中西けんじ公式ホームページ/自由民主党衆議院神奈川三区(鶴見区、神奈川区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

参議院国会役員の集合写真

2018年10月25日 (木)

 
 

集合写真

 
天皇陛下をお見送りしたあと、議長を中心に常任委員長、特別委員長などの国会役員が揃って撮影しました。
場所は選挙後の国会初登院の時にしか使用しない議事堂の正面玄関です。私たちも普段はこの正面玄関ではなく、それぞれ参議院、衆議院の玄関を使っています。

臨時国会召集

2018年10月24日 (水)

今日から臨時国会が始まり、財政金融委員長を拝命致しました。
皆様のご期待に沿えるよう、力を尽くして参ります。

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40年ぶりの相続法制大改正

2018年10月01日 (月)

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自民党の法務部会長として、40年ぶりの改正に尽力した「相続法制」が、来年1月から順次施行となります。
この改正は 「老後の安心」への大事な一歩となるものですので、皆さんに是非よくご理解いただきたいと思います。
法務省のHPに内容が詳細に記載されていますが、今週号の週刊東洋経済でコンパクトに解説されています。骨子を理解する一助となるかと思いますのでご活用ください(法務省HP: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html)。

志公会安倍選対本部解散式(麻生副総理、大家敏志参議院議員と共に)

2018年09月22日 (土)

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今回の自民党総裁選で安倍総裁の3選を強力に後押しした志公会安倍選対本部(甘利明本部長)の解散式での、麻生会長、大変尽力された大家敏志参議院議員(福岡県選出)とのスナップです。
一昨日、9月20日の投開票日は、麻生副総理の誕生日でした。今も毎朝40分の運動を欠かさない元オリンピック日本代表選手の麻生副総理。78歳とは思えないこの若さは、自己鍛錬と節制の賜物だと思います。

帰郷中

2018年08月13日 (月)

中西けんじ事務所も15日までお盆休み中です。
議員会館の事務所の「議員在室」「秘書在室」「院内」「外出」「帰宅」といった表示をするところには、ちゃんと「帰郷中」もあります (^^)/

帰郷中

西日本豪雨復旧支援(法テラス:無料法律相談)

2018年08月06日 (月)

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西日本豪雨から1か月。メディアなどで取り上げられることも減りましたが、被災地では連日の猛暑の中懸命の復旧作業がつづけられています。
被災すると、思いもよらない法律問題に直面することがあります。
日本司法支援センター(法テラス)では、被害にあわれた方のための「無料法律相談」を行なっています(0120-078309)。このようなサポートがあることを、対象地域にお住いの一人でも多くの方に知っていただきたいと思います。

「しんかい6500」(海洋研究開発機構:横須賀)

2018年07月28日 (土)

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志公会の研修で、横須賀の海洋研究開発機構を訪問しました。
地球環境変動観測、地震予知、深海生物や海底資源の探索などのために深海調査研究は重要です。3名が搭乗し6500mの深さまで潜ることができる世界有数の潜水調査船「しんかい6500」の活躍に大いに期待しています。

http://www.jamstec.go.jp/j/about/equipment/ships/shinkai6500.html

学生・生徒ボランティアに特段の配慮を!(西日本豪雨災害)

2018年07月20日 (金)

(写あり)平成30年7月豪雨に伴う学生・生徒のボランティア活動について(通知)-1(写あり)平成30年7月豪雨に伴う学生・生徒のボランティア活動について(通知)-2(写あり)平成30年7月豪雨に伴う学生・生徒のボランティア活動について(通知)-3

西日本豪雨災害からの復旧には、ボランティア、特に若い学生・生徒の皆さんの力が期待されています。
「試験とぶつかってしまって」という声に対して、文科省が全国の教育関係者などに「特段の配慮を求める」という通達を出しました。補講や追試、レポートへの移行、さらには「ボランティア活動の単位としての認定」も呼びかけています。

「禁足」--国会もいよいよヤマ場です

2018年07月18日 (水)

禁足

禁足:一定の場所からの自由な外出を禁ずること
「本会議 10時」となっていますが、<所要 未定>とあるように、審議がどのような展開となるのか分かりません。したがって、議員には「終日、すぐに国会に駆けつけられる場所にいるように」との指示が出ました。
延長国会も、いよいよ最後のヤマ場を迎えつつあります。

相続法制の大幅改正成立

2018年07月07日 (土)

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自民党の法務部会長として取り組んできた「140年ぶりの成年年齢の18歳への引き下げ」に続いて、昨日の参議院本会議で「40年ぶりとなる相続法制の大幅な改正案」が可決されました。

「老後の安心」への大事な一歩ですが「登記をしないと第三者に対抗出来ない」など、「権利を持つ側」にも注意が必要ですので、今後は周知活動に取り組んでいきます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689360W8A700C1EAF000/?n_cid=SPTMG002

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