中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

6月15日の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、不在者投票（＝滞在地など住民票のない自治体の選挙管理委員会を通じて行う投票）について質問しました。

満18歳以上に選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案の審議が進められております。これにより選挙権者は増えますが、いまのような低投票率では民意を反映に十分しているとは言えません。そこで、投票率を高めるための取り組みとして、不在者投票の改善について質問致しました。

今回の法改正によって選挙権年齢の引き下げられる18歳という年齢は、進学や就職などで移動の機会の多い時期と重なります。本来であれば住民票を移すべきなのですが、現実問題としては住民票を移していない方も少なくありません。そのような方が選挙権を行使する方法として「不在者投票」がありますが、そのためには郵便などで投票用紙を請求し、滞在地の選挙管理委員会で投票する必要があるなど、使い勝手が悪く、なかなか浸透しておりません。

6月10日の同委員会における参考人質疑で示された松山大学のアンケート結果も、選挙を棄権する理由の7割が、「松山市に住民票がないから」というものでした。

もっとも、すべての不在者投票が使い勝手が悪いというわけでもありません。たとえば、入院患者のために病院などで行われる不在者投票では、施設の長（院長）が代理で投票用紙を手配し、病院内に設けられた不在者投票所で不在者投票を行うことができます。また、期日前投票（＝住民票のある自治体にて投票日前に行う投票）は、使い勝手の良い制度に改めた結果、順調に利用が広がっています（平成26年度衆議院議員総選挙における投票者全体に占める割合は、24.03%）。

そこで、不在者投票についても利用しやすい制度への改正が必要なのではないか、と質問致しました。

総務省からは、以下の答弁をいただきました。

「進学などで住所を移動したときは現実の住所のある市町村に転入の届出を行うのが基本である。」

「不在者投票の投票用紙の請求については、オンラインで行うことも検討している。」

「大学内に設置された期日前投票所で、不在者投票も行えるようにするなど工夫を凝らしていくことも検討している。」

初めての選挙が使い勝手の悪い不在者投票では、棄権してしまう恐れがあります。

単純に選挙権年齢を引き下げるだけではなく、選挙権を行使する機会の向上にも努めて参りたいと思います。