中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

20230210　衆議院財務金融委員会動画

＜財務金融委員会：動画と速記録＞
15分という限られた時間でしたが、10年前の政府と日銀の共同声明の評価を問うとともに、投資単位を引き下げて個人投資家が市場に参加しやすい環境を作るべきであるとの提言を行ないました。

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○中西委員

おはようございます。自由民主党の中西健治です。理事会のお許しを得ましたので、久々にマスクなしで質疑をさせていただきます。今回も、財務金融委員会、たくさんの、多くの重要な法案がありますけれども、まず、大臣の所信の質疑に立たせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

日本銀行の総裁が誰になるのかというようなことが今市場の大きな関心事になっておりますけれども、そしてそれに伴って、共同声明の見直しというのがあるのかないのか、こうしたことも関心事となっていますが、見直しをするのかと大臣に聞いても、きっと今日の時点ではお答えできないということだろうというふうに思いますので、まず私の方からは、十年前に結ばれました共同声明について、その意義をどのように考えるかということについてまずお聞きしていきたいと思います。

もはやデフレではないという状況がつくられたというのが政府の認識だろうというふうに思いますけれども、我が国の物価研究の第一人者であります東京大学の渡辺努教授は、近著の中で、まだ安定的なデフレ脱却は果たされていない、現在の状況については、急性インフレと慢性デフレが同時進行していると警鐘を鳴らしております。

まだまだ危うい状況であるのかなというふうにも思いますけれども、この十年前の政府と日銀の共同声明についての評価、これを大臣にお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣

政権交代後の平成二十五年一月に、政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することとしまして、これを共同声明として公表をいたしました。

この共同声明においては、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組や、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を進めるとされ、日銀は、日銀が定めた物価安定の目標の下、金融緩和を推進するとされており、これまで、この共同声明に沿って、政府、日銀一体となって、デフレからの脱却に向けて取り組んできたところであります。その結果、御指摘のように、デフレではないという状況をつくり出すとともに、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、大きな成果を上げたと認識しております。

しかし、他方、女性や高齢者等の労働参加比率の上昇等を背景とした一人当たりの賃金の伸び悩みが見られ、新型コロナ対応等のため財政状況の厳しさは増しておりまして、また、黒田総裁は、まだ二％の物価安定目標を安定的、持続的に達成する状況にはなっていないと述べられており、それぞれの課題が残っているということ、これも事実であります。

政府としては、引き続き、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け取り組んでいくことが必要と考えておりまして、今後ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。

○中西委員

ありがとうございます。今の大臣の総括というか評価の中では、プラスの部分もあったけれども、まだ足りていない部分もある、こういうことだったと思います。

そのうちの一つの例として、一人当たりの賃金の伸び悩みということも挙げられておりました。元々の共同声明にしても、物価の上昇そのものがやはり明示的に掲げられていて、掲げるのは当然なんですけれども、それだけが唯一の目標になっているのではないか、このようなことが疑義として持ち上がるようなところがございました。

大臣もよく御承知のとおり、アメリカのＦＲＢは、物価ということのほかに、雇用の最大化という、デュアルマンデートが与えられております。やはり、何らかの形で、雇用ですとか賃金ですとか、こうしたことも目標の中に据えるべきであったのではないかというふうに考えているところであります。

そんな中で、今、政府が、岸田政権としては、やはり賃上げということが最大の目標の一つになっているということは間違いなかろうというふうに思います。

今度の共同声明の中で、私は、賃金や雇用について書き込むべきであるというふうに思っておりますし、元々、この共同声明のたてつけというのが、一番初めに、政府と日銀は共に共

同して努力していくんですというようなことが書いてありますけれども、今大臣もまさにおっしゃられたとおり、書かれていることは、日本銀行は、政府はということで、それぞれの役割の整理をしている、こういう形になっております。

雇用ですとかあと賃上げというのは、日銀だけで達成できるものでもありませんし、政府だけという話でもないだろうと思いますので、私は、たてつけの中自体を変えて、政府と日銀は共に雇用の最大化や賃上げについて一緒に努力するというようなことが明示的に書かれるべきであろうというふうに思っておりますが、書く、書かないということは今大臣からお答えできないだろうというふうに思いますので、今後、新総裁が選ばれて、新総裁と政府がいろいろな議論をしていくと思います。

その中で、大臣は、これは達成していかなきゃいけないだろうと考えているような目標について教えていただけますでしょうか。

○鈴木国務大臣

今後の共同声明について、御提言、お考えをいただいたところでありますけれども、共同声明の取扱いにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりますし、日銀も、新しい体制の中で、内部での議論で方向性を定めていくということもあるんだと思います。

したがいまして、今の段階で共同声明の在り方を含めまして具体的に申し上げることは時期尚早と考えているところであります。

その上で、共同声明の目的でありますデフレ脱却と持続的な経済成長の実現、これは依然として重要な政策課題である、そのように考えております。そして、この政策の課題の実現に向けましては、御指摘のとおり、賃上げの実現、これは非常に重要なポイントであると認識をいたしておりまして、政府としては、賃上げに向けて各種の取組を行っているところであり、また、賃上げの必要性についての認識については、日銀の黒田総裁も述べられているところであります。

こうした認識の下で、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けまして、政府、日銀が一体となって取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。

○中西委員

どうもありがとうございます。是非、新総裁とのいろんなこれからの話の中では、雇用と賃上げについては明示的に取り上げていっていただきたいと思います。共同声明は、内閣府と財務省、それと日本銀行の三者のクレジットということになっておりますので、是非お願いしたいと思います。

続きまして、これから税法の議論がされることになりますけれども、その中でＮＩＳＡ、これが大幅に拡充、もし通れば大幅に拡充されて、来年から使いやすいものができるということになってまいります。

私も、もう何年も前から参議院の方でもずっと財政金融委員会でこのＮＩＳＡの拡充ということを取り上げてまいりましたし、今は自民党内ですけれども、財務金融部会長として、こちら、何とか拡充できないかということをやってきましたので、もしこれができるということになったら、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。

その中で、少し気になることがございます。それは、株式の投資単位、株を買うときの必要な最低の金額という問題なんです。

二〇一八年の十月に株式の売買単位が百株に統一されました。それまでは、一株ですとか二百株、五百株、二千株とかいろんな種類があって、なかか投資対象にならないものが多かったのが、百株に統一はされました。それ自体は本当にこれまでの東証の努力を多としたいというふうに思いますが、しかしながら、直近のデータを見ても、まだこの株価に百を掛けて買える最低投資単位が相当大きい金額になってしまっている上場会社が幾つもございます。

金融庁にお尋ねいたします。百株、いわゆる投資単位を買うために五十万円以上かかる、そうした会社、どのような会社が何社あるんでしょうか。

○井藤政府参考人

お答え申し上げます。東京証券所では、上場規則におきまして、上場株式の投資単位が五万円以上五十万円未満となるよう、その水準への移行及び維持に努めるものとするとされてございます。先月末時点でこの規則の対象となります上場会社三千七百九十五社のうち、投資単位が五十万円を超える会社は二百三社となってございます。

○中西委員

ちなみに、その二百三社の中にはおなじみの会社というのは多分たくさんあるんだろうと思います。いわゆるハウスホールドネームという、そうした会社、幾つか紹介していただけますか。

○井藤政府参考人

どの会社が有名かどうかと私の中では言い難い部分がございますけれども、例えば一月三十一日時点で申しますと、ファーストリテイリングですね、ユニクロを運営されていますけれども、これだと七百万円を超える、あるいはオリエンタルランド、東京ディズニーランドを運営されている、これは二百万円を超える、あと例えばＪＲ東海、東海旅客鉄道でございますけれども、これは百五十万を超えたり、ソニーグループでありますと百万を超える、そういう状況でございます。これはあくまでも一例でございますけれども。

○中西委員

今、挙げていただいたようなネーム、ファーストリテイリングですとかソニーですとかオリエンタルランドですとか、やはり個人投資家が買いたいものなんじゃないかというふうに思います。

去年は個人投資家が久々に大きな金額で買い越しをいたしました。おととしも、小さな金額でしたけれども買い越しで、二年連続買い越しというのは、八三年に統計を取り出してから初めてのことであります。そして、昨年の一兆円を超える買い越しというのはバブルのときの九〇年以来ということになりますので、ようやく貯蓄から投資へという流れができつつある、あと、バブルの後遺症から癒えつつあるというところなんじゃないかというふうに思いますので、何としてでも、せっかくのこの流れを太いものにする、それがＮＩＳＡなんだろうというふうに思うんですが、そのＮＩＳＡで買えない株があってはいけないんじゃな

いだろうかというふうに思います。

あと、とかく言われることですけれども、日本人の個人投資家は高配当の株を買うことが多いということなんですが、やはり成長する株も買ってもらいたいだろうというふうに思うんです。ソニーもまだまだ成長するかもしれません。そうしたところにお金が入りやすいようにするためには、是非とも投資単位を引き下げてもらいたいと思いますが、これ、東証はやっているんです。

東証は、昨年の秋も、東証の山道社長が要請という形で文書を上場企業に出しております。お願いはして、お願いに答えてくださる、ファーストリテイリングも分割をいたしました。それでもまだ二百万円以上するんですけれども、更に分割が必要だというふうに思いますが、そうした東証がやっていることを、東証だけにしないで、金融庁として推し進めていく。特に、来年新たなＮＩＳＡができるのであれば、それに向けての環境整備をしていく。大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣

上場株式の投資単位を個人投資家が投資しやすい水準にすること、これは、貯蓄から投資へのシフトを進める上で大変重要な点であると考えております。

井藤局長からも答弁がありましたが、東証は、これまで、個人投資家の投資環境を整備するため、上場会社に対して投資単位が五十万円未満となるよう促してきたところであり、その効果もありまして、足下では約九五％の上場会社が五十万円未満となっているものと承知しています。

しかしながら、依然として投資単位が高い水準にある上場会社も存在しておりまして、金融審議会においても、昨年十二月の報告書において、東証等は、投資単位の大きい上場株式を発行している企業に対して、投資単位の引下げに向けた更なる取組を促すべきである旨の御提言をいただいたところであります。

投資単位の水準の引下げには株式分割が必要であることから、上場会社の理解が不可欠でありまして、金融庁といたしましては、来年からＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化も見据えまして、東証に更なる対応を促すなど、取引所や上場会社、市場関係者による議論が深まりますよう、取組を進めていきたいと考えております。

○中西委員

大臣、是非よろしくお願いいたします。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。