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2025年2月18日
衆議院本会議：動画と議事録
金曜日の本会議では、「中小企業税制」「防衛財源確保」「就業調整への対応（個人所得税）」「後年度影響試算（税収弾性値）」「外国人旅行者の消費税免税措置の廃止」を取り上げました。
++++++議事録++++++
自由民主党の中西健治です。自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました「所得税法等の一部を改正する法律案」について質問をいたします。
本年は、戦後80年に当たる節目の年であります。
また、明治維新から終戦までも約80年でありました。終戦を挟んだ前後80年において、我が国は政治・経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。
この節目の年において、これからの80年の我が国のあり方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。
こうした観点を踏まえ、令和７年度税制改正について質問いたします。
石破総理が掲げる「地方創生2.0」は、「都市」対「地方」という二項対立ではなく、都市に住む人と地方に住む人が相互につながり、高め合うことで、すべての人が希望と幸せを実感できる社会を目指すものと理解しています。
そのためには「都市」「地方」を問わず、全国各地の産業や雇用を支える中小企業に対して、税制支援を通じて思い切った投資を促し、地域経済に好循環を生み出すことが重要です。
こうした観点から、今般、中小企業税制の拡充が行われたところでありますが、どのように中小企業のチャレンジを後押しし、活力ある地域経済の実現につなげていくのか、総理の見解をお伺いします。
次に防衛財源の確保について伺います。
今から約2000年前。共和政ローマの高名な政治家であり哲学者であるキケロは、「資金がなければ戦（いくさ）はできない」つまり「お金がなければ、国を守るために戦えない」という演説を行ないました。
ロシア、中国という軍事大国や、核兵器の開発を公然と推し進めている北朝鮮などに囲まれ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国の現状に鑑みると、防衛力を抜本的に強化するための安定的な財源を確保することは「今を生きる我々の、将来世代への責任」であります。
これまでの行財政改革や税外収入・剰余金の活用などの様々な努力に加え、本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれております。
今一度総理から、防衛財源確保の重要性と今般の税制措置の必要性についてご説明をお願いいたします。
長く続いたデフレ状態からの脱却という大きな経済情勢の変化への対応が課題となっている所得税の見直しについて伺います。
今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引上げを行うこととされております。
加えて、税制が一因となって、年末が近くなると学生アルバイトが「今年はこれ以上働けません」と就業調整しているとの指摘があり、これに対応する新たな措置が盛り込まれました。
これは、厳しい人手不足に直面する事業者にとっても重要なものであります。
学生アルバイトの就業調整への対応として、今回どのような見直しを行なったのか、また、その意義について、財務大臣からご説明下さい。
後年度影響試算について質問いたします。
財務省が公表する「後年度影響試算」は、中長期的な財政状況を意識した予算編成を促すものでありますが、その中で使われる税収弾性値は、名目成長率と税収との関係を示すものであるために注目を集めております。
ただ、本年度から従来の1.1から1.2へ改定となったものの、ここ数年は税収の伸びが名目成長率を著しく上回る年があるなど、試算自体の有効性に対する疑問の声も聞かれます。
その大きな理由には、昭和51年度から令和5年度までの48年間という極めて長い期間のデータを参照していることもあると思われます。この間に経済や社会の構造が大きく変化した上に、消費税の導入、所得税率や法人税率の大きな変更などもあったことから、税制自体も変わっております。
我が国の戦後の景気循環は平均すると一（ひと）サイクル約55か月、４年半となっています。こうしたことを踏まえながら、「後年度影響試算」における税収の推計を、より適切に行っていくべきと考えますが、財務大臣の見解をお伺いします。
最後に、この場をお借りして、改めて外国人旅行者の消費税免税措置の廃止についてお伺いします。
昨年12月の財務金融委員会においてこの問題を提起し、SNSにも投稿したところ、X、旧ツイッターだけで98万人もの閲覧があり、大量のコメントのほとんどが賛成というものでした。
さらに、予算委員会や一昨日の財務金融委員会では、野党の委員からも全く同じ趣旨の質疑が行われており、この提言に対しては与野党を問わず賛成する方が多いと承知しております。
2023年の免税購入額は1兆5855億円でした。昨年はおそらく2兆円を大きく超えており、従って免税額も2000億円超と推計されています。また、全国の免税店は約６万店となっています。
従って、影響が極めて大きいことを踏まえて、当事者の皆さんの声をよくお聞きしながら、たとえば日本の良さを知ってもらうために、「海外のブランド品を除外し、国産品だけを免税の対象とする」などと言ったことも含めて、議論を前に進めて行くべきではないでしょうか。
本件について、改めて財務大臣にお伺いします。
本法案の審議を通じて、あるべき税制の実現に向けて真摯な議論が重ねられていくことを祈念し、私の質問を終わります。
2024年11月11日
特別会招集日
「みんなが将来に希望を持てる国にする」
日本という国の可能性を信じて国政の場に入り、まもなく15年となります。初心を忘れることなく、改めて身を引き締めて活動してまいります。
2023年5月19日
衆議院本会議：財務大臣不信任決議案反対討論・動画/全文
防衛費の財源確保法案の審議日程を遅らせることだけが目的としか思えない財務大臣不信任決議案に対して、怒りを込めて反対討論を行いました。是非ご覧ください。
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自由民主党の中西健治です。
私は、自由民主党・無所属の会および公明党を代表し、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対し、満身の怒りを込めて反対の立場から討論を行います。
冒頭、本不信任決議案の反対理由を述べる前に、先週の財務金融委員長解任決議案に懲りず、今回、本不信任案の動議を提出された立憲民主党諸君の一連の暴挙に対し、苦言を呈します。
先週12日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、16日の委員会で財源確保法の採決を行う事に、御党も合意された上で、委員会がセットされました。理事懇談会の場では御党からは一切の異議も呈されませんでした。
それにも関わらず、委員会採決当日になり、合意事項を反故にし、財務大臣不信任の動議を提出と、全くもって矛盾する行為をした立憲民主党は言語道断であります。
一昨日の財務金融委員会の現場におきましては、8時50分の理事会開始予定時刻にも、そして9時の委員会開始時刻に至っても、立憲民主党からは電話一本はおろか、一切の説明が行われず、他党の理事、委員は直接的な情報はなにもないままに、無為に待ちぼうけを食らいました。あまりの委員会軽視、現場軽視と言わざるをえないのではないでしょうか。
このようなあまりにも身勝手な御党の行為に、他の野党会派も呆れているのは、態度を見れば一目瞭然であります。野党第一党として、到底ありえない行動をした事に対し、強く猛省を促した上で、以下、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対する反対討論を申し上げます。
鈴木財務大臣は、一昨年に財務大臣に就任されて以降、新型コロナや、ロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などの大きな変化に対応しながら、我が国の財政運営を的確に行ってまいりました。
また、先日、新潟で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においても、議長国として各国の意見をとりまとめ、立派にその職責を果たされました。鈴木大臣には、今後も引き続き、財務大臣としての職責を果たしていただくことが、重要課題を抱える我が国の将来にとって不可欠であるのは誰の目から見ても明らかです。
今回提出された不信任決議案においては、その理由として、防衛費増額を「身の丈に合わない」と断じていますが、「身の丈に合わない」とはいったい何なのでしょうか。不透明感、緊迫度を増している安全保障環境の中でわが国だけが「分をわきまえて、立ちすくんでいろ」ということなのでしょうか。激動する世界の中でその危機感の薄さには驚くばかりです。
また今般の防衛財源確保法案については「中身に乏しい」と断じていますが、財源確保策については、昨年末に閣議決定した「防衛力整備計画」や「税制改正の大綱」において、その全体の方針が明確に示されているところであり、今回の法案においては、特別会計からの繰入れなどのほか、確保した税外収入をプールするための「防衛力強化資金」の設置といった法律上の手当てが必要なものが盛り込まれています。
防衛力の強化は時間をかけておこなっていくものです。防衛費の財源の詳細は、行財政改革、税外収入・剰余金の活用、税制改正措置など、あらゆる可能性につき、段階的に丁寧に議論を進め、最大限の努力をし、財源を確定していくことこそが、負担をお願いする国民の皆様に対する真摯な態度ではないでしょうか。
今回の法案は、「今を生きる我々が将来世代への責任として」、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示し、その第一歩を踏み出すものであり、今回の財源確保法案を提出した財務大臣の判断は、適切なものであると考えます。
また、今回の財源確保法案の審議に当たっては、野党側の要望に応える形で３５時間を超える審議時間の確保に努め、幅広い観点から充実した議論が行われてきたところです。
不信任決議案の中において言及されている財源に関する各論点については、いずれも、委員会での審議において、鈴木大臣から真摯かつ丁寧な答弁が行われてきました。
鈴木大臣は予期しなかった質問に対しても、質問者の意図を真っすぐに受け止め、自分の言葉で委員会質疑に向き合ってきました。鈴木大臣が、本法案を「強引に」成立させようとしているとの指摘は全く当たらず、不信任決議案の提出は、採決日程を引き延ばすためだけの信義則にもとる愚行、単なるパフォーマンスと言わざるを得ません。
防衛力の抜本的な強化のみならず、こども子育て政策など、様々な重要課題が山積する時期において、今こそ財務大臣の果たすべき役割・責任は大きなものであり、鈴木大臣を信任することがあっても、不信任とすることは到底考えられません。
以上、不信任決議案に掲げられた理由が、いかに的を射ていないものであるかを申し上げ、断固反対を表明するとともに、提案者に対して強く反省を求めまして、私の反対討論を終わります。
2020年4月10日
最前線で働く人に感謝
2019年6月11日
原稿の文字の大きさは新聞の見出しと同じ
国会のカメラは高性能・高感度ですから鮮明に映っていますが、実は本会議場はあまり明るくありません。
ただ、ここまで文字が大きいと、何枚もめくらないといけないので、結構忙しいですよ（笑）
2019年3月28日
参議院本会議 委員長報告
昨日の参議院本会議での委員長報告です。
この様に、法律案の内容や委員会での主な質疑などを簡潔に紹介し、委員会として出した結論を本会議に出席している議員に対して報告します。
この後、本会議での討論を経て採決が行なわれ、この所得税に関する法律案は可決成立しました。若干硬いですね（苦笑）
2018年7月18日
「禁足」－－国会もいよいよヤマ場です
禁足：一定の場所からの自由な外出を禁ずること
「本会議 10時」となっていますが、＜所要 未定＞とあるように、審議がどのような展開となるのか分かりません。したがって、議員には「終日、すぐに国会に駆けつけられる場所にいるように」との指示が出ました。
延長国会も、いよいよ最後のヤマ場を迎えつつあります。
2018年7月7日
相続法制の大幅改正成立
自民党の法務部会長として取り組んできた「140年ぶりの成年年齢の18歳への引き下げ」に続いて、昨日の参議院本会議で「40年ぶりとなる相続法制の大幅な改正案」が可決されました。
「老後の安心」への大事な一歩ですが「登記をしないと第三者に対抗出来ない」など、「権利を持つ側」にも注意が必要ですので、今後は周知活動に取り組んでいきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689360W8A700C1EAF000/?n_cid=SPTMG002
2016年9月26日
秋の臨時国会開会
