中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

自民党法務部会(相続関連法制)

2018年02月21日 (水)

今日の自民党法務部会では、昭和55年以来となる相続関連法制の抜本的な改正に向けて、さらに細部にわたって検討を行ないました。

たとえば「配偶者の居住権」制度を導入するために、「居住権」という新しい価値の算定方法をきちんと検討する必要があります。また、「すでに亡くなった相続人」の妻など相続権のない親族の義父母の介護に報いる場合、その価値をどう評価するのかといった問題もあります。

このような細かい点をきちんと詰めて、よりよい法制度の確立を目指しています。

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成年年齢の18歳への引き下げ(自民党法務部会)

2018年02月15日 (木)

今朝の自民党法務部会では、「民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる」ことにより改正が必要な法案の審査を行ないました。
 
わが国には、「成年」「二十歳」「未成年」などと年齢を要件とする法律が数多くあります。従って「20歳を18歳に」改めたり、公営ギャンブルの投票券の購入年齢のように「適用対象を20歳のまま維持するために、『未成年』を『20歳』に改正する必要」があったりと、様々な法律の取り扱いについて活発な質疑を行ないました。
 
相続関係と併せ、「大改正」に向けてまた一歩前進です。
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自由民主党法務部会(相続関連法制の抜本改正)

2018年01月29日 (月)

高齢化の進行が社会のあり方を大きく変えつつある中、その現状に柔軟かつ適切に対応するために、わたしが部会長を務める自民党の法務部会では「昭和55年以来となる相続関連法制の抜本的な改正」に取り組んでいます。
検討しているのは民法や家事事件手続法の改正、遺言書の内容や保管に関する法案など様々ですが、特に遺産相続の部分にご注目いただきたいと思います。

現在の法制では「分割相続をすると、残された高齢配偶者が建物を退去せざるを得ず、住む場所に困窮する事態」が考えられます。そこで短期や長期の「居住権」を設定し、遺産分割の際の選択肢とできることを検討しています。
また、「すでに亡くなった相続人」の妻などの親族が義父母の介護などをしても、義父母の財産を相続する形でその貢献に報いる法制度とはなっていません。この点に関しても改正を目指しています。

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法務省平成29年度補正予算、平成30年度概算要求審議(法務部会・司法制度調査会合同会議)

2017年12月15日 (金)

上川法務大臣、山下政務官をお迎えして、法務部会と司法制度調査会の合同会議を開催し、法務省の平成29年度補正予算と平成30年度予算の概算要求に関する審議を行ないました。

所有者不明土地対策、矯正施設の耐震化と防災拠点化、急増している訪日客の入国審査の迅速化、再犯(刑期を終え出所したものの再び犯罪を犯してしまう)の防止など法務省が抱える課題を解決するのに十分な予算が配分される様、熱のこもった議論が行われました。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

 

自由民主党法務部会(所有者不明土地問題)

2017年11月09日 (木)

昨日、本会議場では、天皇陛下をお迎えして厳かに開会式が執り行われました。一方、早朝から、予算、税制、さらには治安・テロ対策などに関していくつもの会合が開催された自民党本部では、終日活発な議論が交わされていました。

部会長を務める法務部会では「九州の面積を上回る」と推計された所有者不明土地問題に対処するため、「期限を切って登録免許税を免除し、相続登記を促す」という方針を決定しました。平成30年度税制改正での実現を目指します。

また、人生100年時代戦略本部の会議では、子育てや介護の問題を解決するための「人づくり革命」に関して、極めて多岐にわたる問題提起が行なわれました。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

特別国会が始まります

2017年10月30日 (月)

お早う御座います。

さわやかな朝ですね。衆議院の解散・総選挙が終わり、明後日から特別国会が開催されます。

良い一週間をお過ごしください。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

自由民主党法務部会(平成30年度予算 概算要求)

2017年08月29日 (火)

本日午前10時より、部会長に就任して初めての自由民主党法務部会を開催しました。議題は「平成30年度法務・司法関係予算 概算要求重点事項」です。

法治国家日本を支える重要な予算であり、しかも10年後、20年後を見据えた取り組みが必要ということから、議員の皆さんから活発なご意見をいただき、非常に内容の濃い部会となりました。

今後ともしっかりとした議論を通じて、よりよい政策の実現に努めていきます。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

官民ファンドの効率的・効果的運用について(提言:自民党行政改革推進本部)

2017年07月27日 (木)

自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)が、「皇室用財産の利活用に必要な費用の確保」「官民ファンドの効率的・効果的運用」「区画漁業権の運用」に関する提言を行ないました。

私が担当した「官民ファンド」は、「民間だけではとりづらいリスクを官と手を携えてとる(リスク・マネーを供給する)ことによって、民間投資を活発化させ成長に貢献すること」が期待されています。しかし、たとえば「50億円の投資に運営経費が40億円かかる」ということでは、効率的・効果的な運用ができているとはいえません。

「評価が可能な目標を設定し、適宜適切に検証を行なう必要性」などを提言しました(詳しくは発表資料をご参照ください)。

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尚、記者会見ののち官邸におうかがいし、野上浩太郎内閣官房副長官に申し入れを行ないました。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

日本・EU議員会議の欧州公式訪問

2017年07月11日 (火)

日本・EU議員会議代表団の日程は、会議・表敬・会食・レセプションが分刻みで終日組まれた上に、連日移動があるという大変な強行軍でした。しかし、民主主義、法の支配、基本的人権、自由貿易といった基本的な価値を共有する重要なパートナーと直接意見を交換できたことは大変有意義でした。

EU議会のHP(動画)で、「日本の議員団の公式訪問を歓迎します」との議長の発言に合わせて、我々が手を振っている様子が紹介されています(23秒あたりから)。

EU議会での歓迎風景

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

5/25 財政金融委員会(動画及び議事録全文:フィンテック、LEIとマネーロンダリング)

2017年05月30日 (火)

1.フィンテックの推進

○中西健治君

おはようございます。中西健治です。

本日は、銀行法等の一部を改正する法律案についての審議ということであります。まず、私の日本の銀行に対するちょっと考えみたいなところから始めていきたいというふうに思っていますが、金融というとグローバルなイメージというのがあるかと思いますが、こと個人分野、個人金融のリテールの分野は基本的にローカルな色彩が強いというふうに思っております。

それぞれの国の文化の中で育まれた一種独特の公共財のような性格を持っていて、おいそれと外から入ってこられるものではないと、こんな認識を持っています。

例えば、例外的に世界中でリテールバンキングを展開していたシティバンクですとかHSBCが日本のみならず多くの国の個人向け金融業務から撤退したのは、御存じの方が多いことだろうというふうに思います。

その日本の個人金融部門の特徴ですけれど、これは一にも二にも消費者が銀行を信頼しているということではないかと思います。私もアメリカにいた時期がございますけれども、アメリカでは、基本的に銀行は間違えるものであると、こういうふうに思っている人が非常に多いです。

ですので、公共料金、これを自動口座振替をしてもらっているという話をすると、みんな目を丸くするということであります。銀行員に勝手にお金を動かされたくないと、こういうような思いを持っているということであります。

そういう意味で、まあ今回の件ではありませんけど、商工中金、バンクと名のって、商工中金バンクと名のっているわけですから、これは、今回の不祥事というのは大変深刻なことであるというふうに思っております。

この銀行ですけれども、銀行の信頼が高い。今回、銀行法の改正、このフィンテックの動きが加速する中で、フィンテックの業者それ自体は信用度が高くないと、どういう会社か分からないということで今回登録制にするんですが、銀行との契約内容などを開示することによって、言わば銀行の信用力というものに依拠してこの制度の枠組みをつくっていくと、こういうふうになっているのかなというふうに思います。

ですから、日本の金融の文脈の中で今回の法改正というのは理解し得ると、私はそのように考えております。

しかし、今後のフィンテックの発展という観点から幾つかお聞きしたいというふうに思います。

 一つは、元々IT分野と金融というのは親和性は非常に高いというふうに思います。AIの進化などもありますので、これから想定もしなかったものがどんどん出てくるということになるだろうというふうに思います。

いろんなフィンテック企業が出てきますけれども、今回の銀行法の改正は、銀行の方での、オープンにすると、APIをオープンにするということの義務というのは課されておりません。

 努力ということに、努力義務ということにとどまっております。五十二条の六十一の十一というのを見ても、フィンテック業者などとの契約内容を公表し、不当な差別的取扱いを行ってはならないとなっていますが、いかにこの接続ということ、オープンということを有効性あらしめるものにするのか、お聞きしたいと思います。

 

 ○政府参考人(池田唯一君)

お答え申し上げます。御指摘のオープンAPIというものは、フィンテック企業のみならず、金融機関にとりましても、フィンテック企業との連携、協働を進めることによりまして、創意工夫を生かして、ITの進展等の環境変化に積極的な対応を図っていくということを可能とするものだというふうに考えております。

こうした趣旨に鑑みますと、できるだけ多くの金融機関がオープンAPIを導入して、フィンテック企業と幅広く接続することが重要であると考えられようかと思います。

このため、今回の法律案では、金融機関に対しまして電子決済等代行業者等との連携及び協働に関する方針を策定、公表する、それから、御指摘のありましたように、併せて電子決済等代行業者との契約に関する基準の策定、公表を求めている。

そして、これも御指摘ございましたけれども、策定した基準を満たす電子決済等代行業者に対して不当に差別的な取扱いを行ってはならないという規定を設けさせていただいているところでございます。

これらの規定を実施していきますことによって、オープンAPI自体は御指摘のとおり努力義務という扱いにはなっていますが、これらの規定全体を実施していくことによりまして、銀行と電子決済等代行業者との適切な連携、協働が幅広く図られ、利用者保護及びイノベーションの推進につながっていくということを期待しているところでございますし、そうした状況に進むことをよく注視をしていきたいと考えているところでございます。

 

○中西健治君

オープンAPIに関しては、後から「いやあ、義務化しておけばよかった」というふうに言われないように、政省令などで細部をしっかり詰めていただきたいと思います。

あと、一つお伺いしたいんですけれども、今回はリテール金融、特に決済業務の要となっている銀行に関する制度の整備ということでありますけれども、容易に想像が付くのが、今後、消費者側から一つのアプリで、銀行だけじゃなくて、証券、保険、こうしたものに全てアクセスしたいと、こういうニーズが出てきて、それに対応するものというのが出てくるんだろうというふうに思います。

そうすると、この銀行法の改正だけではとどまらないということになるんじゃないかと思いますが、そちらについて今金融庁はどのように認識しているのかということをお伺いしたいと思います。

 

○政府参考人(池田唯一君)

御指摘のとおり、フィンテックの動きは今後も多様に進展していくことが予想されるところでありまして、そうした中で、ITを活用することで規制領域をまたがるサービスが登場、拡大していくということは十分考えられるところだというふうに考えております。

そうしたことを踏まえましたときに、法制の大きい方向として、より横断的な規制体系の整備というようなことが一つの重要な視点になるということは御指摘を、そうしたものと受け止めておるところでございます。

その上で、具体的にどのような制度設計にしていくかということにつきましては、イノベーションを阻害するようなものになってはいけないところでもありますので、サービスの実態や利用者保護の要請の度合い等を踏まえて、基本的にはリスクの程度に応じてきめ細かな手当てというものが必要になってくるのだと考えておるところでございます。

いずれにしても、今後、法規制の体系の在り方については幅広く勉強をしていきたいというふうに考えております。

 

○中西健治君

二年も三年も制度設計までに掛かるということになると、その間に世の中は全く先に動いていくということになりますから、今回、銀行法の改正と同じようなタイミングで次のことというのは考えておかなきゃいけないものではないかというふうに思います。

ですので、できる限り早めにこうしたものに対する横断的な対応ということもしていただきたいというふうに思います。

 

2.LEI(Legal Entity Identification)コードとマネーロンダリング

次に、本日取り上げたいのは、国際金融の中で日本が大きく出遅れてしまっているリーガル・エンティティー・アイデンティフィケーション、LEIコードと呼ばれるものであります。

これは取引主体識別コードという日本語で訳されていますが、これはどういうことかというと、リーマン・ショックの反省の一つに、それぞれが保有する金融資産そのもののリスク管理はできていても、取引相手先別のリスクの管理が不十分であったために、相手の破綻等の事象が及ぼす影響を金融機関自身や金融監督当局が迅速かつ正確に把握することができなかったということであります。

リーマンが破綻するときにうちはどれだけやられるんだということが分からないと、こういう問題であります。この反省に立って、このLEIというのが、海外でというか世界中で整備をされているという状況であります。

リスク管理の高度化ですとか、あと脱税やマネーロンダリング、テロ資金対策、さらには資本フロー情報のビッグデータとしての利用なども視野に入れて、今世界的にLEIの導入が進んでいますが、このLEI、まだなじみのない方も多いと思いますので、金融庁、概略を簡潔に説明していただけますでしょうか。

 

○政府参考人(森田宗男君)

お答え申し上げます。LEIとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号でございまして、先生御指摘のとおり、今般の世界的な金融危機後、金融取引の実態を効率的、効果的に把握する目的から、2011年のG20 カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたものでございます。

LEIの導入によりまして、特に金融機関等が行うクロスボーダーでの取引の把握が容易になり、また法人ごとの取引量の集計が可能になる等、データの利便性と透明性の向上に寄与すると考えられますことから、世界各国でその利用が始まっております。

LEIは、我が国では東京証券取引所が20148月から金融機関等への付番を行っておりまして、金融機関等の申請に応じて、20桁の数字、アルファベットの組合せで構成される番号で、法人ごとに一つ付番をしているところでございます。

 

A)低い取得件数

○中西健治君

その説明のとおりなんです。G20で決められて、これはもう国際的に金融機関、そしてファンドなどは皆取得していきましょうと、こういうふうにされているものであります。

 ところがなんです、グラフをお配りしていますけど、御覧いただきたいと思います。

 

日本のこのLEI取得状況というのは極めて今良くないと、取得件数も少ないという状況になっております。アメリカが118,515件に対して、日本は4,672件にとどまっております。

これはどういうことなのかということ、金融機関やファンドごとの取得状況などを確認しているのか、そしてどうしてこんなに低いレベルにとどまっているのか、金融庁にお伺いしたいと思います。

 

○政府参考人(森田宗男君)

お答え申し上げます。御指摘のとおり、本邦金融機関の取得件数につきましては、グローバルな統計作成を開始いたしました2014年以降増加傾向にはございますけれども、2016年末には4,672件となっているものと承知しております。

東京証券取引所によりますと、この内訳につきましては、銀行58件、証券会社52件、保険会社45件、年金や投資信託といったファンド3,950件、その他567件となっているというふうに聞いております。

LEIの業態ごとの取得状況につきましては、例えば外国金融機関等とクロスボーダーの店頭デリバティブ取引等を行うなど、金融機関等の業務内容等に応じた必要性の有無によってばらつきが生じているものというふうに考えてございます。

 

○中西健治君

他国に比べてこれだけ取得率が低いということについては、どのように分析していますか。

 

○政府参考人(森田宗男君)

お答え申し上げます。確かに、金融取引の実態把握の強化というLEIの本来の趣旨に鑑みますと、我が国におきましても金融機関等に対してLEIの取得を促進していくことは重要であり、金融庁におきましても、これまでLEIの国際的な議論に関する説明会を金融業界向けに行うなど、LEIに対する理解の向上に努めてきたところでございます。

また、国際的にもLEIの利便性向上や利用促進等の観点から議論が行われているところでございまして、金融庁といたしましては、こうした国際的な議論に積極的に参画いたしますとともに、今後とも引き続きLEIの重要性等に対する金融業界の理解の向上に努め、更なる利用の促進に向けて取り組んでいきたいと、このように考えてございます。

 

○中西健治君

いや、国際的な議論に参加するのであれば、まず国内で取得率を高めるということをしなけりゃいけないんじゃないかと思います。

アメリカが取得件数が大きいのはリーマン・ショックの直接的な影響があったからだ、そんなような説明もあったりするんですが、見てください、二番目イタリアですよ。

こうしたヨーロッパの国々のみならず、ほかの国々も法整備というのは進んでいます。そして、これは、もうLEIを使用しなければいけないと、義務になっているという国がたくさんあるんです。

二枚目のA3の資料(世界の法律や規制の一覧表ですので、こちらには掲載していません)を御覧いただきたいと思いますけれども、米国やカナダ、EU、イギリス、こうしたところではたくさんの法律にもうLEIは書かれているんです。というのは、いろんな局面でLEIが必要ですよということがもう義務化されているということであります。

我が国の名前はこちらには出ておりません。アルゼンチンですとかイスラエルというのも、強制力は伴わないまでも法規制というのを行っております。この状態でいいのかということであります。

私がいろいろと金融機関など聞き取り調査をしますと、今お答えがあったとおり、真面目に取り組んでいるところもあるんです。融機関の中で真面目に取り組んでいるところもある。

けれども、いや、これはもう義務化されていないんだから日本じゃ必要ないよと、こういうようなことを公言している金融機関というところもあります。それでいいのかということです。

金融庁は今プリンシプルベースの金融行政というのに変わってきていると思います。以前は重箱の隅をつつくというふうに言われていましたけど、今はプリンシプル行政、プリンシプルに基づいた監督ということでありますけど、このプリンシプルを守らない人がいるんです。

プリンシプルを理解していない金融機関があるということであります。そうしたところに対してどうすべきなのかということが問われてくるんじゃないかというふうに思います。

 

私が懸念していることは2つなんです。

a)ガラパゴス化する日本の金融市場

1つは、こうしたLEIを取得していない主体に対しては、世界の主要な金融機関及び中央銀行が取引をするなと、こういうことを言い出しています、そういう傾向が出てきています。

そうすると、LEIを取っていない日本の金融機関、ファンドなどは、いや、それで取引してくれるところと、言わば村社会の取引だけを行っていく、世界から取り残されていく、こうしたことが起こり得るでしょうというのが1点です。

 

b)マネーロンダリングに甘い国?

あともう1点、もう1点は、これは本人確認に関わることでありますから、数年前に我が国はFATFからマネーロンダリングや本人確認が弱いという先進国の中では異例の指摘をされてしまいました。

それ、銀行性善説に立っている部分もきっとあったのだろうというふうに思いますけれども、やはり制度化をしっかりしているかどうかということで見られているということなんじゃないかと思います。

まさに、本人確認に関わるこのLEI、次のFATFの第4次審査というのが2019年にありますけれども、それに直接つながるかどうか分かりません。

しかし、また日本はマネーロンダリングやこうした脱税などについて審査が厳しくないと、制度的に確立されていないと、こういう指摘を受ける可能性もあり得るんじゃないかというふうに思っています。

ですので、これは早めに手当てをしていくということが、法規制なのかそれとも指導なのか、いろいろあり得ると思います。

しかし、この今の取得率では全然話にならないという状況なんじゃないかと思いますが、済みません、大臣にこれを、今までの話を聞いてお答えいただきたいと思います。

 

○国務大臣(麻生太郎君)

これ、カンヌの、カンヌでしたかね、たしかあのときのサミットで、これは20桁の番号を入れてこういったのをやるという話が出たんだと記憶をしますけれども、あのとき以来今日まで、今言われたような状況になっておりますのはもう間違いないんですが、

いずれにいたしましても、こういったものをやらないと、これ国内的にはいわゆる銀行の信用が高いものですから別に何ということないということになっていたんですけど、いわゆるこれ、マネロンの話が入ってきますので、こちらの方からもこれは結構いろんな話を使われるだろうなと私らもそう思いますので、

このリーガル・エンティティー・アイデンティファイヤーというような、これちょっと、何でそんなものが必要なのかと、これ必ず聞かれますから。

いや、これ、信用できる人たちばっかり相手にしているんじゃねえんだと、そうじゃないのがいっぱいいるからそれとの間も、ときを考えて、こちらの人の信用がないからこちらの信用もなくなった、結果としてクレジット、クレジットというのは、やっている人の信用もなくなるというのは、割食うのはこっちじゃないかと、だからちゃんとやってもらおうという話なんですけれども。

透明性が向上するというのは結構大きなことなので、そういった意味では、これは私どもは、このいわゆるLEIというものが金融取引の透明化に資する部分も極めて大きいというので、これマネロン対策上も大きいんだという点から、私どもとしてはこの利用促進というものを更にちょっとしっかり進めさせていただこうと、基本的にはそう思っております。

その上で全然数字が上がらないということになるのであれば、それはその段階でもう一回考えなきゃいかぬことになろうかと思います。

 

○中西健治君

是非これは厳しく前に進めていってもらいたいと思います。

東証が代行していますけど、このLEI取るの、料金としては2万円ですから、ちゃんとやるかやらないかという話だと思いますので、やっていくようにお願いしたいと思います。

私の質問終わります。ありがとうございました。

 

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