「賃上げで皆さんの生活を守る」

皆さんの賃金が上がらなければ、日本は元気になりません。利益の上がった企業が賃上げをしないのはおかしなことです。皆さんの賃金が上がり、色々なモノやサービスを手に入れることができるようになれば、それがまた企業の利益となって戻ってきます。

経済政策で一番大切なことは、働きたい人に活躍の場を提供することです。しかし、そこで立ち止まってしまうのではなく、さらに働く人の賃金を上げて、誰もが自分らしく生きられるようにしたいと私は考えています。

「利益と仕事は増えたけど」

安倍内閣の誕生以来、正しい経済政策がとられたことから企業の利益が増え、仕事も増え、就職氷河期などという言葉も聞かれなくなりました。

そうなれば、さらに利益を生み出すために投資をしたり、働いている皆さんのボーナスなどとして支払ったりするべきなのですが、実際には現預金としてため込まれてしまっています。

いくら「政府は企業の賃金に口をはさめない」とはいっても、国民の皆さんのために経済政策を行なっている訳ですから、政府は経済界に賃金の引き上げを何度も要請しました。「官製春闘」などとも、からかわれましたが。

さらに私自身も「賃上げを行なった企業を後押しする税制の充実」などを何度も提言し、実際に改正が行なわれています。ただ、「お願い」しても「後押し」しても、利益の伸びに見合うほどには賃金は上がっていません。

「コーポレートガバナンス・コード」という武器

実は上場企業が配当に回した額は、ここ10年ほどの間に2倍以上になっています。以前はそんなに多くはありませんでした。増えた理由は「株主の権利をきちんと守れ」というコーポレートガバナンス・コードが制定されてお尻を叩かれたからです。

これを使わない手はありません。そこで、国会で「コーポレートガバナンス・コードに、従業員の声を聞く専任の取締役を置くと定めること」を提言しました。

企業が変わり、仕事が変わり、働き方が変わりました。同じ会社の同じ職場にいても、働いている皆さん一人ひとりがバラバラになってきています。「従業員」としてひとまとまりにならなくなっていますから、皆さんの声もまとまりません。

経営層に声を届ける仕組みも弱くなっています。そこで「皆さんの声を聞くのが専門の取締役」を置いて、賃金を上げる仕組みを作ろうということです。

「誰もが自分らしく生きられる社会」を

「誰もが自分らしく生きられる社会」の実現のために、国政の場で具体的な提言を続けていきます。

＜日立がテレワーク10万人：生産性向上へ＞（日経新聞）
テレワークに必要な特殊なデータ通信技術は、米国などですでに10年以上前から実用化されており、あとは企業の決断次第といえます。
神奈川が「日本一通勤時間が長い県」（総務省国民生活基本調査）を脱するためにも、この動きが広がることを期待します。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33672660R00C18A8MM8000/?n_cid=NMAIL007

「道半ば」

 　アベノミクスの基本は、デフレからの脱却に真正面から取り組むということである。現時点において「道半ば」と言われるのは、政府も認めているように、まだデフレから「完全に脱却した」とはいえないためだ。また、日銀の掲げた２％の物価上昇目標も達成できていない。

　ただ、経済政策で一番重要なことは雇用の創出、つまり「働きたい人に活躍の場を提供すること」である。その点ではアベノミクスは十二分に成功している。この先、賃金が上昇していると実感できるような状況を作り、消費の盛り上がりにつなげることが重要である。そこが問われている。

 　景気に敏感なところ、労働市場の需給に敏感なところ、具体的には非正規労働者を中心に賃金が上がり始めている。また、大企業よりも中小企業で上がっている。賃金が上昇傾向にあるのは間違いない。

　しかし、大企業を中心としたいわゆる日本型雇用がつづいている部分では、「雇用の安定と引き換えに賃金は抑制しても良い」という感覚が労使ともに残っている。そのような労働移動が少ない正規の労働者に関しては、労働市場の需給がすぐには賃金に反映されにくい傾向となりがちである。

　景気に敏感な部分に関しては、アベノミクスというマクロ経済政策をきちんと継続してゆけば、「見えざる手」による賃金の上昇がこの先も期待できる。しかし、この制度や習慣によって経済政策への反応が鈍くなっている部分に対しては、「政府の企業への賃上げの要請」といった「見える手」も必要である。官製春闘などと揶揄（やゆ）すべきではない。

　また中長期的な視点からすると、生産性の向上こそが持続可能な賃金の上昇につながることを忘れてはいけない。そのためには、賃金が能力や成果に応じて上がるという仕組みに変えていく必要がある。その部分はまだ「道半ば」。働き方改革を進め、生産性革命をやろうという現在の政策の基本的な方向性は間違っていない。

 当初の熱気薄れた

 　ただ、第２次安倍内閣が発足した当初の、「なんとしても経済を成長させる」という熱気がやや薄れたように感じられることが気になる。

　新三本の矢では、かなり分配政策のほうに重点が移っているのではないか。消費税率の引き上げについても、社会保障を充実していくという。もちろん、そうした政策は必要ではあるが、その分、経済成長に対する熱意の部分が見えにくくなってしまっている。

規制改革にもっと力点を

　２０１４年にスイスであったダボス会議（世界経済フォーラム年次会議）で、安倍晋三首相は「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と述べていた。あのような「明日から絶対やる」という熱気が、政府の中から発信されなくなってきている。国家戦略特区をめぐる加計学園の問題があったことも影響しているのかもしれない。

　規制改革は半歩先、一歩先を行かなければならないので、冒険をしなければならない部分がある。しかし、現状を見ていると、やや安定を目指すことに傾いているように思われる。社会保障の充実を前面に押し出すことは、野党との争点を消すという意味から政治的には正しいのだろう。

　しかし規制改革というものは、事柄の性格上アクセルを踏み続けないと止まってしまう側面がある。「最初の三本の矢はどこに行ってしまったのか？」という感覚を持つ人が、増えてしまっているのではないか。規制改革を行い中長期的な成長の基盤を確立するというメッセージを発信しつづけることが重要だ。

　成長するためには、生産性の向上が必要不可欠である。生産性が上がれば、企業収益も上がり賃金も上がる。そのためには技術革新が必要だが、それを妨げている規制がたくさんある。起業一つとっても、大量の書類が必要だし、まだまだハードルが高い。思い切った規制改革に挑むことが不可欠だ。

出口戦略はゆっくりと

　日銀が「２％の物価上昇目標について、達成時期を明示しない」ことにしたのは、現実的であり良いことだと思う。これまでは金融政策決定会合で達成時期を先延ばしするたびに、後手に回っているという印象を与えてしまっていた。

 　そもそも最初に２年と年限を切って、物価上昇目標を掲げたこと自体に無理がある。発表当時は明確に言い切ることがサプライズにつながり、政策の効果を後押しする側面もあったが、２年先の世界経済の状況など分かるはずがない。

 　オーソドックスな金融政策論的にいうならば、物価目標は期限を区切って設定すべき性格のものではない。大事なことは、人々が「物価は２％ぐらい上がるものだ」との期待を持ちつづけるように、分かりやすい旗印を掲げることである。その上でさまざまな金融政策を実行し、中長期的に２％程度が維持できれば、物価上昇目標政策は成功したといえる。

 　金融政策を今後どうするかという点では、長い時間をかけてゆっくりやっていくことが大切だ。デフレが２０年もつづいているのは日本だけ。そこから脱却するのに、即座に出口戦略にいけるわけがない。まずマイナス金利をゼロ金利に戻し、量的緩和の買い付け量は徐々に減らす。国債は満期を待ちながらゆっくり償還していく。そういうやり方しかない。

 　いま、中東の緊張で原油価格が上昇し、米国の金利も上昇傾向にある。物価が上がる可能性は高まっていると思う。ただ、物価上昇が本格化した時に、日銀がすぐさま利上げなど金融の引き締めを考えて、それが効き過ぎてショックを与えることが一番怖い。

 　たとえばバブルの末期に、不動産の総量規制というショック療法にダメを押す形で、大幅な金利の引き上げを一緒にやってしまった。そのために景気が一気に冷え込んで、そのまま立ち直れなくなった。あの繰り返しだけは避けなければならない。だから、時間をかけてゆっくりやるしかない。

 　そういう意味でのいわゆる「出口戦略」は、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の今の任期では終わりきれないだろう。「黒田後」がどういう政権かはわからないが、いずれにせよ出口戦略であせって失敗しないようにしなければならない。

 　中途半端に「出口戦略に行く」となった時に、市場はそれだけでショックを受ける。下手をすれば、また「失われた１０年」の繰り返しになる。それだけは避けなければならない。

ＴＰＰは米国の参加を辛抱強く待つ

 　日米の貿易交渉では、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表で協議の枠組みができたが、基本的には環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を基本に置く日本と、２国間の自由貿易交渉（ＦＴＡ）を求めてくる米国との間で、双方の主張がなかなかかみ合わないということになる。

　日本としてできるのは、まずＴＰＰの参加国を増やす。タイ、インドネシア、韓国などが対象になる。そうしてアジアでの連携を強める。

　また、ＴＰＰが実際に動き出すとオーストラリアから牛肉が日本にどんどん入ってくる。そうなれば、政治的にも大きな力を持っている米国の畜産業界が黙っていない。米国の畜産農家が米政府を動かすことが期待できる。

 　だから、ＴＰＰを早く発効させて、米国も最終的に参加せざるを得なくなるような実績を作っていくことが重要だ。

 　ただ、米韓ＦＴＡでは米国が在韓米軍のことまでちらつかせて韓国を譲歩させ、米国に相当有利な協定を結んだ。トランプ米大統領にとってはこれが成功体験になってしまっており、日本にとってはあしき前例だ。

 　自由貿易の議論の文脈のなかで、軍事力など別の要素を出してきて取引をするのはいけない。日米関係はかつてないほど良好だが、ここは譲れないところだ。

人口減下で工夫の余地あり

 　人口減が経済への大きな押し下げ要因であるのは確かだが、人口が減っている国が必ずしもみな、低成長に陥っているわけではない。グローバル化がこれだけ進んだなかでは、どんな国でも世界に打ってでていくことができれば、そこに可能性がある。

 　米国でも人口は増えているが、自動車産業の街であるデトロイトなどは非常に疲弊している。一方でシリコンバレーは非常にいい。要は成長の要因がハードからソフトに変わった。そういう意味では、米国だろうと日本だろうと、企業に依存しているいわゆる「企業城下町」のままでは衰退せざるを得ない。

 　個別の面で見ていけば、日本では世界で戦えるソフトパワーが中央、地方に限らずたくさんある。香港やシンガポールの高級スーパーでは日本の果物や野菜に非常に高い価格がついている。

 　ブランドをしっかり確立していけば、まだやりようはいくらでもある。たとえば福岡市は特区制度を利用して起業が盛んになっている。起業が増えることで、それを支えるインフラの部分である会計士や弁護士も増え、アジアからも起業家がやってくる。そういう相乗効果が生まれている。

 　日本の人口が減っていくということ自体は前提として考えるしかないが、そのうえで工夫の余地は十分にある。

＊毎日新聞プレミア に掲載されています

「相談役・顧問として残った歴代トップ同士の個人的軋轢や自己保身と、現役の取締役（16人）より多い『影の取締役会（17人）』が経営に影響を与えていたことが、東芝の不正経理を引き起こしたのではないか？」として、2015年9月の財政金融委員会でとり上げた問題です。ようやく「開示」の方向へと動きが出ました。

相談役や顧問の存在のすべてを否定するわけではありません。しかし「経営に関するアドバイスをもらう」というのであれば、たとえ会社法に定められていないとしても、その狙いと役割を何らかの形で株主に開示しなければ、コーポレート・ガバナンスは「絵に描いた餅」になってしまいます。

9/10　財政金融委員会（東芝歴代トップの責任、相談役・顧問の情報開示、金融政策の透明性）

戦後長らく「転職は転落」が常識であった日本の労働市場ですが、バブル期には「転職」という言葉が、むしろ華やかでポジティブな意味で使われたこともありました。

しかし、バブル崩壊、金融危機、さらにはリーマンショックなど、転職どころか「リストラ」という単語が一般化してしまう時代がつづいていました。

 「転職者７年ぶり300万人回復」（日経）とありますが、「賃金が上がった人の方が多くなった」こと、つまり転職をポジティブに語れる時代にようやく戻ったことに注目したいと思います。

「転職者７年ぶり300万人回復：中年の管理職にニーズ」 （日本経済新聞：「35歳の壁」「非正規が主役」に転機 ）

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）