中西けんじ公式ホームページ/自由民主党衆議院神奈川三区(鶴見区、神奈川区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

夕日に映える国会議事堂

2018年03月07日 (水)

「国会議事堂が、夕陽を受けてとてもきれいで、、」と、カメラマン(事務所のスタッフ)が外の景色を優先したために、シルエットになってしまっているのが私です(苦笑)。
ちなみに、会議室の中では、東日本大震災の被災者の援助のための日本司法支援センター(法テラス)に関する法律案の審査をしていました。

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「成年被後見人の権利の制限の適正化」に関する法律案了承

2018年02月28日 (水)

つい先ほど「成年被後見人の権利の制限の適正化」に関する法律案が、内閣第一部会・法務部会・厚生労働部会の合同会議で了承されました。

「成年被後見人であること」を理由に、一律に資格や職業から排除されないよう188もの法律の見直しが行われることになります。

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民法改正・「相続」に関する法律案了承!

2018年02月28日 (水)

年初来、非常に厳しい議論を重ねてきた「相続」に関する法律案が、早朝の法務部会・家族の絆を守る特命委員会合同会議で了承されました。

皆さん、いい表情ですね。部会長として、ほっとしています。

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かながわ自民党学生部 第55回勉強会「国会議員に生質問!」

2018年02月27日 (火)

「政治って何ですか?」という形而上学的な質問から身近な疑問まで、若い世代の皆さんと直接議論を交わすことができました。

こういう機会を、もっともっと増やしていきたいと思います。

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「日本・イタリア友好議連」(ジョルジョ・ストラーチェ駐日大使、片上慶一駐イタリア大使)

2018年02月27日 (火)

ジョルジョ・ストラーチェ駐日大使、片上慶一駐イタリア大使をお迎えして、主として目前に迫ったイタリアの総選挙の動向や政治情勢などについておうかがいしました。
 
わたしの「イタリアからの訪日観光客をもっと増やすアイデアは?」という問いに対しては、「長期滞在型旅行者が多いので、有名観光地だけではなく『農家民泊』といった形で日本の地方の魅力を発信してはどうか」とのご提案をいただきました。
 
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自民党法務部会(相続関連法制)

2018年02月21日 (水)

今日の自民党法務部会では、昭和55年以来となる相続関連法制の抜本的な改正に向けて、さらに細部にわたって検討を行ないました。

たとえば「配偶者の居住権」制度を導入するために、「居住権」という新しい価値の算定方法をきちんと検討する必要があります。また、「すでに亡くなった相続人」の妻など相続権のない親族の義父母の介護に報いる場合、その価値をどう評価するのかといった問題もあります。

このような細かい点をきちんと詰めて、よりよい法制度の確立を目指しています。

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成年年齢の18歳への引き下げ(自民党法務部会)

2018年02月15日 (木)

今朝の自民党法務部会では、「民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる」ことにより改正が必要な法案の審査を行ないました。
 
わが国には、「成年」「二十歳」「未成年」などと年齢を要件とする法律が数多くあります。従って「20歳を18歳に」改めたり、公営ギャンブルの投票券の購入年齢のように「適用対象を20歳のまま維持するために、『未成年』を『20歳』に改正する必要」があったりと、様々な法律の取り扱いについて活発な質疑を行ないました。
 
相続関係と併せ、「大改正」に向けてまた一歩前進です。
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自由民主党法務部会(相続関連法制の抜本改正)

2018年01月29日 (月)

高齢化の進行が社会のあり方を大きく変えつつある中、その現状に柔軟かつ適切に対応するために、わたしが部会長を務める自民党の法務部会では「昭和55年以来となる相続関連法制の抜本的な改正」に取り組んでいます。
検討しているのは民法や家事事件手続法の改正、遺言書の内容や保管に関する法案など様々ですが、特に遺産相続の部分にご注目いただきたいと思います。

現在の法制では「分割相続をすると、残された高齢配偶者が建物を退去せざるを得ず、住む場所に困窮する事態」が考えられます。そこで短期や長期の「居住権」を設定し、遺産分割の際の選択肢とできることを検討しています。
また、「すでに亡くなった相続人」の妻などの親族が義父母の介護などをしても、義父母の財産を相続する形でその貢献に報いる法制度とはなっていません。この点に関しても改正を目指しています。

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法務省平成29年度補正予算、平成30年度概算要求審議(法務部会・司法制度調査会合同会議)

2017年12月15日 (金)

上川法務大臣、山下政務官をお迎えして、法務部会と司法制度調査会の合同会議を開催し、法務省の平成29年度補正予算と平成30年度予算の概算要求に関する審議を行ないました。

所有者不明土地対策、矯正施設の耐震化と防災拠点化、急増している訪日客の入国審査の迅速化、再犯(刑期を終え出所したものの再び犯罪を犯してしまう)の防止など法務省が抱える課題を解決するのに十分な予算が配分される様、熱のこもった議論が行われました。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

 

自由民主党法務部会(所有者不明土地問題)

2017年11月09日 (木)

昨日、本会議場では、天皇陛下をお迎えして厳かに開会式が執り行われました。一方、早朝から、予算、税制、さらには治安・テロ対策などに関していくつもの会合が開催された自民党本部では、終日活発な議論が交わされていました。

部会長を務める法務部会では「九州の面積を上回る」と推計された所有者不明土地問題に対処するため、「期限を切って登録免許税を免除し、相続登記を促す」という方針を決定しました。平成30年度税制改正での実現を目指します。

また、人生100年時代戦略本部の会議では、子育てや介護の問題を解決するための「人づくり革命」に関して、極めて多岐にわたる問題提起が行なわれました。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

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