中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

いわゆる支出官レートに関する再質問主意書

本年二月二日に提出した「いわゆる支出官レートに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一一号）において、平成二十三年度予算から平成二十七年度予算までのアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率（以下「支出官レート」という。）の算出過程について尋ねた。

政府は、政府答弁書（内閣参質一八九第一一号）において、平成二十七年度予算におけるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官レートの算出過程については「予算編成時における直近三か月間の為替相場の平均を踏まえ」と具体的な時期及び期間を明らかにしているが、平成二十三年度予算から平成二十六年度予算におけるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官レートの算出過程については「過去の一定期間の為替相場の平均を踏まえ」と言及するにとどまり、具体的な時期及び期間を明らかにしていない。

そこで、以下再質問する。

一　平成二十六年度予算におけるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官レートを設定するに当たり為替相場の平均を斟酌した「過去の一定期間」とは具体的にはいつからいつまでの何か月間か。

二　平成二十五年度予算におけるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官レートを設定するに当たり為替相場の平均を斟酌した「過去の一定期間」とは具体的にはいつからいつまでの何か月間か。

三　平成二十四年度予算におけるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官レートを設定するに当たり為替相場の平均を斟酌した「過去の一定期間」とは具体的にはいつからいつまでの何か月間か。

四　平成二十三年度予算におけるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官レートを設定するに当たり為替相場の平均を斟酌した「過去の一定期間」とは具体的にはいつからいつまでの何か月間か。

五　平成二十三年度予算から平成二十七年度予算において、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨の支出官レートを設定するに当たり為替相場の平均を斟酌した「過去の一定期間」の期間の幅が異なる場合、いかにして各年度の支出官レートの算出過程の客観性を担保するつもりであるのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

参議院議員中西健治君提出いわゆる支出官レートに関する再質問に対する答弁書

一から五までについて

本邦通貨とアメリカ合衆国通貨との支出官レート（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率をいう。）については、平成二十六年度においては平成二十五年一月から同年十月までの十か月間の為替相場の平均、平成二十五年度においては平成二十四年十一月半ばから同年十二月半ばまでの一か月間の為替相場の平均、平成二十四年度においては平成二十二年十一月から平成二十三年十月までの十二か月間の為替相場の平均、平成二十三年度においては平成二十一年十一月から平成二十二年十月までの十二か月間の為替相場の平均を踏まえて、それぞれ設定している。

いずれも、各年度の予算編成において、外国為替相場の動向等を踏まえ、過去の一定期間の平均により設定しているものであり、問題はないものと考えている。

≪提出にあたって≫

予算における為替の見通しである「支出官レート」の算出方法について、あらためて質問しました。

政府は予算を編成するに当たり、当該会計年度の為替レートを設定します（支出官レート）。

しかし、実際の為替レートが支出官レートと乖離することも少なくありません。

支出官レートは、為替の関わる予算編成に不可欠な数値であるため、その算出方法には高度な客観性が求められます。

そこで、平成27年2月2日付質問主意書において、平成23年度～平成27年度における支出官レートの算出方法を尋ねました。

これに対する答弁書の回答は、①平成27年度の支出官レートについては「直近3か月の為替相場の平均を踏まえ」とありましたが、②その他の年度については「過去の一定期間の為替相場の平均を踏まえ」と述べるにとどまり、具体的にいつからいつまでの期間を参考にしたのかは明らかにされませんでした。

そのため、②平成23年度～平成26年度における支出官レートの算出にあたって考慮した「一定期間」について改めて質しました。

政府が、敢えて具体的な答弁を避けた部分にこそ重要な情報が隠れているかもしれません。

このような「答弁漏れ」も見逃すことなく、積極的に追及してまいります。

≪回答を受けて≫

支出官レートの算出方法について尋ねたところ、以下の図のような回答となりました。（実勢為替については当事務所が参考のために書き加えたものです。）

各年度の支出官レートを算定するに当たり、考慮された「一定期間」を比較すると、平成25年度（1か月間）や平成27年度（3か月間）が極端に短いことがわかります。

また、5年間のうち3年間は、実勢為替との差が10円以上開いている（平成25年度に至っては20円近い差が生じている）ことが明らかとなります。

「過去の為替相場の平均をとる」という手法であっても、対象となる算定期間の幅の採り方によっては恣意的に支出官レートを定めることにつながりかねません。

客観的な基準に基づき判断されるように提案して参ります。