今朝のパワーブレックファストのお相手は、ロンドンとニューヨークの資産運用会社のポートフォリオ・マネージャーの方達でした。

日本の政治経済情勢などについて様々な観点から議論をしたのですが、「働き方改革が成長戦略にとって重要である」と言う点について強い関心を示していました。

「来日して以来、日本の様々なサービスの質の高さに驚いている」とおっしゃっていたので、「是非、10時の開店時刻に三越に行くべきだ」とお勧めしました。気配りが行き届いているのは当然ですが、ズラリと並んでお辞儀をしてもらえる経験はお二人とも生まれて初めてだと、、

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

ついに日の出を完全に追い越しました（笑）

今朝は来日した海外の機関投資家と、朝食を取りながらの意見交換会からスタートです。いわゆる「パワーブレックファスト」ですね。

本会議の後は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、 住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化委員会、メディアのインタビュー、IT戦略ミーティング、フィンテックの勉強会とつづき、夕方には湯河原での牧島かれん衆議院議員の国政報告会におうかがいします。

良い一日をお過ごし下さい。

 

お早う御座います。
雲の多い朝ですが、非常に早い時間に一瞬だけきれいに朝日が射しました。アーリーバードは三文の徳？でしょうか（笑）。
SNSの背景に使っている写真（下）と比べると、太陽の位置が違っているだけではなく、新しいビルが増えていることが分かります。

朝の部会の後は、終日予算委員会。夕方からは、河野太郎衆議院議員の国政報告会で司会を務めさせていただきます。よい一日をお過ごしください。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

朝の証券業界との会合の後は本会議に出席し、さらにIT戦略特命委員会でのシェアリング・エコノミーに関する議論に参加しました（昼食をとりながらなのでお皿が写っています）。

シェアリング・エコノミーの代表的なケースである「民泊」に関する討議ということで、厚生労働省、観光庁、経済産業省、総務省、内閣官房（IT総合戦略室など）などの担当者が出席して具体的な検討を行ないました。

関係省庁の多さから明らかなように、この件は地域振興、観光立国、良好な住環境の維持など様々な観点からの検討が必要ですので、引きつづき密接にかかわっていきたいと思います。

　　　　　参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

実効性のある具体的な政策を提言するには、実際の現場の状況を正確に把握しておく必要があります。今朝は「証券市場の育成」に関して、証券業界の方と直接お会いして議論をさせていただきました。

日本証券業協会会長、投資信託協会会長、日本取引所グループCEO、大手証券会社のトップなど、業界を代表する論客の皆さんとの意見交換は大変有意義なものとなりました。今後の政治活動に活かしてまいります。

＊こちらのツーショットの写真は、以前から親しくさせていただいている今泉みずほ証券取締役会長です。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

国会の開会は昨日でしたが、すでに8月下旬から自民党の中では政策に関する議論が始まっています。

自民党には、「部会」と言う制度があります。様々な政策課題に対応した部会がほぼ毎日開催されており、どの部会でも自由に参加して意見を述べることができます。

つまり、わたし自身は国会では予算委員会と財政金融委員会に所属していますが、自分の関心のある分野や課題に関する自民党内での議論にいつでも参加できるという仕組みです。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

4月12日、13日の2日間開催されたOECDグローバル議員ネットワーク東京会合の模様です。

会合では
１） 世界経済の展望(ｱｼﾞｱ経済の展望を含む）
２）ジェンダー～経済成長推進力としての女性
３）防災
４）地域課題～アジアからの視点
の４つのテーマに関して、様々な意見の交換が行われました。

（注：集合写真では左から5人目。水色のジャケットの女性の後ろにいます）

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

今年も田原総一郎氏が代表を務めるNPO法人万年野党から、「三ツ星議員」として表彰されました。

今回は第188回特別国会（平成26年12月24日～12月26日）と第189回通常国会（平成27年1月26日～9月27日）における議員活動の表彰であり、4年連続の受賞となります。

第189回通常国会では、集団的自衛権の是非を巡り、戦後最長となる245日間の激論が交わされました。

「日本に輸入される原油の８割はホルムズ海峡を経由するため、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されると日本は電力不足に陥る。その場合、集団的自衛権を行使して機雷掃海を行わないと国民の生命を守れない。」と主張する政府に対して、発電実績に占める原油の割合（9.3%）を示したうえで、「電力不足に陥る」という論拠を質し、機雷掃海のような国際貢献活動は集団安全保障の枠組みの中で捉え直すべきではないかと提案しました。

【参照】7/30(木)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告②　ホルムズ海峡封鎖による機雷掃海

また、政府が、憲法解釈を変更する根拠として主張する昭和47年政府見解「集団的自衛権と憲法の関係」に対して、同じ日に出されたもう一つの政府見解「自衛行動の範囲について」の存在を指摘し、昭和47年政府見解作成当時の事実認識を巡る政府の説明の矛盾を指摘しました。

【参照】9/9(水)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告　昭和47年政府見解作成当時の政府の事実認識

予算委員会では、個人が宿泊客をもてなす「民泊」をいち早く取り上げ、その実現に繋げました。

もっとも、無秩序な民泊の弊害も現れつつあり、今後はルールを整備し「秩序ある民泊」へと筋道をつけることが課題となります。

【参照】3/17(火)参議院 予算委員会報告③　旅館業法の規制緩和

右でもなく、左でもなく、真ん中の政治家として、次の第190回通常国会（平成28年1月4日開会予定）でも建設的な提言を続けてまいります。