中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

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3月17日（火）の予算委員会において、安倍総理にデフレ問題について質問致しました。

円安による資材物価の上昇を受けて、インフレを心配する声も聞こえてまいりましたが、消費税増税分を除く消費者物価指数は未だ年率0.2％であり、①デフレに戻る懸念が拭いきれません。

また、日本銀行と政府がデフレ脱却に向けた共同宣言を公表し、異次元の金融緩和を始めてから丸2年経ちますが、想定外の事態（原油安や消費税増税の先送り）が生じており、②日本銀行と政府の間であらためて目標と役割を確認すべき状況となっています。

さらに、2009年11月に菅直人副総理（当時）によって出された③デフレ宣言は、そのままとなっています。

そこで、安倍総理に以下の点を質問致しました。

①デフレに戻るリスクについて、どう考えているのか。

②政府と日本銀行でデフレ脱却に向けた共同声明を結びなおすつもりはないか。

③デフレ脱却宣言を行う意思はないか。

①については、

「デフレから脱却しているという状況ではないが、デフレではないという状況を作り出すことはできた。」

「全国すべての地域で街角景況感が回復しており、デフレ脱却を確かなものにしていきたい。」

②については

「政府としては、日本銀行が2015年度を中心とした期間に2％程度に達する可能性が高いと見ている、と承知しており、あらたに共同宣言を結びなおすことは考えていない。」

③については

「経済財政諮問会議や内閣府において、現下の経済状況の分析を行っている。デフレから脱却した、という分析ができる状況になれば、国民の皆様に経済状況を説明していくことを考えている。」

との答弁をいただきました。

2年前の政府と日本銀行の共同宣言は、デフレ脱却に向けた真摯な取り組みを表すものであり、高く評価されました。

政策の透明性を高めるためにも、イングランド銀行で行われているように、目標から上下１％以上のずれが生じた場合には、理由や対応策を示した書簡を財務大臣宛てに提出するなどの政策実行の透明性を図るべき、と考えております。