6月15日の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、不在者投票（＝滞在地など住民票のない自治体の選挙管理委員会を通じて行う投票）について質問しました。

満18歳以上に選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案の審議が進められております。これにより選挙権者は増えますが、いまのような低投票率では民意を反映に十分しているとは言えません。そこで、投票率を高めるための取り組みとして、不在者投票の改善について質問致しました。

今回の法改正によって選挙権年齢の引き下げられる18歳という年齢は、進学や就職などで移動の機会の多い時期と重なります。本来であれば住民票を移すべきなのですが、現実問題としては住民票を移していない方も少なくありません。そのような方が選挙権を行使する方法として「不在者投票」がありますが、そのためには郵便などで投票用紙を請求し、滞在地の選挙管理委員会で投票する必要があるなど、使い勝手が悪く、なかなか浸透しておりません。

6月10日の同委員会における参考人質疑で示された松山大学のアンケート結果も、選挙を棄権する理由の7割が、「松山市に住民票がないから」というものでした。

もっとも、すべての不在者投票が使い勝手が悪いというわけでもありません。たとえば、入院患者のために病院などで行われる不在者投票では、施設の長（院長）が代理で投票用紙を手配し、病院内に設けられた不在者投票所で不在者投票を行うことができます。また、期日前投票（＝住民票のある自治体にて投票日前に行う投票）は、使い勝手の良い制度に改めた結果、順調に利用が広がっています（平成26年度衆議院議員総選挙における投票者全体に占める割合は、24.03%）。

そこで、不在者投票についても利用しやすい制度への改正が必要なのではないか、と質問致しました。

総務省からは、以下の答弁をいただきました。

「進学などで住所を移動したときは現実の住所のある市町村に転入の届出を行うのが基本である。」

「不在者投票の投票用紙の請求については、オンラインで行うことも検討している。」

「大学内に設置された期日前投票所で、不在者投票も行えるようにするなど工夫を凝らしていくことも検討している。」

初めての選挙が使い勝手の悪い不在者投票では、棄権してしまう恐れがあります。

単純に選挙権年齢を引き下げるだけではなく、選挙権を行使する機会の向上にも努めて参りたいと思います。

6月10日、参議院　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（参考人質疑）において、神奈川県立高等学校における模擬投票について質問しました。

神奈川県では、3年に1度の参議院議員通常選挙に合わせて、すべての県立高校において模擬投票を行っています。

各政党のマニフェストに基づき、投票箱と投票用紙を用意して、生徒自身が投票し、実際の選挙結果の確定後30日以上経過してから開票を行っています。

実際の政党、実際の選挙と並行して行うため、教育委員会だけではなく、選挙管理委員会の協力も得ながら、慎重に進められましたが、その甲斐あって、若年層の政治参加意識が高まったと言われています（生徒へのアンケート結果より）。

本日は、模擬投票について、桐谷次郎参考人（神奈川県教育委員会教育長）に対して、以下の点を質問させて頂きました。

①参議院議員通常選挙だけではなく、衆議院議員総選挙や統一地方選挙とも並行して模擬投票に取り組まれては如何か。

②選挙公報やマニフェスト、候補者本人のビラを持ち込むことも生徒の自由に任せているのか。それとも、何らかの線引きはしているのか。

桐谷参考人からは以下のご回答をいただきました。

①について

「参議院議員通常選挙は時期が特定している。１年間の指導計画を作る上で、時期が特定しているという要素は非常に大きい。」

「学校ごとに衆議院議員総選挙で行ったケースもある。県立高校全体という視点で見ると、年間の指導計画をどう作るか、という点がポイントになる。」

「どういう取り組みをしていけば充実していくか、今後も検討していきたい。」

②について

「あくまで生徒の調べ学習であり、生徒が自宅などで調べてきたものを意見発表していくという形をとっている。」

「生徒が自宅でどういうものを調べ学習として使ったのか、生徒が主張する場合はその論拠は何か。そこを明確にするように、学校現場では教員が指導させて頂いている。」

実際の選挙に合わせて、教育現場で、現実の政策を教育素材として扱われたことに大変なご苦労があったとお察しいたします。

若い有権者に選ばれる政治家であるよう、今後も精進してまいります。