日銀のスタンスからすれば思い切った内容で、またよく考えられた施策であると思います。基金の規模に関しては国債の買い取りという量的緩和の観点からは力不足ですが、13日の衆議院予算委員会における総裁の答弁では今後の拡大に前向きな発言もされており、「日銀券ルール」の適用除外とされている基金において量の増加は十分に期待でき、是非とも実行に移していってもらいたいと思います。

日銀がこうした金融緩和を実施していく中、政府は覚悟をもって効果的な経済政策を速やかに実行に移していかなければなりません。ボールは政府、国会に投げ返されているのです。規制緩和、法人税減税、FTA/EPA推進などやるべきことはほぼ出そろっています。あとはどれだけ真剣にかつスピード感をもって実行していくかにかかっています。

しかしながら、残念なことに政府の本気度を疑わせるようなことが沢山あります。一例を挙げれば、民主党の代表選中の9月9日に政府から発表された「新成長戦略の実現に向けた3段構えの経済政策」における「日本を元気にする規制改革100」からは政府の規制改革に対する真剣度合が見えてきません。100と言いつつ85事項しか記載されていないのですが、その85が厳選されているものなのかというと、既に規制改革は終了していて残るは周知徹底などという事柄がいくつも含まれています。更には「博物館等の施設における拳銃の展示(所持)禁止の見直し」のようにこれでどうやって「日本を元気にする」というのかまったく理解できないものもあります。もっと他にやるべき規制改革が山ほどあるのではないか、民間の声が反映されていないのではないか、省庁の思いつきの寄せ集めを羅列したにすぎないのではないかとの思いで、政府に対し質問主意書を提出し、先日答弁書が返ってきました。内容は1つ前の「活動報告」に掲載させて頂きましたが、先程の「拳銃の展示」については「観光振興を通じた地域の活性化を図ることが期待できる」という答弁でした。皆さん、どうお感じになりますでしょうか。

民主党政権は「見出しは立派」「キャッチコピーは目をひく」ものであっても「中身には考えが至っていない」「安普請」ということです。普天間基地問題での「最低でも県外」、「東アジア共同体」、「友愛の海」、そして直近の尖閣問題での「粛々と我が国の国内法に則って処理をする」と、どれも言葉に覚悟が伴っていません。

先週金曜日の8日に政府は補正予算案となる緊急総合経済対策を閣議決定しました。詳細を吟味しているところですが、総じて新味には乏しいし、経済刺激効果のインパクトは物足りないのではないかと思います。政府がこの経済対策を決定した同じ閣議で、郵政民営化逆行法案や派遣労働に大きく規制を加える法案を今国会に提出することを決定しました。経済対策というなら当然民間企業に元気になってもらわなければならないのに、民間に負担を強いるような法案を同じ日に閣議決定するこの政権の姿勢は反民間ビジネスと言わざるをえず、やはり本気で経済を浮揚させる覚悟も見通しもないのだろうと解さざるをえません。

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