中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/21財政金融委員会報告

2010年10月21日 (木)

本日財政金融委員会が開催され、2回目となる質問を行いました。
19日に開催された委員会で野田財務大臣、自見金融担当大臣が所信表明演説を行いましたが、それに関する質疑応答です。

委員会は今日4時間、来週火曜日の26日に2時間開催されることとなっており、みんなの党は2回あわせて30分割り振られましたので、今日20分、火曜日に10分質問することにしました。参考までに他党は、民主党75分、自民党145分、公明党50分、共産党30分、たちあがれ日本30分となっています。1回目のときの10分と違い、比較的時間に余裕がありましたので、前回よりはゆっくりと話すことができたかなと思っています。

今回は以下の5点を質問しましたが、特に自見大臣は聞かれたことに答えないばかりか、官僚の書いたペーパーの棒読みで、正直失望しました。引き続きゆうちょ銀行の問題についてはしっかりと追及していきたいと思います。

1.10月5日に日銀が発表した追加的金融緩和策において、35兆円規模の基金を創設し、うち5兆円を資産の購入に充てることを発表したが、日銀法43条但書きに基づき、財務大臣および内閣総理大臣は認可を与えるのか。また基金の創設に関する財務大臣の評価。

野田財務大臣答弁:現在日銀が内容を検討している段階であり、認可申請はまだ来ていないが、来たら適切に対応する。基金設立については歓迎したいと思っている。

2.基金については臨時の措置ではなく、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大してべき。政府が財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であると考える。政府が基金に対して保証を行う、またはリスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は例えば日本政策銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有することを提案するが、それに対する財務大臣の考え。

野田財務大臣答弁:日銀が検討中の段階であり、日銀の主体性を損ねることとなるから、今は政府として言う段階ではない。

3.ゆうちょ銀行の突出した国債保有額に関して、流動性リスク・金利リスクの現状の尋常ならざる大きさ、預入限度額の引き上げがゆうちょ銀行のリスクを更に増大するであろうことについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行は経営者が民間人の一般金融機関であり、健全性を確保する観点からリスクを分散し、多様性を実現するポートフォリオを目指していると聞いている。

4.大きなリスクを抱えたゆうちょ銀行がユニバーサルサービスを担う場合、ユニバーサルサービスとして提供するとされている役務は簡易な貯蓄、送金、決済のみであり、巨大なリスクをもった運用を行う必要性があるのか。ゆうちょ銀行が赤字になった場合にはユニバーサルサービスはどうするのか。結局税金を投入するのか、ユニバーサルサービスを諦めるのかについての金融担当大臣の考え。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行の経営の責任下で行われるべきもの。金融上の問題も経営としてしっかりと認識しながら、ユニバーサルサービスも受けられることが保障されるモデルを作った。安定的に継続なサービスが可能である。

5.ゆうちょ銀行のアウトライヤー比率(*)が、他の大手行と比して圧倒的に高い上に、平成20年度から21年度にかけて上昇までしている。金利リスクの削減には十分工夫の余地があるのに、あまりに無為無策なのではないかと考えるが、ゆうちょ銀行はどのような対応を行うつもりなのか。
また、特殊な設置法でなく、銀行業法上の銀行にしておきながら、金融庁の指針により、ゆうちょ銀行は「法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(アウトライヤー基準に該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適切に勘案する。」とされている。安全資産の保有が法令上義務付けられていることを勘案しても、スワップ等の金融手法を用いて金利リスクを削減することは十分可能であると考えられるが、最大の市場参加者であるゆうちょ銀行になぜ他行と同じ基準を適用しないのかについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:信用リスクが1番少なく問題ないとゆうちょ銀行は言っている。アウトライヤーについては1つの指標ではあるが、ただちに経営の改善を促すものではなく、国債の保有を義務付けられている中、画一的なルールを適用すべきではない。金融庁としては引き続き注意深く運用を見守っていきたい。

 

(*)アウトライヤー規制とは

金融庁の監督行政の中の、Basel IIの第2の柱としていわゆるアウトライヤー規制というものがあり、金融機関が過大なリスクを抱えないように、金利リスクの数値が自己資本の20パーセントを超える場合には、金融庁が聞き取り調査を行ったうえで適切な対策や業務改善を促すことになっています。

 

配布資料はこちら

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録はこちら

 

国政報告(臨時国会序盤)

2010年10月14日 (木)

先週、日銀が追加的金融緩和策を発表しました。私が9月9日に行った参議院財政金融委員会での白川日銀総裁に対する提言事項はすべて含まれており、これまでの日銀のスタンスからすれば思い切った内容で、またよく考えられた施策であると思います。基金の規模に関しては国債の買い取りという量的緩和の観点からは力不足ですが、13日の衆議院予算委員会における総裁の答弁では今後の拡大に前向きな発言もされており、「日銀券ルール」の適用除外とされている基金において量の増加は十分に期待でき、是非とも実行に移していってもらいたいと思います。

日銀がこうした金融緩和を実施していく中、政府は覚悟をもって効果的な経済政策を速やかに実行に移していかなければなりません。ボールは政府、国会に投げ返されているのです。規制緩和、法人税減税、FTA/EPA推進などやるべきことはほぼ出そろっています。あとはどれだけ真剣にかつスピード感をもって実行していくかにかかっています。

しかしながら、残念なことに政府の本気度を疑わせるようなことが沢山あります。一例を挙げれば、民主党の代表選中の9月9日に政府から発表された「新成長戦略の実現に向けた3段構えの経済政策」における「日本を元気にする規制改革100」からは政府の規制改革に対する真剣度合が見えてきません。100と言いつつ85事項しか記載されていないのですが、その85が厳選されているものなのかというと、既に規制改革は終了していて残るは周知徹底などという事柄がいくつも含まれています。更には「博物館等の施設における拳銃の展示(所持)禁止の見直し」のようにこれでどうやって「日本を元気にする」というのかまったく理解できないものもあります。もっと他にやるべき規制改革が山ほどあるのではないか、民間の声が反映されていないのではないか、省庁の思いつきの寄せ集めを羅列したにすぎないのではないかとの思いで、政府に対し質問主意書を提出し、先日答弁書が返ってきました。内容は1つ前の「活動報告」に掲載させて頂きましたが、先程の「拳銃の展示」については「観光振興を通じた地域の活性化を図ることが期待できる」という答弁でした。皆さん、どうお感じになりますでしょうか。

民主党政権は「見出しは立派」「キャッチコピーは目をひく」ものであっても「中身には考えが至っていない」「安普請」ということです。普天間基地問題での「最低でも県外」、「東アジア共同体」、「友愛の海」、そして直近の尖閣問題での「粛々と我が国の国内法に則って処理をする」と、どれも言葉に覚悟が伴っていません。

先週金曜日の8日に政府は補正予算案となる緊急総合経済対策を閣議決定しました。詳細を吟味しているところですが、総じて新味には乏しいし、経済刺激効果のインパクトは物足りないのではないかと思います。政府がこの経済対策を決定した同じ閣議で、郵政民営化逆行法案や派遣労働に大きく規制を加える法案を今国会に提出することを決定しました。経済対策というなら当然民間企業に元気になってもらわなければならないのに、民間に負担を強いるような法案を同じ日に閣議決定するこの政権の姿勢は反民間ビジネスと言わざるをえず、やはり本気で経済を浮揚させる覚悟も見通しもないのだろうと解さざるをえません。

質問主意書 《規制緩和》

2010年10月14日 (木)

議員は国会会期中、文書により国政一般について内閣に質問をすることができます。質問にあたっては、簡明な主意書を作成し、議長に提出してその承認を受けることとされ、議長の承認を受けた質問主意書は内閣に転送され、転送日から7日以内に内閣から議長宛てに答弁書が提出されることとなっています。質問に当たっては、議院の品位を傷つける質問や単なる資料を求めることはできないなど一定の制約はありますし、内閣が期限内に答弁ができない時は、その理由及び答弁することのできる期限を示した通知書を提出することとなっています。
提出には定められたフォームがあり、やや固苦しい表現、記述となっておりますが、ご了承ください。

議長提出:2010年10月01日
内閣転送:2010年10月06日
回答     :2010年10月12日

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臨時国会開会

2010年10月01日 (金)

本日、待ちに待った臨時国会が開会されました。予定では12月3日まで約2ケ月間の会期となります。

10時からの本会議で常任委員長選任、特別委員会の設置等の諸手続きを済ませたた後、天皇陛下ご臨席のもと13時から開会式、15時から再開された本会議で菅総理による所信表明演説が行われました。

内容についてはこれまで閣議決定をしてきた「新成長戦略」の方針に則ったものであり、特段目新しいものがないというのが感想ですが、「ねじれ国会」を意識し、至る所で野党への協力を呼び掛けている姿は、前回の通常国会での姿勢を考えれば評価できると思います。

ただし、政府が雇用を増やし、その結果消費が刺激され経済が活性化する、というくだりはいつ聞いても違和感があります。経済が活性化されて初めて企業に雇用意欲が湧いてくるものであって、雇用促進、しかも政府が主導した雇用促進が出発点であるのは順序が逆ではないかと思っております。また注目された外交部分については、「主体的で能動的な外交」の必要性を表明していましたが、尖閣諸島問題の件で「すべては検察が判断したこと」と全く主体的・能動的な動きをしなかった後だけに大変むなしく聞こえました。

来週から代表質問、再来週は予算・決算委員会となりそうで、個別の委員会での審議開始は10月中旬以降となりそうです。

国政報告

2010年09月27日 (月)

民主党の代表選も終わり、停滞していた政治もようやく再開し、皆様に国会活動の報告ができるものと期待しておりましたが、臨時国会の召集は10月1日に決定。7月26日に国会議員となってから早2ケ月。その間国会という場がほとんど稼働していないことに、この世界のスピード感の無さを痛感している今日この頃です。
その分、経済界、金融界の方々との意見交換や講演への出席、関係省庁からの必要なヒヤリング等にも時間を割くことができましたが、何といっても、毎朝の駅頭活動のみならず、神奈川県内での各種行事、お祝いの会などに積極的に参加させて頂き、地元の皆様方と直接お話ができる機会を多く持つことができたことが何よりもの救いでした。

前回の報告以降、6年半ぶりの政府による為替介入、尖閣諸島での中国漁船衝突事件など様々なことが起こった2週間でした。

為替介入に関して言えば、円高・株安への対応、デフレからの脱却のためには、政府・日銀が一体となった不断の取り組みが引き続き必要であることは、委員会での質問も含めて考えを述べさせて頂いておりますが、仙谷官房長官が介入後の会見で防衛ラインに言及するなどという大失態(野田財務大臣はその後当該発言の打ち消しに躍起でしたが)については、市場に関する理解が決定的に不足していると思った次第です。

尖閣諸島問題については、明らかにされていない事実関係も多いところではありますが、(1)船長逮捕に至るまでに12時間もかけておきながら、中国側の強硬な反応を想定していなかったようにしか見えないこと。かつて尖閣諸島に上陸した中国人に対して行ったように国外退去を命ずるという選択肢もあった中で逮捕という決断をしたのだから、当然強硬な反応を予見して、腹をすえたぎりぎりの外交交渉を行うべきであること。拘置期限を5日間も残しての処分保留のままの無条件釈放には厳しい交渉の痕跡すら見えないこと。(2)国内法に則って粛々と対処するはずであったのに、「日中関係を考慮する」では筋が通らないこと。また到底検察独自の判断とは思えず、政治判断があったと考えるのが自然であり、政府は明確に説明をすべきであること。内外国人の刑法上の処遇公平性が守られていないこと(10/1表現をより分かりやすくするために修正しました)。(3)日本の弱腰な外交は、日中2国間の問題にとどまらず、南シナ海で南沙諸島の領有権で中国と問題を抱えるフィリピンをはじめとする各国、さらには中国海軍の増強を懸念しているASEAN諸国にも悪影響を与えかねないこと。(4)外交、そしてそれに関する人選は、常に有事を想定していなければならないにもかかわらず、衆院外務委員会は鈴木宗男前委員長の議員失職に伴い委員長が不在であり、これまで国会での議論の場がなかったこと。(5)今後の大きな教訓として、レアアースの禁輸で明らかなように、日本は資源外交に真剣に取り組まなければならないこと、といった様々な観点から問題だらけで、「国民や国土はとことん守る」というみんなの党のアジェンダの理念から大きく外れる、国益そのものに関わる問題ですので、党としてしっかりと追及をしていきたいと思っております。

先週末24日の深夜には初めて「朝まで生テレビ!」に出演させて頂きました。「日本再生の妙薬を探せ!デフレ不況に効く薬!」というテーマの下、尖閣問題から始まり、菅内閣への期待と不安、長期不況から脱出し日本を元気にする「成長戦略」とは、といったことが議論の中心でしたが、マスメディアへの出演経験の多い10名を超える他のパネリストとのフリーディスカッションにおいて、発言のタイミングをはかること、自分の意見を端的に適確に主張することについては、まだまだ経験が必要だなと痛感した次第です。しかしながら今回の出演で、なるほど今後はこうした方が良いなといういくつかのポイントもよくわかりましたので、今回の貴重な経験を糧に、今後の活動に活かしていきたいと思います。

さて、いよいよ今週金曜日の10月1日から臨時国会が始まります。

尖閣問題で冒頭から大荒れの展開が予想されますが、今国会では衆参いずれかの院で10議席以上という要件を満たしたことから、みんなの党として初めて党首討論に参加することになります。党首討論は私が理事を務める国家基本政策委員会にて行われますが、現在のルールでは自民党、公明党、みんなの党の野党3党で45分という短い時間を野党間で調整することとなっております。衆参ねじれ国会という状況下、内閣も野党とは丁寧に議論を進めていきたいと言っているのですから、総時間の延長要求も含めて、しっかりとみんなの党の主張をして参りたいと思っております。

財政金融委員会では、政府と日銀が政策目標を明確化し、共有することを目的とした「日銀法」改正法案を提出し、成立を目指していく予定です。加えて、日本銀行に対しては一層のマーケットとのコミュニケーション強化、量的緩和を中心とした更なる金融政策の実施を迫っていきます。またデフレを一刻も早く抜け出すための経済政策について、議論ばかりで時間を費やすのではなく、可及的速やかに実行をしていくということをテーマに委員会での質疑応答に臨んで行きたいと考えています。
政府は環境や健康(医療・介護)をはじめとする7つの戦略分野を中心に新たな需要と雇用を創造するという「新成長戦略」を掲げ、特に円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応として、雇用・投資・消費・防災・規制改革の5つの柱を2010年度予算の予備費残約9200億円で実施しようとしています。政府が特定の産業を後押しするといった産業政策を採るべきか否かの議論はさておき、緊急的な対応として、今やれることは何でもやることが大事であり、それを速やかに実施していくことに異存はありませんが、この効果として政府自らGDP押上げ効果として0.3%程度、雇用創出・下支え効果20万人と言っています。この程度の規模で十分とは到底思えず、さらなる景気刺激策についても「費用のばらまき施策の撤回」とパッケージで政府の方針を転換させていくことが必要であると考えています。

 

9/9財政金融委員会報告

2010年09月13日 (月)

去る9日、国会閉会中でも開催すべきとのみんなの党の呼びかけにより、財政金融委員会が開催され、私は自身初めてとなる質問を10分間行いました。

当日の模様は「中西のYouTube」に動画でアップしておりますので、ぜひご覧ください。http://www.youtube.com/user/NakanishiKenjiVideo

野田財務大臣には、外貨準備において、現状の米ドル偏重の運用からアジア通貨をも含めてより通貨分散を図るべきとの提言を行い、「提案として受け止めさせていただく」旨の発言を引き出しました。一方、白川日銀総裁に対しては、量的緩和やゼロ金利を再び実施すべきではと質しましたが、残念ながら、日銀総裁は「金利が限りなくゼロに近くなると市中に資金が出回らなくなり、経済全体の安定性が阻害される」と後ろ向きの発言に終始しました。とはいえ、総裁の「適時適切に政策対応を行っていく」との発言について、今後予測される状況に対する予防的な対応で行っていくということについては確認することができましたので、今後の日銀の対応をしっかりと見極めていきたいと思います。

日銀が金融緩和を実施しても効果は限定的である、との見方があるのは確かです。しかしながら、15年もデフレでもがき苦しんでいる中、急激な円高・株安が日本経済に与えるインパクトは大きく、何らかの金融政策面での対応が求められています。先月30日に実施した10兆円規模の追加資金供給策も、以前から市場で予想されていた通りの内容であったためサプライズとなり得ず、円高に歯止めがかかっていません。

委員会開催前には、野田財務大臣がテレビ番組で「介入」の可能性に言及したり、菅総理が単独介入を行う可能性を示唆したりしていましたが、こうした状況下で開催された委員会において、日銀総裁が、採りうる一つの手段である量的緩和やゼロ金利について、あたかもその実施の可能性を否定するような発言を行ってしまうこと、そのこと自体がマーケットとのコミュニケーション能力の限界を示すひとつの例ではないかと感じた次第です。

私は選挙期間中から、「モノ言わぬ国会議員は不要!」と主張し続けてきました。選挙で選ばれた皆さんの代表である国会議員が、質問もしない、議員立法にも参画しない、議場でヤジを飛ばし、党議拘束に則って投票するだけであれば、そんな国会議員は不要です。私は今後とも国会での質問を1回1回大切にし、議員立法に積極的に参画しながら政策を実現していく国会議員を目指して参ります。

明日は民主党の代表選。両候補とも選挙期間中、色々な政策を「場当たり的に」あるいは「苦し紛れに」口にしているようですが、中にはこれまでみんなの党が主張してきたことではというものがいくつも含まれている気がします。みんなの党の主張内容が本当に実現していくのであれば大歓迎ですが、お互いの候補が何を有権者に主張してきたのか、約束してきたのかを正確に把握して、「言い逃げ」を許さないよう、徹底的に追及していきたいと思います。

議事録はこちら

初質問

2010年09月09日 (木)

本日、みんなの党の呼びかけで実現した財政金融委員会の閉会中審査が開催され、10分間という短い時間でしたが、自身初めて、委員会での質問に立ちました。

その模様はYouTubeの「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

野田財務大臣には、

・現在の為替市場の動向に対して危機意識をもっているのか

・最近のテレビ番組で言及している介入の目標は何か

・外国為替特別会計の30兆円を超える評価損を抱える中、更なる介入に関わるリスクをどう認識しているか

・外貨資産の運用のあり方について、より通貨分散をはかるべきではないか

日銀の白川総裁には、

・7日の政策決定会合後の記者会見での「適時適切に政策対応を行っていく」との発言について、「適時」には予防的に動くということを含めて考えているのか

・量的緩和やゼロ金利政策を再び行うべきではないのか。「効果と副作用」と言っている「副作用」はどこまでを想定しているのか

を質しました。

これらの質問に対し、なかなかストレートな回答は得られませんでしたが、野田大臣からは外貨準備における通貨分散について、「提案として受け止めさせて頂く」旨の発言を引き出しました。

実は最後に、日銀に対して、リスクプレミアムが相対的に大きくなっているREIT株のようなリスク資産を購入し市場の健全化を図ることを考慮すべきとの提言を行う予定だったのですが、何せ10分という短い時間でしたので、時間切れになってしまい提言することができませんでしたのでまた別の機会に主張していきたいと思います。

とにかく質問と答えをあわせて10分という時間でしたので、時間の制約を意識するあまりやや早口すぎたかなと反省。また、質問に対する答えを受けて再度質問するといったやりとりができず、「残念」であった一方、「やはり委員会が主戦場である」といった思いを強くしました。

国会会期中には、財政金融委員会は毎週2回行われ、毎回私自身が質問に立つことができますので、今回の経験を次回以降に活かしてしっかりやっていきたいと思います。

写真上から:委員会全体風景、質問する中西けんじ、答弁する野田財務大臣、白川日本銀行総裁、傍聴に駆けつけてくださった支援者の方と

動画はこちら

国政報告

2010年09月03日 (金)

急激な円高、株安の進行に対して政府の対応が非常に緩慢であるため、みんなの党が財政金融委員会の閉会中審査(国会の閉会中であっても議院の議決があれば閉会中も会議を開いて審査または調査を行うことができることとなっています)を要求したことは前回の報告でも書かせて頂きました。日銀総裁が海外出張から戻る週明けの31日の開催を求めていたのですが、9月9日にようやく財政金融委員会が開催されることとなりました。

こうした中で、日銀は9月6-7日に予定されている金融政策決定会合を待たずに8月30日に臨時会合を開催し、3月の会合で20兆円程度の供給量の拡大を決めた0.1%の固定金利での共通担保資金供給オペ(新型オペ)について、追加的に10兆円程度、期間6カ月の資金供給を開始することを決定しました。しかしながら、残念なことにこの措置は、ずっと以前から市場で予想されていた通りの内容で、本施策の発表まではひょっとするとサプライズがあるかもしれないと、じわじわと円高が是正されていたにもかかわらず、発表後には再度円高傾向に戻ってしまうという皮肉な結果になり、日銀の対応が後手に回ったという印象を強く残してしまいました。

一方の政府について言えば、わが国の経済がさらなる下振れリスクに直面している中、14日に民主党の代表選を行うということで1日に選挙戦に突入しました。金融政策のみでは現状のデフレ脱却は困難であり、政府の経済政策との連動が必要であるにもかかわらず、代表選まではまったく政府の動きが止まってしまうことに大きな懸念を抱いています。

みんなの党では政治の空白期間を生じさせないようにすべく、参議院のみならず衆議院でも予算委員会をはじめ各委員会で閉会中審査を求めています。

9日の財政金融委員会には財務大臣、金融担当大臣、日銀総裁も出席し、私はみんなの党を代表して、自身初めての質問を行う予定です。2時間25分の時間の中で委員数に応じて質問時間が割り振られ、委員が1名のみんなの党には10分のみの割り振りということになります。やはり政治には数も必要であるという事実をあらためて思い知らされます。

代表選の結果次第では内閣がどうなるかわからないというバタバタの状況下で行われる委員会ですので、どこまで政府が真摯な対応をするのかが不明ですが、与えられた10分という時間を最大限に活用すべく、現在どういう質問をするかをじっくりと考えているところです。委員会の結果はまたあらためてご報告させて頂きます。

民主党の代表選について一言だけ。まったく国民目線、国民感情と乖離している民主党内の論理にはあきれるばかりです。記者会見では、どちらの候補も昨年8月の政権交代以降の政権運営にかかわる混乱、無策に対する反省の言葉もなく、むしろお互いに責任をなすりつけている感もあります。こんな感じではどちらが党首・総理大臣をやっても先が見えています。とにかく「無責任な思い付きの耳障り良いだけの政策」に振り回されるのだけはご免だということを申し上げておきたいと思います。

 

富士総合火力演習視察

2010年08月29日 (日)

防衛省のご招待で、自衛隊の富士総合火力演習を視察してきました。

実弾を使った演習では国内最大規模の演習だそうで、約4万人もの方が演習を見に来られていました。

対戦車誘導弾は攻撃目標の戦車の横ではなく、途中で一度軌道をあげて、その後鉄板の薄い上部に上から落とすそうです。戦闘ヘリコプターが急上昇急下降する能力にも驚きました。より高い精度が求められる兵器において最新の技術を採り入れることの必要性・重要性をあらためて認識できました。

活動報告

2010年08月23日 (月)

国政報告を兼ねて、お盆明けの18日から駅での辻立ちを再開しました。スケジュールの許す限り、次回国会が始まるまでの間、神奈川県内の各駅をお邪魔する予定です。最近はやや涼しくなったなと感じる朝もありますが、それでもまだまだ暑い日々が続きそうですので、皆様も熱中症に充分にお気を付けください。

最近は時間を見つけては、市場関係者や様々な産業界の方々とお会いして最近の金融市場の現状についての話しを伺っています。デフレを一刻も早く脱却し成長戦略を実施していくためには、マーケットと向き合っている方々と直接話をするのは極めて貴重かつ有意義なことです。昨今の為替水準に関する意見交換もしており、詳しくは「中西の目ヂカラ」で書かせて頂いておりますが、いずれにせよ、ただ指を咥えて見ているだけでは何も始まりません。民主党の代表選が終わるまで政治が停滞することだけはあってはなりません。みんなの党は財政金融委員会の国会閉会中審議を行うよう、与党および他野党に呼びかけています。

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