中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

3月24日（火）参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣へ、2020年度プライマリーバランス黒字化について質問させて頂きました。

政府は2020年度プライマリーバランス黒字化を目標に掲げていますが、2020年度プライマリーバランスの試算は赤字となっています。

しかし、2020年度プライマリーバランスの試算は、内閣府と財務省という2つの省庁から、異なる赤字額で出されています。

内閣府の試算は「中長期の経済財政に関する試算」であり、これによると国・地方の財政の姿として9.4兆円の赤字（国単体では9.1兆円の赤字）、財務省の試算は「後年度影響試算」であり、これによると国単体で8.0兆円の赤字となっています。

【内閣府】中長期の経済財政に関する試算

http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf

【財務省】平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2702a.pdf

そこで、以下の点について質問しました。

①政府の公式見解として、どちらの試算を用いるのか。

②もう一つの試算の位置づけは、どういったものか。

③（内閣府の試算を公式見解とする場合）プライマリーバランス黒字化への不足額は、9.4兆円で動かない、ということか。

これに対する麻生財務大臣の答弁は以下の通りです。

①について

「一言で申し上げると、政府の公式見解は、内閣府の試算です。」

②について

「財務省の試算は、財務省としての公式見解です。」

「積算方法が違うというだけで、それ以外にさしたる意味はございません。」

③について

「出発点として9.4兆円でスタートさせます。」

国民の立場からすると、政府が目標する2020年度プライマリーバランス黒字化において、1兆円も異なる2つの数値がでており、それらがともに公式なものというのは理解を得にくいのではないかと考えます。

今後も、国民目線、ユーザー目線で、国の財政問題を追及して参ります。

19:56～29:36

3月17日（火）参議院予算委員会において、訪日外国人2000万人時代に向けた旅館業法の規制緩和について、安倍総理に質問致しました。

政府は、訪日外国人旅行者数を、2020年に2000万人、2030年に3000万人に増やすという目標を立てています。

しかし、その最大の障害となるのが、宿泊施設の不足です。

5年間で訪日外国人旅行者数が2倍となった大阪では、ホテルの稼働率が8割に達する等、宿泊施設の不足は深刻化しています。

これに対して、海外では、インターネットを通じて、使わなくなった民家や普段使っていない別荘やマンションなどを宿泊施設として盛んに貸し出されています。

そこで、安倍総理に対して、「宿泊施設不足を解決するために、インターネットを通じて個人宅の貸し借りを可能にするような、旅館業法の大幅な規制緩和や国家戦略特区の対象の拡大を検討してはいかがか。」と質問致しました。

安倍総理からは、

「訪日外国人2000万人時代に向けて、厚生労働省においても国家戦略特区においても様々な努力を行っている。」

「インターネットを使った持ち家・別荘の貸し借りについても、借り手・貸し手の情報交換基盤もできつつある。」

「今までの旅館業法はその時代の要請の中で作られてきたものだが、その変化の中で、我々も適切に推進し、増えていく観光客に対しても対応していきたい。」

との答弁をいただきました。

宿泊施設の不足が懸念される一方で、2020年、2030年には、今以上に空家問題が深刻化することが考えられます。

個人間の宿泊施設の提供が可能となると、空家を活用して、この難局をビジネスチャンスに変えることが可能です。

旅館業法の規制の時代的背景を踏まえて、時代にそぐわない規制はどんどん改廃していくべきだと考えます。

15:31～19:56

3月17日（火）の参議院予算委員会において、甲状腺がんの医療費補助について質問致しました。

福島県では福島原子力発電所事故による放射線被害の状況を調べるために、事故当時18歳以下の子供を対象に甲状腺検査を行っています。

この結果、87人が甲状腺がんと診断されましたが、甲状腺がんの治療は通常の保険診療となるため、医療費の自己負担分が生じるのが原則です。

この点について、質問主意書において医療費の公費負担の可能性を尋ねたところ、「甲状腺検査に付随する調査及び研究に対する支援策について検討している。」との答弁がありました。

そこで、この支援策の具体的内容について尋ねました。

望月環境大臣からは、

「甲状腺検査の結果、引き続き医療が必要となる場合の支援を検討し、平成27年度予算案に福島県宛ての予算として計上している。」

「甲状腺検査に協力してくれた方に対して、甲状腺検査という形の中で支援を行う。」

という答弁をいただきました。

これは、甲状腺がんの治療を、甲状腺検査によるデータ収集の一環と捉えて、調査・研究に対する補助という形で支援するということを意味しています。

しかし、「調査・研究に対する補助」という捉え方に違和感を覚えます。

何よりも、「調査・研究に対する補助」と捉えた場合、補助を受けるためには治療経過をデータとして提供する必要があり、プライバシーを損ないかねません。

個人個人に寄り添うというのであれば、より直接的に「治療費の補助」とすべきではないでしょうか。

甲状腺がんについては、ひきつづき注視して参ります。

0:00～15:31

3月17日（火）の予算委員会において、安倍総理にデフレ問題について質問致しました。

円安による資材物価の上昇を受けて、インフレを心配する声も聞こえてまいりましたが、消費税増税分を除く消費者物価指数は未だ年率0.2％であり、①デフレに戻る懸念が拭いきれません。

また、日本銀行と政府がデフレ脱却に向けた共同宣言を公表し、異次元の金融緩和を始めてから丸2年経ちますが、想定外の事態（原油安や消費税増税の先送り）が生じており、②日本銀行と政府の間であらためて目標と役割を確認すべき状況となっています。

さらに、2009年11月に菅直人副総理（当時）によって出された③デフレ宣言は、そのままとなっています。

そこで、安倍総理に以下の点を質問致しました。

①デフレに戻るリスクについて、どう考えているのか。

②政府と日本銀行でデフレ脱却に向けた共同声明を結びなおすつもりはないか。

③デフレ脱却宣言を行う意思はないか。

①については、

「デフレから脱却しているという状況ではないが、デフレではないという状況を作り出すことはできた。」

「全国すべての地域で街角景況感が回復しており、デフレ脱却を確かなものにしていきたい。」

②については

「政府としては、日本銀行が2015年度を中心とした期間に2％程度に達する可能性が高いと見ている、と承知しており、あらたに共同宣言を結びなおすことは考えていない。」

③については

「経済財政諮問会議や内閣府において、現下の経済状況の分析を行っている。デフレから脱却した、という分析ができる状況になれば、国民の皆様に経済状況を説明していくことを考えている。」

との答弁をいただきました。

2年前の政府と日本銀行の共同宣言は、デフレ脱却に向けた真摯な取り組みを表すものであり、高く評価されました。

政策の透明性を高めるためにも、イングランド銀行で行われているように、目標から上下１％以上のずれが生じた場合には、理由や対応策を示した書簡を財務大臣宛てに提出するなどの政策実行の透明性を図るべき、と考えております。

大学生が春休み期間の2、3月を利用して、インターンシップとして私の事務所で活動をしています。
今回は3名の学生さんが横浜事務所で活動をしてますが、本日は議員会館に来ていただき、懇談の場を設けて私からのメッセージと学生さんからの質問を受けました。

学生さんへは私の経歴をお話しましたが、私が大学を卒業した1980年代は外資系企業はほとんどの学生が見向きしませんでした。しかしながら当時の人気就職先の筆頭であった都市銀行においては、破綻や合併を繰り返し、現在残っている所は一つもありません。
この経験から、皆が良いと思うときは既にその時代は終わりに差し掛かっている、皆がダメだと言っているときは逆に買い時である、つまりリスクを取らねばリターンはなく、挑戦しがいのあることに積極的に取り組んでほしいということを学生さんへお伝えしました。

また、学生さんそれぞれ「過去にインターンシップを経験した友人から話を聞き、また政治の世界に興味があった」、「昨年成人になり選挙権を得たが、政治のことを何も勉強していなく、このままではまずいと思った」、「2年生になる前に物の見方を変えたい」とインターンシップに応募した理由を語っていただきましたが、私は大学時代にこの活動をすることはとても良い経験になると思っています。
私も以前は新聞など自身の仕事に関係あることしか読まなかったのですが、この世界に入り、新聞紙面のどんな出来事も政治に関連してくるということがわかり、興味の幅が広がりました。
インターンシップを経験し、大学生のうちから関心が広がればニュースの見方なども変わってくると思いますし、これは一つの収穫になるでしょう。

残りの活動期間もアンテナを広く、活動に励んでいただきたいと思います。
以下、学生さんから受け付けた質問と私からの回答を記載します。

学生「昨年、集団的自衛権行使の憲法解釈を変更したが、解釈ではなく憲法改正で行使できるようにする方が筋が通っていると思う。また、解釈で変更するのは国民の意志を無視しているのではないか。」

○「憲法改正で対応しようとすると時間がかかり、非常に難しい。その間、集団的自衛権が必要になった際に、対応できないので解釈変更となった。
国民の意志については、昨年末の選挙で低投票率、かつ大多数が自民党を選んだ。国民が選んだということなので、野党もそこは強く叫べない。」

学生「アベノミクスについて、経済政策を続けながら増税を行うことはその効果を半減させてしまうと思う。」

○「今の段階では増税はするべきでない。日本が沈んだ状況にいるのでまずは浮揚させることが先。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもの。アクセルを踏んでスピードが出るのを確認してから行うべき。」

学生「投票権が18歳に引き下げられる。自分が18歳の時には政治のことなど考えていなかった。引き下げることのプラス面とマイナス面について。」

○「プラス面については、高齢者が優遇されている今の状況から若年層へ向けての政策が練られること。マイナス面は10代の投票率が低いと全体の投票率は更に下がること。
中学高校での政治教育を充実させ、18歳の段階で判断基準を持つようにすることが必要。」

学生「大学時代に打ち込んだこと。また、やっておけばよかったことについて。」

○「憲法、国際法、マクロ経済を勉強した。憲法については教授の講義を漏らさずノートにとり、さらに別のノートに清書した。ちなみに当時のノートを振り返ると集団的自衛権という言葉はあまり出てこない、実は新しい言葉。
あとは、今でも続けているが体を鍛えた。1日4～5時間ジムに通った。
やっておけばよかったことは留学。外資系の企業に入社したので同僚とは仕事上で英語を使うが、ネイティブの感覚がわからず、親しくなれなかった。
大学時代は時間がある。やりたいことは今のうちに。」

学生「目指している日本のあり方について。」

○「国際的にみても日本の存在感が薄くなっている。政治や法律がいつまでも同じまま。時代に合わない規制はどんどん変えて、経済も社会保障も強くし、日本を元気にしたい。」

若田部 昌澄 参考人　　　　　　　　　湯元 健治 参考人　　　　　　　　　　小峰 隆夫 参考人

本日は、先週に引き続き、デフレ脱却調査会において、参考人の先生方へ質問する機会を頂きました。

先生方への質問とご回答は以下の通りとなります。

１、若田部昌澄参考人（早稲田大学政治経済学術院教授）

≪質問≫

日米の金融政策の方向性の差から、今後さらに円安に進んでいく可能性が高い。円安のデメリットも言われているが、全体としてはプラスというご意見なのか。

≪回答≫

○日本は、30年前のプラザ合意以降円高基調が続いている。その結果起きたのがデフレである。それを是正するために一定程度円安方向に傾くのは自然なことである。

○内閣府が示している日本経済の短期日本経済マクロ計量モデルでも10％の円安によって実質経済成長率が1年で0.08％、2年目以降で0.4％伸びるとされている。3年3か月で50％の円安なので、この効果が少しずつ出ている。

○景気が良くなると輸入が増えるので、貿易収支が少なくなるのは自然なことである。この程度の円安はメリットが大きく、全体としてはプラスである

○もっとも、これ以上円安が進んだ場合には多少議論が必要であるが、単純に経常収支・貿易収支が赤字になるわけではなく、バランスが良い形で回復すると期待している

２、湯元健治参考人（株式会社日本総合研究所副理事長）

≪質問≫

財政再建の道筋について、国民負担を上げていくという考え方なのか。それとも、経済成長を重視していく考え方なのか。

≪回答≫

○プライマリーバランスの赤字は、2000年代前半の景気がいい時は減少したものの、リーマンショックを受けて大幅に悪化した後、景気回復とともに少しずつ縮小している。そのため、経済成長と財政健全化は整合性があると言え、経済成長が損なわれると、いかに歳出削減や増税を行ったとしても赤字は減らないと考える。

○もっとも、経済成長が持続すれば順調に赤字が減るというわけでもない。内閣府の試算では、名目成長率が3.4％という高い数字を前提にしても、2020年のプライマリーバランスは9兆4000億円の赤字と試算されている。

○つまり、財政再建を実現するうえで、経済成長が大前提だが、経済成長だけでは難しい。そのため、財政健全化のルールを作るべきである。

○具体的には、スウェーデンの財政健全化が参考になる。すなわち、①経済成長率を上回る社会保障の伸びについては、伸び率に応じて税率が上がっていくような仕組みを作り、②社会保障以外の歳出についても名目成長率以下に歳出を制限する。この2つのルールを作ることで財政健全化の方向に進む。

３、小峰隆夫参考人（法政大学大学院政策創造研究科教授）

≪質問≫

政府の示す経済成長戦略のメニューにおいて、足りないものは何か。

≪回答≫

○政府が出している成長戦略には、ほとんどあらゆるものが入っているため、項目として付け加えるものはない。問題は、「何を重点としているか」「どういう考え方でやっていくか」ということである。

○ひとつは、雇用の流動化である。なるべく発展分野に優れた人材が流動的に集まり、衰退分野から人が離れていくような流れを作ることが望ましい。

○つぎに、企業の活動の場を大きくして、ある程度のリスクを取りながら成長分野に進出できるような環境を整えることである。たとえば、お金はかかるものの質の高い「ビジネスクラス」を作ることで民間の活力が生かしやすくなる。

○最後に、人の居住地選択を容易にして移動をしやすくすることが有効である。老後は農業をやりたいという人に対して、農地の所有を可能とするなど居住の流動化を促進することが必要である。

現状に及第点をつけつつも、常に課題を意識するという姿勢は御三方に共通していました。先生方のご指摘を今後の委員会質疑に活かしてまいります。

議長提出：2015年03月05日
内閣転送：2015年03月09日
回答　　　：2015年03月13日

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参議院　財政金融委員会において、黒田東彦日本銀行総裁へ、物価安定目標を中心に質問させて頂きました。

【物価安定目標の早期達成】

政府の側から、「2年で2％の物価安定目標」について、柔軟に考えるように示唆する意見が散見されるようになりました。

そこで、黒田総裁へ「できるだけ早期に2％の物価安定目標を目指す、というプライオリティに変わりはないのか」を尋ねました。

黒田総裁からは、

「プライオリティは全く変わらない。」

「政府との共同宣言で示した『日本銀行は自らの判断と責任において2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する』というスタンスに変わりはない。」

とのご答弁を頂きました。

【オーバー・シュートのリスク】

足許でゼロ近辺まで低下した物価上昇率が1年程度で2％に達するとすれば、市場の感覚では「急上昇」ということになります。

そこで、2％を突き抜けて、3～4％にまで及ぶオーバー・シュートのリスクに対する黒田総裁の認識を尋ねました。

黒田総裁からは、

「2％で安定的に持続することを目指している。」

「どんどん上がっていくことを容認するつもりはない。上振れリスクが認められた場合は、必要に応じて躊躇なく調整を図る。」

「消費税増税の前後であっても、日銀は、日銀の判断として、躊躇なく調整を図る。」

とのご答弁を頂きました。

【出口戦略】

これまで日銀は「サプライズ」と言われるほど市場に先行してきましたが、一旦後手に回ってしまうとかえって市場が暴れることが懸念されます。

黒田総裁自身も、かつて「2015年度中に出口戦略について議論する」と仰っていました。

そこで、出口戦略の着手について尋ねました。

黒田総裁からは

「出口戦略は、出口に差し掛かった段階で当然議論しなければならない。ただし、米国の例をみても極めて慎重に行う必要がある。」

「出口戦略云々については内部的には議論を行っているが、政策委員会として何かを決めるのは時期尚早と考えている。」

とのご答弁を頂きました。

議長提出：2015年02月26日
内閣転送：2015年03月02日
回答　　　：2015年03月06日

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議長提出：2015年02月26日
内閣転送：2015年03月02日
回答　　　：2015年03月06日

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