中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

本日、4月9日（木）、参議院本会議において、平成27年度予算案が採決され、与党の賛成多数により、可決、成立しました。

本予算には、魅力あふれるまちづくりや、子育て支援の充実、外交・安全保障の立て直しといった点に見るべきものはあるものの、予算委員会を通じて以下のような不十分な点が明らかとなりました。

 

１、財政規律を保てない

安倍内閣は、本予算案によって2015年度プライマリーバランス対GDP比赤字半減目標が達成見込みであると主張しています。

しかし、現時点において、この目標の達成は、税収が見込みよりも上振れすることがない限り相当厳しいと思われます。理由は、国債費の余りを補正予算の財源に充てる、予算編成の慣行にあります。

プライマリーバランスは、政策経費（一般会計予算における国債費を除いた経費）を対象とするため、国債費（国債の償還や利払いに充てる費用）は対象となっておりません。

ところが、当初予算の編成時点において国債費を多めに見積もり、余った金額を当該年度の補正予算の財源に充てるという慣行が続いております。直近5年間では、およそ1兆円前後の金額が、国債費から補正予算の財源に振り替えられています。

このように「国債費→補正予算の財源」と振り替えられた金額は、プライマリーバランスの対象となります。そのため、例年通り補正予算を編成するのであれば、当初予算の段階でプライマリーバランス対GDP比赤字半減目標とのバッファーが1兆円程度なければ、目標の達成は難しいということになります。しかし、本予算におけるバッファーは、およそ3000億円程度しか見込まれておりません。

そのため、この予算編成では、2015年度プライマリーバランス対GDP比赤字半減目標の実現はおよそ不可能と考えられます。

【参照】3/27(金)参議院 予算委員会報告②　国債費の積算金利・2015年度PB赤字半減について

http://nakanishikenji.jp/diet/15239

 

２、世界で一番ビジネスをやりやすい国とは言えない

安倍内閣は、「世界で一番ビジネスをやりやすい国」を目指しています。その目標に何ら異論はありませんが、そうであれば「東京一極集中の是正」をスローガンに掲げることは違和感を覚えます。

そもそも、近年の国家間の競争は、都市間競争という側面が強くなっています。ところが、東京は、国際的な都市の魅力度調査ではロンドンやニューヨーク、シンガポールの後塵を拝しており、近年の順位は下降傾向にあります。

「ビジネスをやりやすい都市」なくして、「世界で一番ビジネスをやりやすい国」になることは不可能です。

もちろん、地方が独自性を発揮して、地方の魅力を最大限に高めるという意味において、地方創生には大いに賛成です。しかし、その手段として、東京に本社のある企業を、わざわざ税の優遇措置を設けて縁もゆかりもない地方へ移転するように促すという政策は、かえって国全体の競争力を損なうのではないでしょうか。

「世界で一番ビジネスをやりやすい国」を目指すためにも、都市間競争を勝ち抜く東京を目指すべきではないでしょうか。

【参照】3/27（金）参議院予算委員会①　リー・クアンユー氏と都市間競争

http://nakanishikenji.jp/diet/15277

 

３、空家問題をビジネスチャンスに変えるような規制緩和を！

本予算では成長戦略（アベノミクス第三の矢）を十分に示せておりません。

たとえば、海外では個人がインターネットを通じて使わなくなった民家や普段使っていない別荘などを宿泊施設として貸し出すことが盛んに行われています。しかし、現在の旅館業法の規制では、旅館業法の許可を受けない限り宿泊施設としての提供は認められていません。

旅館業法の制定当時（昭和23年）においては、旅館業法の規制も意義があったと思われますが、国内の衛生状態も建物の安全性も向上した現代においては、過度な規制となりつつあります。

訪日外国人2000万人時代を迎えるに当たり、宿泊施設の不足が予測されるなか、個人宅の宿泊施設としての利用が認められれば、空家問題をビジネスチャンスに変えることも可能となります。

しかし、本予算は、このような規制緩和に取り組む内容とはなっておりません。

【参照】3/17(火)参議院 予算委員会報告③　旅館業法の規制緩和

http://nakanishikenji.jp/diet/15149

【参照】質問主意書《旅館業法》

http://nakanishikenji.jp/diet/15034

 

予算は政府の政策を映す鏡であるため、以上のような不十分な点がある以上、賛成できません。安倍内閣への提案を真摯に受け止めて戴くためにも、本予算案には反対票を投じさせていただきました。