中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

国会開会にあたって(2)

2011年01月24日 (月)

今国会の開会にあたって、もうひとつ触れておかなければならない問題があります。

菅総理はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について前向きな発言を繰り返していますが、与党である民主党内には参加への反対を主張する議員が多数いて、民主党として参加ということで一本化されておりません。これは最大野党である自民党も同じです。

「みんなの党」は、TPPをはじめとする他国との経済連携協定締結推進に、積極的に「賛成」の立場を明確にしているただ一つの政党です。

「関税撤廃による安価な農産物の流入により農業は壊滅的な打撃を被る」と反対派は異口同音に言います。ではこれまでと同じ政策を続けていって本当に日本の農業は維持できるのでしょうか。我々は、むしろTPP参加から10数年後に関税が撤廃されるまでの期間に、農地改革を断行し、農業の基幹産業化、成長産業化・輸出産業化に取り組まずして日本の農業の再生はなく、そのためにはこれまでの全国一律型の農政から脱却し、専業農家の経営の大規模化や新規参入を重点的に支援する必要があると考えています。近々、党としての農業アジェンダを発表することとしております。

政府は参加の可否を6月までに結論を得るとしています。予算審議を行う期間中はこの議論を避け、また4月に行われる統一地方選挙での地方の票を意識しているのでしょうか。民主党や自民党が党として現時点で「参加」と真正面から言えないのはそうした選挙対策が見え隠れします。

しかしながら、既にTPP参加表明国の間では交渉が開始され、2月には各国の主張が出揃うとの報道もあり、政府の検討マイルストーンではまったく遅すぎます。国内で逡巡している時間的余裕はなく、むしろ早い段階から関係国との交渉を開始することが必要です。関係国間で各々の参加国の置かれている様々な状況を正しく認識しあうことが正常な交渉の第一歩であり、今のスケジュールでは日本はそうした貴重な機会をみすみす失ってしまうことになりかねません。

菅総理が最近の演説の中で使用する「尊農開国」という言葉はもともと渡辺代表が一番初めに使ったものですが、見事にパクられてしまいました。是非言葉だけではなく、一刻も早く「参加」を表明し、関係国との交渉に入るよう、我々は主張していきます。

 

第177回通常国会の開会にあたって(1)

2011年01月24日 (月)

いよいよ本日第177回通常国会が開会しました。予定では6月22日までの150日間の長丁場です。
天皇陛下を開会式でお迎えしたり、多くの議員が和服を着ているのを見たりすると、やはり国会召集日には責任の重さに改めて身の引き締まる思いです。

「脱官僚・国民生活第一」を掲げて政権交代を実現した民主党はいまやその原点を忘れ、予算政府案の編成が終わるや、増税路線急先鋒の与謝野元財務大臣を経済財政担当大臣に、これまた財務省出身の藤井元財務大臣を副官房長官に任命し、「税と社会保障の一体化改革」の議論を始め、大増税路線へと突き進みはじめました。

こうした民主党政権を一刻も早く退陣に追い込む必要があると思っていますが、我々みんなの党は、政局ではなく、提案型の政策主張を行うことで今国会前半の来年度予算審議の論戦を行っていきます。

週末のテレビでは民主党の安住国対委員長は政府予算案について、野党との協議の結果、修正に応じることもありうるとの前向きな発言を行っており、過去、国会で審議はするものの政府案を丸飲みするか否かだけの審議が行われてきていることを考えれば、こうした発言自体は評価したいと思います。

国の財政健全化のために収支構造を抜本的に見直すことに異論はありません。その中で思い切った税制改革が必要であるとの認識も同じです。

しかし、税収を増やす手段は「消費税率のアップ」だけではありません。長らく続くデフレから脱却させ、日本経済を回復・成長させることこそを最優先に考えるべきです。現在の景気で消費税を上げるようなことをすれば、せっかく先行きに明かりの見え始めた景況感をすぐに冷やしてしまい、税率は上がるが税収は減るなどということにもなりかねません。

収入が厳しいのであれば支出を削減することも必要です。政府予算案には国会議員定数・歳費削減、国家公務員人件費2割削減、天下り根絶など、覚悟さえあればすぐにでもできることが全く反映されていません。そうした削減策に関わるマニフェストでの国民との約束は平気で反故にする一方、子ども手当、高校無償化、高速道路無償化、農家戸別補償制度といった「ばらまき4K」施策については相変わらず来年度予算案に盛り込まれています。

昨年7月の参議院選挙でみんなの党は「増税の前にやるべきことがあるだろう!」と国民に訴え、議席を大幅に増やさせて頂きました。

民主党は歴史的な大敗を喫したものの、代表選や党内抗争に明け暮れ、「やるべきこと」は何一つやってきていません。国家公務員人件費削減を前回の臨時国会に提出せずに来年度予算では人事院勧告どおりの削減にとどめたことは記憶に新しいところですが、国の出先機関廃止に関する法案のように、今年度中に提出するはずであった法案を先送りにするのみならず、その内容も廃止から単なる移管に変えたような骨抜き案をこっそりと年末に出すなど枚挙にいとまがありません。

しっかりと経済を復活させる施策に予算を使い、無駄使い・効果のない施策の費用を徹底的に削り、その上で、我が国のプライマリーバランス(基礎的収支)を改善するためにどのぐらいの財源が必要なのか、現状の税制・社会保険料体系はどのように見直していくべきなのかを議論すべきです。

増え続ける社会保障の維持のために保険料と税を一体的に管理する仕組みをどう作っていくのか、増税をするならばどういう税金を見直していけばよいのか、消費税の税率を上げる必要があるのか、どのぐらいのアップなのか、地方の税収が法人税に依存している現状を見直す中で、法人税は国税に戻す中で消費税は地方財源とすべきではないのか、そうした議論が出てくるわけです。本来「税と社会保障の一体化」は所得再配分の議論であり、ここでいう税とは「所得税」のことであって、決して逆進性すら指摘される消費税のことではありません。

低い経済成長率を前提に、かつ無駄遣いはそのままにして、消費税を社会保障の目的税化して10%程度のアップが必要だ!などと何故言えるのでしょうか。子ども手当の財源だけでも来年度予算では2.4兆円、消費税に換算すれば1%に相当するのです。公務員人件費総額は国・地方合わせて27兆円ですので、2割削減すれば5.4兆、消費税に換算すれば2%強。それだけでも昨年の参議院選挙の時に菅総理が「10%」と言っていた消費税増税は6-7%になるのです。

今「やるべきこと」はすべて早急に実行に移し、それと並行して、将来を見通した上での本質的な議論を行うことが必要です。今国会の予算審議では、小手先の細々とした案件の修正のみでなく、本質的な議論・主張に対して、政府がどこまで耳を傾け修正を行うのか、まさに政府の覚悟が問われてくると思います。

1/11農場視察

2011年01月21日 (金)

去る1/11に党の農業政策の勉強会の一貫として静岡県菊川市の「野菜くらぶ」農場を視察しました。(ようやく写真が届きましたので、アップが遅くなってしまいすみません。)

「野菜くらぶ」はモスフードというメジャーな外食産業とのコラボを行っていることからも名前が知られています。

一年中安定的に野菜を供給する、コストを引き下げる、販路を自前で拡大するための有機や無農薬といった品質へのこだわり、を実現するために数々の工夫がみられました。

標高や気候は異なっているが首都圏への物流は容易な、群馬、青森、静岡の3箇所に農場を持ち、野菜の一年を通じた安定供給を図っています。

資本投下を抑えるために、農地は一切所有せず賃借するという考え方で、視察したレタス農場は、夏場は稲作に用いている田んぼを冬場だけ裏作用として借り受けてレタスづくりを行っているというものでした。

ビニールハウスで栽培しているトマトは品質管理が徹底しており、作っているトマトのうち約25パーセントに当たる大玉のL球がハンバーガー用としてモスフードに、残りの多くが品質重視の生協パルシステムに供給されています。

社長やスタッフのかたにいろいろと話を聞きましたが、農家自身が農協に依存しないですむように勉強、自立すべきであること、耕作放棄地が増えているが治水も含めた農地の構造改善に行政が取り組むべきであること、農地の集積化のためには行政や農家からの縛りがない民間の賃貸借の仲介業者が必要であることなど、多くの貴重な意見をいただきました。

みんなの党では強い農業を実現するための農業政策を近く発表する予定です。現場のかたの声を政策に活かしていきたいと考えています。

それにしても、直かもぎをして食べたレタスやトマトのなんとおいしかったことか。、

(写真の「サングレイス農場」は「野菜くらぶ」の農場のうちモスバーガーに提供する野菜を専用に作る農場とのことです)

両院議員総会

2011年01月12日 (水)

去る1/7に両院議員総会が行われました。

これまで暫定的に使用していた参議院党控室がようやく本来の場所に移り、今までよりも大きな部屋になり、冒頭の「頭撮り」には多くのマスコミの方にもお越しいただきました。

議事堂内の各部屋の割振りは所属議員数比に応じて決められることとなっており、昨年の参議院選挙で躍進したみんなの党にも大きな部屋が割り当てられ、各党が順番に引っ越しをしていき、ようやくわが党も新しい部屋に引っ越すことができたというわけです。何をやるにも時間のかかる国会ですね。困ったものです。

総会では代表が新年のあいさつの中で、みんなの党の今年の目標は「政権奪取のためのキャスティングヴォートを握ること」と宣言されました。

いよいよ予算審議が始まりますが、現在政府案をじっくりと分析しているところです。
予算政府案はあくまで一つの「たたき台」であり、国会審議の中で審議をしっかりと行い、政府案の修正、予算の組み替えを行なっていきたいと思います。

 

選挙制度改革案を西岡参議院議長に説明!

2010年12月21日 (火)

渡辺代表とみんなの党の同僚議員とともに、参議院選挙制度改革案を西岡武夫参議院議長に30分ほど説明、懇談をしてきました。

代表が概要を説明をされた後、「詳細は中西議員から」という振りとともに、代表が議長の横に席を代わってくださり、細部を説明させて頂きました。2013年の参議院通常選挙から実施するためには、その後の諸準備を考えると、今度の通常国会で公選法を改正することが必要であり、時間はありません。

西岡参議院議長ご自身も、一票の格差是正の観点から参議院選挙制度を改革すべく、各会派協議会を開催しており、今後の議論を進める上で他党に先駆けていち早く党としての案を取りまとめ、議長に説明できた意義は大きいと思います。

また西岡議長はかつて自民党から飛び出して新自由クラブを設立した経験があり、新党を設立することの大変さ、苦労話しの話題で渡辺代表との話に花が咲きました。

説明後は代表とともにぶら下がりの取材を受けました。

 

ASEAN常駐代表委員会との意見交換

2010年12月21日 (火)

今後ASEAN諸国との連携を深めていくことが非常に重要と考えていることから、超党派のASEAN交流推進議員連盟に加入しました。

本日は総会に引き続き、ASEAN常駐代表委員会一行と、2015年ASEAN共同体構築に向けた取り組みと日本の支援の在り方、日本とASEANの協力強化の必要性、世界規模の問題に対する協力促進等について意見交換が行われました。

議員会館1階にある特別会議室は初めて入りましたが、同時通訳をはじめ、大変素晴らしい施設を有した国際会議室で、もっと多くの外国の方をお迎えし、こうした会議室を頻繁に活用つつ交流を深めていかなければならないという思いを強くしました。

文化放送「くにまるジャパン」

2010年12月16日 (木)

文化放送のラジオ番組にコメンテーターとして出演しました。

進行の野村邦丸さん、レギュラーコメンテーターの伊藤惇夫さんと、途中にニュースを挟みながら約1時間にわたり、円高や政府の経済政策、来年の日本経済の見通しなどにつき、お話をさせていただきました。

AM放送が聞けるラジオをお持ちでないかたが増えているようですが、PCや携帯のアプリケーションを使って視聴してくださったかたもいらっしゃったようです。

質問主意書《自転車利用促進に向けての環境整備 その2》

2010年12月14日 (火)

議長提出:2010年12月2日
内閣転送:2010年12月3日
回答     :2010年12月10日

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みんなの党「参議院選挙制度改革案」を発表しました!

2010年12月10日 (金)

本日、みんなの党の参議院選挙制度改革案について、記者会見を行いました。
渡辺代表が毎週実施している定例の記者会見に、水野幹事長代理とともに、選挙制度勉強会事務局長として同席させて頂きました。

参議院選挙における一票の格差問題については、2009年9月に最高裁が「投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」とし、さらに選挙制度の見直しの必要性にも言及する判決を出した中、去る11月24日、東京高裁において、7月に実施された参議院選挙について、選挙の無効請求は棄却したものの、一票の格差については「十数年にわたり投票価値が不平等な状態が積み重なり、国会の裁量権の限界を超えて違憲」との判決が出され、参議院選挙制度改革は喫緊の課題であると考えております。

みんなの党は、参議院議員定数削減および選挙制度改革について、アジェンダ「2010成長戦略」の具体策の策定に向け、「参議院選挙制度勉強会」を立ち上げ、私が事務局長を仰せつかって、10月より毎週1回精力的に、諸外国の選挙制度、これまでの参議院改革、一票の格差問題等についての有識者のご意見をお聞きしつつ研究を重ね、議論を行ってきましたが、この度、党として以下の通り成案をとりまとめましたので発表をさせて頂いた次第です。
なお、衆議院議員定数削減の具体策については引き続き検討していきます。

みんなの党は将来的には憲法を改正し、一院制を目指していくという考えを持っておりますが、今般の改定においては、一刻も早い一票の格差是正が必要との立場から、2013年選挙時から適用することとしており、憲法改正を前提としないで実施できる案を作成しております。

議員定数削減を具現化するための選挙制度の改定における基本的な理念として、
 ○多様な国民の声をより反映する仕組み作り
 ○有権者によりわかりやすい選挙制度の追求
 ○みんなの党の主張する道州制実現を視野に入れた改定
 ○一票の格差の是正
を掲げ、以下の通りとすることといたします。

 ○参議院議員は任期6年・3年ごとの半数改選(現行通り)とし、定数を現行の242名から100名とする。
 ○参議院選挙においては、現行の選挙区で行われている多数代表制を廃止し、比例代表制に一本化する。
 ○比例代表制については現在実施されている非拘束名簿方式を継続し、全国区を廃止し、現在衆議院選挙において設定されている11ブロックで実施する。
 ○自署式投票方式からチェックシート投票方式に変更する等、投票様式の見直しを行う。
 ○2013年参議院通常選挙より適用し(半数改選)、2016年参議院通常選挙で参議院議員定数100名を実現する。

また、2013年適用開始までにネット選挙の解禁、政党法制定等についても検討を行っていきます。

改革案はこちら

イメージ図はこちら

定数案はこちら

記者会見の模様はこちら

国政報告(第176回臨時国会を終えて)

2010年12月04日 (土)

12月3日に臨時国会が閉会しました。みんなの党は、本来前回の臨時国会を夏休みを返上してでも会期を延長して経済対策国会をおこなうべきと主張していましたが、政府は民主党の代表選を優先し、約1ケ月半以上も国会を閉会し、10月1日に今国会を開会しました。

本国会の主たる目的は、現下の我が国の厳しい経済状況を立て直すための補正予算を組んで即効性のある施策を打ち出すことにありました。しかしながら政府案が提出されたのが10月末と大幅に遅れ、G20やAPECの国際会議日程の関係で、各委員会で実質的な議論が始まったのが11月中旬になってからでした。

その間、尖閣漁船問題、その後のビデオ流出問題、ロシア大統領の北方領土視察問題、検察証拠改竄問題、国際テロ関連機密資料流出問題等々、国家の根本である国民の生命、安全、財産(領土)にかかわる重大問題での政府の失態が続々と発生し、それに加えて大臣としての資質を疑う失言、対応が相次ぐ中、各委員会や予算委員会でもこうした問題に時間を割かざるを得ず、補正予算の中身になかなか時間が割けませんでした。前国会から引きずっている小沢氏の政治と金の問題にも全く進展が見られませんでした。

国民の皆様からは、現在の厳しい経済情勢のもと、「補正予算の議論をしっかりとやるべき」「いつまでも同じ議論ばかりしてるな」というご意見も数多く聞かれました。私もそうした気持ちはまったく一緒です。私は今国会で予算委員会で質問に立つ機会を頂きましたが、あえて尖閣問題等には触れずに政府提出の郵政民営化逆行法案をとりあげたのもそうした気持ちがあったからです。

しかしながら国会議員とは「国民の生命・安全・財産(領土ももちろんです)を守る」ことこそが最大の使命であると私自身は考えており、それに関わる事案に対する議論の時間が長くなるのはやむを得なかったかと思います。尖閣での漁船船長を、一地検が中国との関係に配慮して独断で釈放することを正当化する政府の姿勢には大きな問題があります。外交上の配慮ということに関して政府の判断がどこにも入っていないことでいいと言っているわけですから、今後もこうしたことが起こった場合、また繰り返される可能性が高いということになってしまいます。検察と法務省と海保を所管する国土交通省との権限、そして何よりも一連の動きを主導した官房長官の役割について最後までモヤモヤとしたままの政府の態度は到底納得できるものではありません。

今国会は、先の参議院選挙により民主党が大敗したことによる「ねじれ状態」であり、先の通常国会での民主党の強行採決をはじめとする強引な国会運営を民主党が反省し「丁寧な国会運営」を行い「熟議の国会」とするとの首相の表明から始まりましたが、審議時間、野党の意見に対する真摯な検討、法案への反映、問責決議案に対する対応、数々の公約の反故等、どれをとっても「丁寧な国会運営」「熟議の国会」には程遠い国会となってしまいました。

党首討論も結局行われず、2週間以上の会期のある国会で党首討論が行われないのは2000年の制度導入以来初めてだそうで、ワースト記録を更新中だそうです。立法府である国会において、内閣提出の法案37本のうち、成立は14本、法案成立率は37.8%で、これも2000年以来最低史上最低だそうです。私自身もそうした不名誉な国会に在籍していた国会議員の一人であることを忘れずに今後の国会活動にあたっていきたいと思います。形式的な議事だけのために貴重な1日が過ぎていくことが多すぎ、何とかこうした無駄なことを改善していかなければ国会のスピード感は変わらないなと強く思っている次第です。

こうした国会ではありましたが、私個人としては大変やりがいのある、まさに真剣勝負の国会でした。

在籍する財政金融委員会では4回質問に立つことができ、その中で自ら提言した、日銀によるREIT等のリスク資産の買い取りのスキームが実現したことは、提言することによって間接的には日銀の背中を押すことになったのかも知れず、今後の国会議員としての活動において、専門性を高めること、建設的提案を行うことの重要性を認識させてくれるものでした。日銀や東京証券取引所といった、私自身が質問に関与した施設への視察・意見交換ができたことも大変有意義でした。またNHKのテレビ中継の入る予算委員会での質問の機会も早々に与えていただき、補正予算採決の本会議ではみんなの党を代表して反対討論を行う機会も与えていただきました。

国会議員の本来の仕事である議員立法も郵政民営化推進法案、政策金融改革促進法案の2本を自身が提出者となり提出することができました。質問主意書もこの2ケ月で6本提出し、また間もなく発表することになるみんなの党としての参議院議員定数削減案(参議院選挙制度改革案)をとりまとめる勉強会の事務局も務め、無事党内の意見を集約することができました。

初登院から4ケ月で、色々な案件に携わることができ、まさに少数精鋭の政策立案政党であるみんなの党に所属しているからこそと感謝しています。

みんなの党としても、この他に、国会議員歳費日割法案を率先して議論を主導し可決するに至りました。また仙谷官房長官の問責決議案もいち早く提出し、自民党の決議案と合同提案の形で参議院で可決しました。劉暁波氏の釈放を求める決議案、岡崎国家公安委員長に対する問責決議案も提出し、法案も、給与法改正の修正案、日銀法改正案、財政見える化法案、国家公務員制度改革法案、幹部国家公務員法案などいくつもの法案を提出しました。残念ながら審議未了で廃案となってしまった法案もありますが、次回国会でも再提出をして、政府提出の法案が審議される際にはしっかりと対案として審議入りさせる取り組みをしていきたいと思っております。

なお、今国会で私が提出者となった「郵政民営化推進法案」は政府提出の郵政改革法案とともに、次期国会での継続審議法案となっています。対案を提出していたからこその効果です。

みんなの党は衆議院5人、参議院11人の計16人の国会議員しか在籍しておらず、かろうじて単独で法案を参議院に提出はできますが、単独で可決させるだけの力は残念ながらまだありません。かといって民主党や自民党のような大政党が我々の提出する法案にそのまま乗ってくるのも簡単ではありません。郵政民営化などについては自民党でさえ、反小泉勢力が復党し、意見が二分されていますし、当然に全党派賛成するであろうと思われた劉暁波氏の釈放決議案ですら乗ってこないのが実態です。

しかしながら我々は立ち止まるつもりはありません。前に進んでいきます。民主党や自民党を突き動かすのは世論です。我々の提案している日銀法改正、郵政民営化逆行法案反対等々、政府与党や最大野党である自民党の中には賛成をしている議員も数多くいます。世論が高まれば、党議拘束もかけにくくなり、何も政党単位で連合をしなくても、個々の議員の数で法案が賛成多数となることも十分にあり得ます。

是非「覚悟の政党」みんなの党に皆様方の引き続きのご支援を心よりお願い申し上げる次第です。

(写真)11/29 議会開設120周年記念式典で初めてモーニングを着用

 

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