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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/4(水)参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会報告

2015年03月06日 (金)

若田部 昌澄 参考人         湯元 健治 参考人          小峰 隆夫 参考人

 

本日は、先週に引き続き、デフレ脱却調査会において、参考人の先生方へ質問する機会を頂きました。

先生方への質問とご回答は以下の通りとなります。

1、若田部昌澄参考人(早稲田大学政治経済学術院教授)

≪質問≫

日米の金融政策の方向性の差から、今後さらに円安に進んでいく可能性が高い。円安のデメリットも言われているが、全体としてはプラスというご意見なのか。

≪回答≫

○日本は、30年前のプラザ合意以降円高基調が続いている。その結果起きたのがデフレである。それを是正するために一定程度円安方向に傾くのは自然なことである。

○内閣府が示している日本経済の短期日本経済マクロ計量モデルでも10%の円安によって実質経済成長率が1年で0.08%、2年目以降で0.4%伸びるとされている。3年3か月で50%の円安なので、この効果が少しずつ出ている。

○景気が良くなると輸入が増えるので、貿易収支が少なくなるのは自然なことである。この程度の円安はメリットが大きく、全体としてはプラスである

○もっとも、これ以上円安が進んだ場合には多少議論が必要であるが、単純に経常収支・貿易収支が赤字になるわけではなく、バランスが良い形で回復すると期待している

 

2、湯元健治参考人(株式会社日本総合研究所副理事長)

≪質問≫

財政再建の道筋について、国民負担を上げていくという考え方なのか。それとも、経済成長を重視していく考え方なのか。

≪回答≫

○プライマリーバランスの赤字は、2000年代前半の景気がいい時は減少したものの、リーマンショックを受けて大幅に悪化した後、景気回復とともに少しずつ縮小している。そのため、経済成長と財政健全化は整合性があると言え、経済成長が損なわれると、いかに歳出削減や増税を行ったとしても赤字は減らないと考える。

○もっとも、経済成長が持続すれば順調に赤字が減るというわけでもない。内閣府の試算では、名目成長率が3.4%という高い数字を前提にしても、2020年のプライマリーバランスは9兆4000億円の赤字と試算されている。

○つまり、財政再建を実現するうえで、経済成長が大前提だが、経済成長だけでは難しい。そのため、財政健全化のルールを作るべきである。

○具体的には、スウェーデンの財政健全化が参考になる。すなわち、①経済成長率を上回る社会保障の伸びについては、伸び率に応じて税率が上がっていくような仕組みを作り、②社会保障以外の歳出についても名目成長率以下に歳出を制限する。この2つのルールを作ることで財政健全化の方向に進む。

 

3、小峰隆夫参考人(法政大学大学院政策創造研究科教授)

≪質問≫

政府の示す経済成長戦略のメニューにおいて、足りないものは何か。

≪回答≫

○政府が出している成長戦略には、ほとんどあらゆるものが入っているため、項目として付け加えるものはない。問題は、「何を重点としているか」「どういう考え方でやっていくか」ということである。

○ひとつは、雇用の流動化である。なるべく発展分野に優れた人材が流動的に集まり、衰退分野から人が離れていくような流れを作ることが望ましい。

○つぎに、企業の活動の場を大きくして、ある程度のリスクを取りながら成長分野に進出できるような環境を整えることである。たとえば、お金はかかるものの質の高い「ビジネスクラス」を作ることで民間の活力が生かしやすくなる。

○最後に、人の居住地選択を容易にして移動をしやすくすることが有効である。老後は農業をやりたいという人に対して、農地の所有を可能とするなど居住の流動化を促進することが必要である。

 

現状に及第点をつけつつも、常に課題を意識するという姿勢は御三方に共通していました。先生方のご指摘を今後の委員会質疑に活かしてまいります。

 

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