中西けんじ公式ホームページ（参議院議員：自由民主党 神奈川県選挙区）

本日、本来であれば8/23の財政金融委員会、8/24の本会議で行われることとなっていた特例公債法案の採決が行われました。日程がずれ込んだのは民主党が子ども手当が存続すると書いたビラを国民に配布したことや、民主党が自民党提出の２重ローン救済法案の審議入りを拒否している等に対して、自民党が反発したことによるものですが、各々の党の思いはあるでしょうが、みんなの党も数多くの法案が審議入りしていないのは同じであり、もはやこういう事態なのですから、民主党には一刻も早く代表選を行ってもらい、新体制下で重要法案を審議するということの方が大事かと思います。

さて、特例公債法案ですが、財政金融委員会、その後に行われた本会議で、みんなの党を代表して私から反対の討論を行い、その上でみんなの党は反対票を投じましたが、残念ながら共産党および２名（現時点ではどなたかがわかりません。自公民からの造反があったのかもしれません）以外の賛成票多数により法案は可決されました。

ある意味では、これで例年の予算上の手続き的にはようやく３月末の状態になったわけで、本格的な復興予算となる３次補正、あるいは来年度本予算に向けて、スピード感を持って国民の皆様の負託にこたえていかなければならないと思っております。

以下、本会議での反対討論の全文を掲載させて頂きます。本会議では自民党所属議員からも声援がありました。本会議の後、党派を問わず多くの方に「良かった！」と声をかけられました。本心では本法案に反対と思っている方も多いのではないでしょうか。

本会議の動画はこちら

【2011年８月２６日　参議院本会議　特例公債法案反対討論】（全文）

みんなの党の中西けんじです。

私は、みんなの党を代表して、平成２３年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。

みんなの党は本年度予算の策定にあたって、本年２月２８日の衆議院予算委員会において、大胆な組み替えにより特例公債の発行を大幅に抑えることを内容とした修正動議を提出いたしましたが、残念ながら否決され、その後参議院での審議をへて、本年度予算は３月２９日に成立いたしました。それから５ケ月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているという、かかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組み替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとするその政治姿勢に対して、まずは強く抗議したいと思います。

歳入面では、復興を確実なものにし、また経済成長を促し、長らく続くデフレからの脱却を図るための施策を積極的に行うことによって、税収の改善を図ることが先ず何よりも大切であります。「税と社会保障一体改革」の名を借りた消費税増税、復興財源を賄うための基幹税の増税など、菅内閣では経済成長よりも増税のことばかりに力点が置かれてきました。復興需要のために来年度は成長率が３％程度期待できるから増税可能などという思惑が一部に出ているようですがとんでもない！２０１０年度の名目ＧＤＰは４７５．８兆円まで落ち込みました。リーマンショック以前の２００７年度は５１５．８兆円で現在の１０８．４%の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。レームダック内閣により外交は不在、経済外交も停滞、経済連携協定も進んでいません。円高に対する対応も全くと言っていいほど切迫感がありません。

歳入面で不確実なのであれば、「地方の自主性に任せるべきことは任せる」という発想で「小さな政府」を推進することによる、思い切った歳出削減が求められているのではないでしょうか。そういう「中央から地方へ」という意識がないから、初代復興担当大臣が上から目線で地方に対して非礼極まりない態度をとったのではないでしょうか。

歳出面では、赤字国債発行額を抑制するための歳出削減の努力が不十分と言わざるを得ません。３党合意も内容があいまい、歳出削減の観点からは全く不十分な内容です。一体何を目的に３党は調整を行ってきたのでしょうか。歳出削減という大事な目的が置き去りにされているのではないでしょうか。子ども手当の見直しではこれまでの年間支出との対比でもわずか４～５０００億円程度、今年度に至っては１０００億円程度と歳出削減効果は極めて限定的です。高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。同床異夢ということなのでしょうか。

民主党が政権交代の時に、あるいは昨年の参議院選挙で国民に約束した国会議員定数１２０名削減、歳費２割削減、国家公務員人件費２割カット、天下り廃止はどこに行ってしまったのでしょうか。どれも中途半端な提案にとどまり、しかもスピード感が全くありません。歳出削減についての政府としての覚悟、真面目さが全く感じられません。

企業の厚生年金未払い解消のためにみんなの党が今国会で主張してきました、日本年金機構が法務省の保有する法人の登記簿情報を受け取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていくという提言については、厚生労働省は来年中にはシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始するとして前進は見られたものの、われわれの試算では最大約１２兆円にも上る徴収漏れとなっており、財源確保のためにも来年中などと悠長なことを言ってないで一刻も早く始めるべきであり、全く危機意識を持っているとは思えません。

国債整理基金特会・労働保険特会の活用、外国為替特別会計の復興財源への活用等、みんなの党が真摯に提案してきた数々の案についてはこの５ケ月間一顧だにせず、自民党・公明党とのみ水面下で調整を行い、３党合意として国会に押しつけ、国会ではほとんど審議をしないというやり方はもはや議会制民主主義の危機としか言わざるを得ません。この特例公債法案も２月１５日に衆議院に付託された後、約６ケ月間衆議院にあり、参議院では８月２２日に審議入り、財政金融委員会での審議もわずか１日、たった６時間でした。国会での審議軽視、参議院軽視と言わず、何と言うのでしょうか。

民主党の次期代表選挙に名乗りを上げている方々が、ただ選挙の票集めだけのためにこれまで信念を持って主張してきていたはずの政策については、あえてあいまいな表現に終始し、本格的な政策論争を行っていない姿を、あるいは時間を元に戻してしまうかのような行動を国民、特に被災者の方たちはどういう思いで見ていると考えているのでしょうか。

内閣府が８月１２日に発表した「経済財政の中長期試算」では、経済成長が名目で３％成長しても債務残高のＧＤＰ比が増加し続けるとなっていたり、消費税を１０％に上げても２０２０年度には基礎的財政収支は目標である均衡を達成するどころか１８兆円の赤字となるとしていますが、その計算の前提となる税収見積もりを示してほしいと内閣府に要請したところ「数字の精査が必要であり、数字をお出しするのには時間がかかる」との回答でした。いまだに精査が必要なものに基づいた試算を国民に対して公表し、あたかも「増税しか解決策がない」というようなミスリードを行っていることに対して、現政権は公表する数字の検証も行わないばかりか、その試算を鵜呑みにしている始末です。どこに政治主導の姿勢があるのでしょうか。こんなことで正しい経済財政の処方箋をこの政権に立案できるのでしょうか。

ブレーンたる司令塔が不在の民主党では、誰が総理になっても、行き当たりばったりの政権運営は変わることはありません。

みんなの党は、以上の点から本法案に反対することとし、以上反対討論とさせて頂きます。