メディアで大きく取り上げられた「プラチナNISA」だけではなく、皆さんの生活をより豊かにするための様々な提言を行ないました。実現に向けて、これからさらに努力していきます。
4/9の財務金融委員会での提言が、実現に向けて動き出しました。毎月分配型が、資産形成に向いていないことは明らかです。しかし、「退職後の定期収入の代わりに、運用しながら細かく現金化するのは難しい。だから預貯金のままだ」という声にお応えすべきだと考えました。
新たな議連を立ち上げました。単に外資が入ってくれば良いというものではありません。しかし、対名目GDP比で世界最下位。世界の英知は素通りしてしまっており、日本国内で雇用を増やし賃金を上げる力にはなっていません。しっかり取り組んでいきます。
今の議論は減税や補助など「お金を配ること」に偏りすぎており、財源についての関心が薄れています。パイの奪い合いに終始するのではなく、分かち合うための富を生み出す政策を進めていきます。
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可能性に挑戦し、豊かさを分かち合う社会を
「賃上げ」と「減税」
103万円までの収入に税金がかからない制度は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法の精神に基づくものだと私は理解しています。
したがって、物価の上昇により基本的な生活費が上がったことに対応して免税基準を引き上げ、実質的な「減税」をすることには大きな意義があると思います。
一方、私は10年以上前から「賃上げ」の必要性を訴えてきました。
日本は独裁国家ではないので、政府、ましてや一人の政治家が企業に対して「賃金を上げろ」と命令することは出来ません。しかし、「賃上げは企業の社会的責任である」と国会で強く働きかけるとともに、賃上げを促進する税制改正も行なってきました。
現在、賃金が上がりつつある状況が続いています。この流れを定着させるために、引き続きしっかりと支援していきます。
そのお金はどこから？
さて、賃金が上がっても、減税を行なっても、皆さんの手元に入るお金が増えるという点では同じです。
また、高校授業料の無償化、幼児教育・保育の無償化、出産費用の助成、福祉タクシー券やバス無料パスなどによっても皆さんの支出が抑えられますから、手元に残るおカネはやはり増えます。
ただ、賃上げとこれらの政策には、大きな違いがあります。賃上げは、経済活動を活発化させて企業収益が上がったことで増えたパイを、従業員の皆さんで分けるということです。
それに対して「無償化」とは「税金によって全額負担しますよ」ということですし、「助成」とは「税金で一部を補助しますよ」ということですから、元手となるのは我々が払う税金です。
財源に責任を
たしかに、ここ数年税収は増えていますが、国債などの政府の借金の残高は昨年末で約1318兆円でした。日本国内で生み出された「稼ぎ」とでもいうべき名目ＧＤＰは約609兆円ですから、すでに稼いでいる額の二倍以上の借金があることになります。
したがって、これらの政策を実行するには、どこかから財源を確保してこなければなりません。いわゆるパイの奪い合いです。財源が不足すれば、さらに借金を増やすことになりますが、それでは将来の大規模な財政出動に対応する余力が失われてしまいます。
「借金は悪」「財政赤字は解消すべき」と単純に言うつもりはありません。私が政治家として大切にしているのは、「本当に支援が必要な人のためには、国は借金をしてでも手を差し伸べるべきである」という考え方です。
しかし、今の議論は減税や補助など「お金を配ること」に偏りすぎており、財源の確保についての関心が薄れているように感じられます。私は20年以上のビジネス経験を通じて、「お金は天から降ってこない」ということを学びました。その視点から見ると、現状には危うさを感じざるを得ません。
日本を前へ
政府には、収益を上げて税金を払う能力がありません。しかし、払っていただいた税金を使ってインフラを整備したり、国民の皆さんにとってプラスになる事業を支援したりすることは出来ます。
例えば、桐蔭横浜大学の宮坂教授が発明した薄くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」は、日本が世界第二位の生産量を誇るヨウ素を主原料としています。エネルギーの約九割を海外に依存する我が国にとって、次世代太陽電池を国産の原料で製造できることは朗報です。
また、国際医療福祉大学大学院の下川副大学院長が取り組んでいる世界初の「認知症に対する超音波治療」は、すでに治験段階に入っています。実用化されれば、5500万人と言われる世界の認知症患者を救うことになります。
さらに、私自身が財務金融部会長として抜本的な改革を進めた新ＮＩＳＡは現在2560〇万口座。成人の四人に一人にまで普及しました。これは多くの方の堅実な資産運用を後押しすると同時に、資本市場の成長と安定を通じてスタートアップ企業の資金調達を支援することにもつながります。
立ち止まってパイを奪い合うのではなく、国民の皆さんが前に進むことを支援し、日本の発展を後押ししていきます。
国民の皆さんの生命と財産を守り、より豊かな国とするには何をするべきか、力を込めてお話しました。地元の鶴見区、神奈川区、横浜市内だけではなく、小田原や鎌倉、東京からも多くの方にご参加いただき感謝以外の言葉が見つかりません。本当に有難う御座いました。
地元生麦の安養寺の古屋ご住職も、参加されていました。通常国会初日の早朝に心を清めて国会に向かいます。
この1年、大変にお世話になりました。寒い日が続きますが、どうぞお体に気を付けてお過ごしください。よい年をお迎えくださいますよう、心からお祈り申し上げます。
先日、横浜港大さん橋で続けられている実証実験も視察してきました。日本発の技術を海外勢に負けることのないように、しっかりと応援していきます。
- 外国人旅行者向け消費税免税制度
OECD加盟国の多くでは、外国人旅行者が購入した物品に対して消費税を還付しています。国によって付加価値税、売上税などと名称は違いますが、「観光などで訪れた国で購入した物品を、そのまま自国に持ち帰った場合に免税とする」という考え方では一致しています。
これは「輸出に対しては、消費税をかけない（かけるのはおかしい）」というルールを、旅行者が買って持ち帰ったものに対しても適用している為です。「自国に持ち帰るのは輸出と同じだから」という考え方です。我が国も同様の考え方に基づいて、消費税を還付しています。
2.観光立国とは
ただ、本当に「還付」するべきなのでしょうか？
私たちは、
・「観光」に来てもらって日本と日本人の素晴らしさを知って欲しいのか？
・高級ブランド品が売れて大きな利益を得る外国の業者を喜ばせたいのか？
もう一度、よく考え直すべきかと思われます。
3.外国人旅行者の支出の7割は買い物以外
観光立国という概念が明確に位置づけられたのは2003年1月、小泉純一郎政権の「観光立国宣言」以降です。その後、なかなか進捗が見られなかったのですが、各方面の地道な努力に加えて、ビザの要件が緩和されたことなどもあり徐々に増加し、街中で外国人の姿を見ることが多くなりました。
「爆買い」という言葉が一般的になりましたから、「外国人観光客＝外国人買い物客」という印象があるかもしれません。
しかし、外国人旅行者の支出に占める「買い物代」の占める割合は3割にも満たず、7割は宿泊費や飲食代です。観光先進国に比べると高いとも言われていますが、際立って高い訳ではありません。ほとんどの外国人旅行者が、必ずしも「買い物目当て」で来ているのではないことが分かります。
この7割にかかった消費税は、もちろん還付などしていません。また「5000円以上」という基準がありますから、この買い物代のすべてが免税という訳でもありません。しかも、観光客が「モノ消費」から「コト消費」へ移ってきていることから、買い物代の割合は減少傾向にあります。
- 免税制度の悪用
一方、この「外国人旅行者向け消費税免税制度」を悪用した事例が多発しています。たとえば、昨年の調査では「免税店で1億円以上の買い物をした外国人観光客」の数が680人にものぼっていました。とても実需とは考えられません。
しかも、「免税店で買い物をして日本国内で転売して利益を上げた」として摘発しても、「単なる『買い子』という手先でしかないために支払い能力がなく、徴求出来ていない」と担当者が非常に悔しがっていました。
その防止策として、来年度からは制度そのものを変えて、「買い物時点で消費税を徴求し、後で払い戻す」ことになりました。これにはシステム対応が欠かせませんから、大規模な投資が必要となっています。
日本に観光に来てもらって日本と日本人の素晴らしさを知って欲しいので、そのために大規模な投資をするのは大歓迎です。しかし、税金を返すために、さらに投資をするというのは如何なものでしょうか？
したがって、私は一貫して「免税措置の廃止」を訴えており、先日の自民党の税制調査会でも提言しました。
ちなみに、OECD加盟国すべてが、免税措置を講じている訳ではありません。アメリカで買い物をして、店頭で払った売上税は戻って来ません。制度の悪用に手を焼いたイギリスは、2021年に「旅行者向け付加価値税還付制度」を廃止しました。イギリスの付加価値税の標準税率は20％ですから、免税目当ての買い物旅行者にとっては大変な事態です。
- 観光立国推進基本計画
2023年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、冒頭で「旅のもたらす感動と満足感」「観光により地域の魅力を発見」「観光を通じて異文化を尊重し、世界の人々と絆を深めることは、草の根から外交や安全保障を支え、国際社会の自由、平和、繁栄の基盤を築く国際相互理解を増進する」とうたっています。
「免税店での買い物を促進し、国内消費の底上げを図る」などという言葉は、どこにもありません。
一方、インバウンドには光と影があります。消費が増えることは経済にとってプラスですが、オーバーツーリズムや治安の問題などを避けては通れません。きちんと消費税を徴求し、増えた税収を影の部分の対策に投じていくべきです。
財務省によれば、2023年の訪日外国人観光客の「免税購入額」は約1兆5855億円でした。大半は10％の消費税率が適用されていますので、約1600億円が還付されたと推計されています。今年の訪日客は昨年より3割以上増加して約3300万人、年間消費額は約8兆円となると予想されています。その30％が買い物代だとして、2兆4000億円の10％は2400億円です。
7月の観光立国推進閣僚会議では「2030年に6000万人」という数字も出ました。一刻も早くこの措置を取りやめるべきだと思われます。
6.外国人の本音
外国人の知人と話すと「日本は本当に安いね」と言います。聞いていて気持ちのよいものではありません。「だったら、免税でなくても買い物するか？」と尋ねると「する、する。それでも安い」と言われました。
これは、為替の影響だけでなく、長い間のデフレで「値付けそのものが低く設定されている」からではないかと思います。それならば、消費税を払ってもらおうではないですか。
