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自民党の法務部会長として取り組んできた「140年ぶりの成年年齢の18歳への引き下げ」に続いて、昨日の参議院本会議で「40年ぶりとなる相続法制の大幅な改正案」が可決されました。

「老後の安心」への大事な一歩ですが「登記をしないと第三者に対抗出来ない」など、「権利を持つ側」にも注意が必要ですので、今後は周知活動に取り組んでいきます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689360W8A700C1EAF000/?n_cid=SPTMG002

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