中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/22予算委員会報告

2011年03月22日 (火)

本日、3/11に発生した東北地方太平洋沖地震後、中断されていた参議院での国会審議が再開され、予算委員会で質問に立ちました。

各党とも主として被災地選出の議員が中心となって現状に関する質問をしていましたが、福島が地元のみんなの党の小熊しんじ議員は本日も被災地を回って支援活動を行っており、党を代表して私が質問させていただきました。

未だ被災地の復旧の目処が立っておらず、また原子力発電所事故も引き続き注視しなければならない現時点においては、これまで起こってしまったことの原因を細かく追及することはせず、被災地の皆さん、国民の皆さんが今まさに知りたがっていること、少しでも対応を改善したほうが良いと思われることを中心に質問、というよりも事実関係の確認することが大事と思い、対策本部の体制、原子力発電所事故にかかわる広報発表や避難命令対象範囲の件、夏場に向けての電力供給能力、被災地での物資や応援人員の偏在の問題等について政府の対応の事実確認を行いました。

各党同じような質問が午前中から続いていました、私からは上記に加えて、経済復興策に関する質問も与謝野経済財政担当大臣、野田財務大臣に行いました。
被害総額が約10兆円と言われた阪神大震災をはるかに凌ぐ被害となっているこの震災から復興するために、復興策の策定を何よりも優先させること、また政府が昨年夏に策定した「新経済成長戦略」の大幅な見直しが必要であること等から「税と社会保障の一体改革」の検討はその後にすべきではないかとの主張を行いました。
また、復興のための枠組みを考えるにあたって、1933年アメリカがニューディール政策で実施したテネシー川流域開発公社(TVA)のような枠組みを参考に、一足飛びに道州制とまではいかないとしても、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような機関の創設を検討すべきと提言しました。
既存の県の枠を超え、かつ単純な現状復旧にとどまらない、環境・経済・インフラ・農業・漁業等の分野での「強い東北・北関東」として再生することが可能となるような仕組みを、独自のファイナンスを含めて創設することは、雇用創出にも大きく寄与することとなり、ぜひ政府には前向きに検討を行ってほしいと思います。

動画はこちら

東北地方太平洋沖地震 緊急募金のお願い

2011年03月15日 (火)

被災地の皆さまに 心からお見舞い申し上げます。

 

【東北地方太平洋沖地震 被災者支援のための緊急募金】

みんなの党では、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災された皆様を支援するため、募金を始めました。

皆様からのあたたかいご支援を、心よりお願い申し上げます。

皆様からお預かりした募金は、自治体やNPO法人等を通じ、被災者の方の支援、被災地の復興などに役立役立たせてていただきます。

下記口座へのお振込みでお預かり致します。

<振込先>
【ゆうちょ銀行】

□ゆうちょ銀行から
みんなの党募金(記号)10070(番号)41711191

□他行から
みんなの党募金(店名)〇〇八(店番)008(種目)普通預金(口座番号)4171119
 ※店名の読みは『ゼロゼロハチ』です。

【りそな銀行】衆議院支店・普通預金
みんなの党募金(店番)328(口座番号)0037635

「国会議員給与3割・ボーナス5割カット法案」を提出!

2011年03月11日 (金)

本日、上野ひろし議員が提案者となり「国会議員歳費カット法案」を参議院事務総長に提出しました。
当分の間、国会議員の歳費(給与)を3割カット、期末手当(ボーナス)を5割カットしようという法律案です。

昨年の7月参議院選挙直後の臨時国会においても同様の法案を提出しましたが、残念ながら民主党はじめ、自民党も含めた与野党の賛同が得られずに廃案となってしまいました。
公務員人件費削減については民主党も自民党も政策として掲げていますが、未だ実現への道筋が全く立っておりません。みんなの党と同様に公務員人件費2割削減をマニフェストで謳っていた民主党政権は、1割カットを内容とする「腰砕け法案」を検討しているとの報道もあります。

隗より始めよ!
「覚悟の政党」であるみんなの党は、自ら身を切る覚悟のほどを具体的な法案提出で皆さんにお示しします!

質問主意書《日本郵政グループ その3》

2011年03月10日 (木)

議長提出:2011年02月28日
内閣転送:2011年03月02日
回答     :2011年03月08日 [ 続きを読む» ]

政治主導確立法案を提出しました!

2011年03月04日 (金)

昨日、小野次郎参議院議員が中心となって取りまとめられた、今国会みんなの党議員立法法案案第1号となる「政治主導確立法案」(正式には「政治主導の確立のための国の行政機構の改革に関する法律案」といいます)を橋本参議院事務総長に提出しました。

みんなの党は、アジェンダの中で、政治主導を確立するために、首相直属の「国家戦略局」を設置し、国家経営の基本政策をそこで決定、実際の予算編成事務作業(予算査定や財政投融資、税制企画立案業務等)についても「内閣予算局」を創設し、政治主導の予算編成を実施することを示してきております。
今回提出した法案も、このアジェンダに沿った内容となっており、内閣官房長の下にではなく、内閣に、すなわち首相直属機関として「国家戦略局」および財務省の主計局を廃止して「内閣予算局」を置くこととする、政府案に対する「対案」となっています。

そもそも、この話しは、予算編成を政治主導で行うということから始まっています。現在のように財務省主導だとどうしても予算編成にメリハリをつけることができず、一律削減(シーリング)のような手法がとられ、各省庁の既得権は温存されてしまうといったことが問題だとされたわけです。

自民党の橋本内閣の時に、予算の基本方針などを調査審議する組織として、首相直属の「経済財政諮問会議」が創設されたものの、調査審議という形にとどまり「政治主導」には至っていませんでしたが、その後、小泉内閣において竹中経済財政担当相が諮問会議を最大限に活用し、小泉首相もすべての諮問会議に議長として出席し、「官邸主導」で予算編成を行なったことは記憶に新しいところです。しかしながら小泉首相、竹中大臣退陣後は諮問会議は再び形骸化してしまいました。

こうした中、これまでの経済諮問会議よりもより強い権限を持った「国家戦略局」を設置し「政治主導での予算基本方針の策定」を目指していこうというのがそもそものこの法案の意味するところです。

民主党は2009年の衆議院選挙で、政治主導で予算の骨格を策定することを目的に、総理直属の「国家戦略局」を設置するとし、政権獲得直後の2009年9月には、暫定先行組織として、内閣官房に「国家戦略室」を設置し、国家戦略室長には内閣府副大臣のうち1人を充てました。また、その業務を統括する国務大臣として「国家戦略担当大臣」を置き、初代担当大臣は当時副総理であった菅現総理が就きましたが、暫定組織である「国家戦略室」には法的権限がなかったため、2010年度予算編成作業の中で、概算要求が大幅に遅れて日程が狂ってしまったこともあり、当時の藤井財務大臣が「予算は財務省の仕事」として戦略室に予算編成を関与させなかったことにより、早々に「腰砕け」となり財務省に屈服する形となってしまいました。

その後、2010年通常国会に、2010年4月1日から内閣官房に国家戦略局を設置することを盛り込んだ「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を提出しましたが、もともと民主党は国家戦略局を「総理直属」としていたにもかかわらず、この法案では「内閣官房」の下に置くこととしてしまい、局長も大臣ではなく、内閣官房副長官のうちの一人を総理が指名し充てることとしました。
その後の鳩山政権の迷走、菅内閣誕生、通常国会の強引な閉会、参議院選挙実施等により審議が行われることなく、以降ずっと継続審議となっています。

1月に発足した菅改造内閣において、再び「戦略室」を「戦略局」に格上げしようと考え直したのか、現在は玄葉民主党政策調査会長が国家戦略担当大臣と戦略室長を兼ねてその職に就いています。

是非、政府はみんなの党の提出した案に耳を傾けて、今国会で真摯に審議をして欲しいものです。

政治主導確立法案の概要はこちら(PDFファイル)

政治主導確立法案はこちら(PDFファイル)

(写真:事務総長控室での提出前のひと時:左から小野・松田・寺田・江口議員)

 

みんなの党は「予算修正案」を提出しています!

2011年03月04日 (金)

みんなの党は、2月28日衆議院予算委員会において、政府予算案に対するみんなの党の修正案である「予算組み替え動議」を提出いたしました。
残念ながら、みんなの党予算案は予算委員会での採決で否決され、その後政府案が採決の結果可決されましたので、衆議院本会議に政府案が上程され、深夜3時30分過ぎに衆議院で政府予算案が可決されました。

今回は、歳入の裏付けとなる「公債特例法案」や「税制改正関連法案」、歳出の根拠となっている「子ども手当法案」等の「予算関連法案」は衆議院で採決をしていないため、予算案のみが参議院に送付されるという極めて異例な事態が発生しておりますが、予算案の審議はいよいよ参議院で始まることとなります。

みんなの党が衆議院予算委員会に提出した「みんなの党予算案」の考え方・概要は以下のとおりですが、全体として、大胆な法人税率の引き下げ(40%→20%)などにより歳入は▲5.4兆円と減りますが、歳出も徹底したムダ・バラマキの排除等で▲30.6兆円と大きく減るため、国債発行額は25.2兆円も減らした19兆円にまで絞ることができるという案です。これであれば借金が税収(みんなの党案では約27兆円)を下回るという形での予算編成が可能となります。

本来、政権交代のときに民主党が国民に約束していた「総予算の全面組み換え」とはこういうものだったのではないでしょうか。国民はこうした予算が執行されることを望んでいるのではないでしょうか。

◇みんなの党 予算修正案◇

【1.増税の前にやるべきことがある!】

「徹底したムダの排除」

○議員歳費の3割削減、国家公務員人件費2割削減  :          費用▲1.2兆円
○補助費・委託費・庁費等の2割削減   :                   費用▲4.4兆円
○歳入庁創設による徴収増に伴う年金及び医療会計の負担減 :      費用▲3.0兆円

「埋蔵金の活用」

○労働保険特別会計積立金取り崩し     :                                          歳入+5.0兆円
○政府保有株式売却(日本たばこ(JT)/日本郵政/日本政策投資銀行/商工組合中央金庫の保有株式の1/4):
歳入+3.5兆円 
○国債償還の定率繰り入れ停止(過去11回実施)  :                           費用▲9.8兆円

【2.世界標準の経済政策の遂行を!】

「ばらまき施策の廃止~経済効果の薄い死金の根絶」

○「ばらまき施策」の廃止   :                                                           費用▲3.7兆円
(内訳)
・子ども手当の廃止(▲2.4兆円)(*1)
・高校無償化の廃止(▲0.4兆円)(*1)
・高速無料化の廃止(▲0.1兆円)
・農家戸別所得補償の廃止(▲0.8兆円)(*2)
(*1)相当額を地方の財源として確保(以下3参照)
(*2)別途「農業開国対策費」を地方の財源として確保(以下3参照)
○経済危機対応予備費等の廃止    :                                                費用▲1.2兆円

「強化すべき施策には大胆に費用を配分!」

○法人税率の半減       :                                                                歳入▲3.7兆円
○科学技術開発・育英事業の拡充    :                                            費用+0.3兆円
○農業開国対策費新設(以下3参照)   :                                       費用+1.0兆円

【3.地域主権型道州制の導入で格差の是正を!】

○消費税の全額地方移管       :                                                          歳入▲10.2兆円
○義務教育費国庫負担金の廃止 :                        費用▲ 1.6兆円
○消費税の地方移管に伴う、地方交付税交付金の減額 :                        費用▲10.2兆円
○新たに「地方一括交付金」を創設し地方に配分  :                                  費用+ 3.2兆円
(内訳)
・子ども手当・高校無償化相当額の地方財源への再配分(+2.8兆円)
・地方公務員人件費2割削減に伴う基準財政需要額の減額(▲0.8兆円)
・教員給与の2割削減を織り込んだ義務教育費国庫負担金からの移管:(+1.3兆円)
・農業開国対策費の地方への配分(+1.0兆円:上記2で計上済み)

財政金融委員会視察《名古屋》

2011年03月02日 (水)

2月21日、22日と財政金融委員会の地域経済視察ということで愛知県に行ってきました。

日本銀行名古屋支店や東海財務局からの景気の現状に関するヒヤリング、地元金融機関および中小企業団体との意見交換、大村愛知県知事、河村名古屋市長との意見交換、さらには伝統的な毛織物工場と先進的な航空宇宙システム製作所見学といった盛りだくさんの内容でした。

愛知県経済は、中国・ロシアへの自動車、及びスマートフォンの輸出が主導で、全般的には持ち直し基調にあるものの、設備投資は足踏みという状況のようですが、日銀資金繰り判断DIがプラスということにみられるように資金繰りは落ち着いているようです。その点で印象的だったのは、中小企業からは、資金繰りに関しては金融危機前の水準に回復してきており、必要なのは「お金」ではなくて「仕事」、という声が非常に強かったのに対して、金融機関は異口同音に金融円滑化法の延長を求めていたことです。法律施行時とはまったく逆になっています。

金融機関が円滑化法の延長を求めるのは、条件変更に応じても不良債権に分類しなくてもよい、という金融庁の方針により、制度施行から1年経つ間に、実は、恩恵が中小企業から金融機関に移ってきたことを意味しているのではないかと強く感じた次第です。

直近の選挙で大勝した県知事・市長は、地方が自立するためには、自主的課税権、総務省の許可制ではなく自由に起債をする権利と責任が必要であること、二重行政の無駄を徹底的に排すべきこと、国会議員ならびに地方議員の非家業化を図るための多選禁止など、重要なポイントを指摘しておられましたが、お二人の持論である「一律減税」については、私見では一人当たり一月平均400円(県)、800円(市)程度の減税の景気浮揚効果については懐疑的に考えざるをえませんし、中京都構想についても、愛知と名古屋の合体といっても市を廃止するわけでもないので、結局制度的・組織的な担保をしないのであれば、県知事と市長の属人的な関係に依存するので持続性について大きな疑問を持たざるをえません。とはいえ、忙しい合間をぬって、忌憚ない意見交換の場に参加していただき感謝しています。

一宮にある長大株式会社の毛織物工場では生産がバブル期のピーク時に比べて7割減というショッキングな事実を伺いましたが、仕立て・縫製をベトナムの自社工場に外出ししたり、決済をすべて円建てで行い円高のリスクを回避するなどの企業努力が続けられています。ただし、昨年秋からの羊毛の値段の2割急騰には頭を悩ませているようです。

三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所では、最新のH2A,H2Bロケットの製作現場を見せていただきました。組み立てたロケットは海沿いにある工場の岸壁からそのまま種子島宇宙センターに船で運ぶそうです。名古屋の工場ではロケットのほかにも自衛隊のF-2戦闘機、ボーイング787の主翼部分の生産を行っているということでした。日本は科学技術で世界をリードすべきであることを再確認しました。

質問主意書《公務員の海外ポスト数》

2011年02月18日 (金)

議長提出:2011年02月18日
内閣転送:2011年02月23日
回答     :2011年03月01日 [ 続きを読む» ]

NPO議連シンポジウム

2011年02月16日 (水)

超党派で組織しているNPO議員連盟の一員として、議員会館で行われた市民集会に参加しました。
NPO法人(特定非営利団体)は1998年にNPO法が制定された後、今では4万法人を超え、全国各地において活発な活動を行っていますが、一方で約7割の団体が財政上の課題を抱えているのが実態です。

こうした中、NPO議連では日本に新たな寄付文化を生み出し、社会貢献を志す市民に新しい活躍の機会を与えるNPO活動を支援すべく、NPO法人に対する寄付に寄付金への税額控除の導入、NPO法人の認定要件の大幅な緩和を実施すること等を柱とした税制改正、NPO法改正について今国会で成立させるべく取り組んでいます。

この議連は山内衆議院議員が発足当初から幹事として活動されてきておりますが、今回私も参議院の幹事として活動に参加することとなり、衆議院本会議の延長で参加できなかった山内議員に代わり、みんなの党を代表してご挨拶をさせて頂きました。

みんなの党は、国・中央省庁が行っている仕事の多くを基礎自治体に移譲し、同時に現在基礎自治体が行っている仕事の一部を民間のNPOに委ねていく方式での「地域主権型道州制」の導入を目指しており、NPO法人に対する税制優遇をアジェンダにも掲げており、実現に向けてしっかりと活動をしていきたいと思います。

 

党首討論に参加できず!

2011年02月09日 (水)

国会では菅政権が発足して8ケ月。ずっと行われていなかった党首討論(正確には「国家基本政策委員会合同審査会」といいます)が本日9日にようやく開催されることとなりました。

これまでにも何度かお伝えしてきていましたが、昨年夏の参議院選挙の結果、みんなの党は参議院で11議席の議席を獲得し、党首討論に参加できる条件の一つである「衆議院または参議院において所属議員10名以上を有する野党会派」をクリアしたことから、渡辺代表も野党側の党首として参加する資格を得ており、党首討論の開催を事あるごとに訴えてきたのですが、残念ながら今回の党首討論に渡辺代表が立つことは叶いませんでした。

昨日の衆議院予算委員会で浅尾政調会長も冒頭にこの事実を指摘し、また夕方行われた江田幹事長の定例記者会見でも触れられており、今朝の朝刊でもこうした事実を取り上げている新聞もありましたので、参議院国家基本政策委員会の理事として、少し具体的、丁寧に、今回のことを説明させて頂こうと思います。

2000年に党首討論が衆議院、参議院両院の「国家基本政策委員会」の「合同審査会」として行われるようになった際に、与野党間の「申し合わせ」としていくつかのルールが合意されており、先の10名以上というルールもそのひとつなのですが、その中に「野党党首は、委員として発言する。野党党首が出席できない場合の対応については、野党間で調整し、両院合同幹事会において協議する」との項があります。わかりやすく言えば、渡辺代表が野党党首として発言を行うには、まず党首討論が行われる「国家基本政策委員会」の衆議院側の委員になる必要があるという意味です。

みんなの党は参議院では11議席を有しており、主要な委員会にはメンバーを配置できていますが、衆議院では5議席しか有していないため、いくつかの委員会には委員の配置ができていません。国家基本政策委員会の委員も参議院側には私がいますが、衆議院にはみんなの党の委員がいませんでした。現在衆議院の「国家基本政策委員会」は民主党20名、自民党7名、公明党1名、共産党1名の計29名がメンバーとなっています。

そもそも委員会のメンバーについては、選挙のたびに、議席を失った党が、議席減分に応じて、各々の委員会の委員を選挙で議席を増やした他党に振り返るという「差し替え方式」が採られてきており、前回の衆議院の総選挙の際にはみんなの党は10名以上の議員を有していなかったことから、この委員会の委員を獲得する必要がなく、委員枠を得ていなかったわけです。

従って今回の党首討論で渡辺代表をこの委員会の委員にするには、委員枠を1枠を野党(公明党、共産党は1名しかいませんので、実質的には自民党)から譲ってもらうしか方法はありませんでした。

昨年夏の参議院選挙直後に行われた、自民党、公明党、みんなの党の幹事長、国会対策委員長会談において、みんなの党の党首討論参加を前提に、党首討論の45分という時間を延長していこうと合意していました。にもかかわらず、今回、みんなの党の参加主張に対する配慮がまったくなされなかったことから、結果として野党間協議が整わず、みんなの党は党首討論に参加することができなかったということです。

そもそも党首討論の資格があるのに、もともと今回のようなことを想定せずに規定されている条項を楯にとって野党間の協議が整わなければ参加できないということ自体が、現在の国会のすべてを物語っています。そんな不合理な、不条理な規定は変えてしまえばいいのです。参議院側の他党の委員も、みんなの党が党首討論に参加できるようにするというのはごく自然に納得されている感じを受けましたが、衆議院側で政争の具とされたということです。正当な権利があるのに手続き論でその権利の行使ができないということです。

国会議員になってからというもの、「国会では議案の中身の審議を充分に行わず、政局に絡めて日程調整ばかり行っている」という気持ちを持っていましたが、実際に本件に関してこうしたことを目の当たりにして憤りを禁じえません。

本来、党首討論は、みんなの党に投票してくださった選挙区600万票、全国比例区800万票の方々を代表して行うものであり、「熟議の国会」という中で、こうしたみんなの党の主張を封じ込める動きに対しては大変遺憾であり、今後も引き続き党首討論参加の申し入れを行っていきたいと思います。

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