中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

17:58～25:59

本日、参議院決算委員会において、スカイマークの民事再生について質問しました。

スカイマークは、昨年7月の大型機購入契約の解除による違約金の負担から、経営状況が厳しくなり、JALとの共同運航を模索してきました。

JALも、平成22年1月に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構を通じた多額の公的支援を受けて再上場を果たしました。

しかし、その後、過去最高益を達成するなど、「公的支援が手厚すぎたために、かえって競争環境をゆがめた」という評価がなされております。

そのため、国土交通省は、「公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められていないかを確認するため…日本航空に対し再生の進捗状況について報告を求め、その状況を監視し、必要に応じ、指導助言を行う。」と公表しています。

これを受けて、国土交通大臣は、スカイマークとJALの共同運航についても、「日本航空が他の航空会社と業務提携を行う場合には、健全な競争環境の確保の観点から厳しく判断します。」との見解を示していました。

そこで、次の2点を尋ねました。

①スカイマークに対して公的支援を行う見込みはあるか。

②スカイマークに対する公的支援を行わない場合、JALの再建支援との整合性をどのように説明するのか。

①に対しては

スカイマークは、裁判所の監督の下で民事再生手続きが進められているので、その推移を見守っていきたい。現時点で、公的支援を行うということは考えていない。

②に対しては、

日本航空は、我が国発展基盤である航空ネットワークの重要部分を担っており、我が国の国民生活・経済社会活動において必要不可欠であることから、企業再生支援機構の全面的な支援の下、再建を図ることにした。

スカイマークについては、規模・ネットワーク構成から、日本航空と異なると認識している。

とのご答弁を頂きました。

航空ネットワークが、我が国の国民生活・経済社会活動に果たす役割は無視できませんが、過度な行政介入が競争環境をゆがめるということも気を付けなければなりません。

今後も、委員会質問・質問主意書を通じて、日本の航空業界の健全な発展に取り組んで参ります。

議長提出：2015年02月05日
内閣転送：2015年02月09日
回答　　　：2015年02月13日

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■16:06～16:31

時間は前後する可能性がございますのでお気をつけ下さい。

経済状況の認識について

中東地域への原発輸出について

スカイマークについて

フラット３５Ｓについて

福島県甲状腺検査について

安倍総理大臣、甘利経済財政担当大臣、岸田外務大臣、太田国土交通大臣、麻生金融担当大臣、望月環境大臣へ質します。

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

（終了後もご覧いただけます）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

本日、平成２６年度補正予算案が参議院本会議で採決され、可決、成立の見込みです。

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」という大義名分の下、３．１兆円の国費がつぎ込まれることとなります。

私は、効率的な小さな政府を志向する立場から、また、税金を取り戻すという「神奈川みんなの改革」の立場から、以下のような理由で反対票を投じるつもりです。

１、増税先送りが最大の経済対策

安倍政権は、平成２６年７～９月期四半期別GDP速報（－０．４％）をうけて、２０１５年１０月に予定していた消費税増税を延期しました。

５％→８％への消費税増税の影響を加味した実質総雇用者所得が、前年同期比で－３．１％に及ぶ（平成２６年１１月段階）など、消費税増税による景気の落ち込みは計り知れないものがあるため、増税を延期したこと自体は素直に評価したいと思います。

しかし、逆の立場で見れば、増税の延期こそが最大の経済対策のはずです。

５％→８％への増税の対策は昨年度の補正予算（５．５兆円）で施されていたはず。そうであるにもかかわらず、補正予算による経済対策が必要というのであれば、単に経済効果の薄い財政出動の繰り返しということになるのではないでしょうか。

２、不要不急の事業があまりにも多すぎる

補正予算の事業の多くは、財政法２９条の規定により「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」として計上されています。しかし、個別の事業を具に見ると疑問を抱かざるを得ません。

例えば、平成２５年度補正予算では、農業競争力を強化するという名目で、農家から農地を借りて農業希望者へ貸し付ける「農地中間管理機構」の集積・集約化活動に４００億円が計上され、支出されました。

しかし、進捗状況をみると、貸付面積の目標値１４万ｈａに対して実績は５０６ｈａ（０．３６％）に過ぎないなど４００億円の国費を投ずるにしてはあまりに採算の乏しい事業と言わざるをえません。

平成２６年度補正予算案では、このような事業にまで「特に緊要となった経費」として新たに２００億円を計上しています。

３、財政健全化はいつになったら達成されるのか

今回の補正予算の主な財源は、①税収の上振れ（１．７兆円）と②当初予算に計上していた国債費の余り（１.５兆円）によるものです。

しかし、財政再建を果たすために８％→１０％への消費税増税をお願いしているはず。

そうであるにもかかわらず、言っているそばから延びた税収や余った予算を消費していては、財政健全化など望むべくもありません。

以上のような理由から、税金の無駄遣いをなくし、国民の手に税金を取り戻すためにも、補正予算には反対票を投じてまいります。

議長提出：2015年02月02日
内閣転送：2015年02月04日
回答　　　：2015年02月10日

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議長提出：2015年02月02日
内閣転送：2015年02月04日
回答　　　：2015年02月10日

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