中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

神奈川新聞に参議院予算委員会で取り上げた特区構想についての記事が掲載されました。

5月21日　参議院財政金融委員会において、政府が6月末を目途に作成を目指す財政健全化計画について質問しました。

政府は、2020年度プライマリーバランス（基礎的財政収支＝国債に関する費用を除いた政府会計の収支）の黒字化をめざす財政健全化計画の作成を進めております。

しかし、今年2月に公表された資料（中長期の経済財政に関する試算）によると、2020年度のプライマリーバランスについて、「ベースラインケース」（中長期の経済成長率を実質1％弱、名目1％半ばと予想）で16.4兆円の赤字、「経済再生ケース」（中長期の経済成長率を実質2％以上、名目3％以上と予想）でも9.4兆円の赤字と試算されています。

この9.4兆円の赤字について、麻生財務大臣は、平成27年5月12日に開催された経済財政諮問会議において、資料①を提示され、「過去3年間の実績を踏まえた歳出の伸びに抑えることができれば、9.4兆円の赤字の大宗はほぼ解消できると考えられる」と説明されました。そして、資料②（同じく麻生大臣提出資料）によりますと、「過去3年間の実績を踏まえた歳出の伸び」とは、2012年度～2014年度の歳出の伸びをそのまま延長することを意味しております。

しかし、2012年度～2014年度における物価上昇率は、年平均で0.467％（財政金融調査室調べ）にとどまります。これに対して、日本銀行は「2016年度前半には物価安定目標（2％の物価上昇率）に達する」との見解を示しているため、政府の「2012年度～2014年度の歳出の伸びをそのまま延長する」という説明は、将来の物価上昇率の見通しという点で齟齬が生じるものと思われます。

また、物価上昇率はいわば複利となって反映されますので、その歳出の伸びも、財務省の主張するような直線ではなく、放物線となるはずです。なお、仮に2％の物価上昇率で試算した場合、5年後にはおよそ1.1倍となるため、資料②にある55.9兆円（2015年度）は、2020年度におよそ61.5兆円となり、財務省予測よりも大幅に上振れすることが予想されます。

そこで、麻生財務大臣へ、政府が「過去3年間の実績を踏まえた歳出の伸びのイメージ」として主張する赤線は、歳出の見通しとして無理があるのではないか、と質問しました。

麻生大臣からは、以下のご答弁をいただきました。

「赤線については、…その時々の物価上昇にスライドさせて歳出を増やすという考え方を取っているわけではありません。」

「我々としては、経済成長と歳出改革を両立させるということで取り組んできたところですが、例えば資材価格はこの3年間で約9.1％上昇、労務単価は27.6％上昇していますが、公共事業につきましては3年間ほぼ横ばいということなどできております。」

「現実に物価や賃金が上昇すれば公共事業の労務単価とかそれを引き上げるとかいろいろ出てくるのは当然のことであって、個々の積算に反映させはする一方、予算の総額におきましては人口減少などなど踏まえて重点化するとか、いろんな形で効率化を図ることによって経済再生と財政健全化の両立を図るべきものだと考えております。」

たしかに、資材単価や労務単価は大幅に上昇しているかもしれませんが、3年間の物価上昇率を全体で見た場合には、いまだ物価安定目標に達していないことは周知の事実です。財政健全化計画のような総論的な話は、物価上昇率も全体としてみる必要があるのではないでしょうか。

このように政府の試算根拠に不十分な点が見受けられる以上、財政健全化計画は、名目成長率３％を前提とする「経済再生ケース」だけではなく、低い成長率にとどまる場合もリスクシナリオとして想定しておくべきではないでしょうか。

今後も財政健全化計画の行方を注視して参ります。

5月19日（火）参議院財政金融委員会において、東京証券取引所が5月13日に発表しましたコーポレートガバナンス・コードについて質問しました。

コーポレートガバナンス・コードとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための原則を定めたものです。

コーポレートガバナンス・コードは、意思決定過程の合理性を確保することで、経営陣をリスク回避的方向への重圧から解放し、健全な企業家精神を発揮しつつ経営手腕を振るえる環境を整えることを狙いとしており、旧みんなの党においても、コーポレートガバナンス・コードの策定を望んでおりました。

【参照】東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス」

http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/

コーポレートガバナンス・コードの実施に先立ち、パブリック・コメントの募集が行われ、コーポレートガバナンス・コードの公表に当たっては、寄せられたパブリック・コメントへの考え方も合わせて公表されました。

【参照】東京証券取引所「『コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について』に寄せられたパブリック・コメントの結果について」

http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/nlsgeu0000007k0q-att/20150513-1.pdf

ところが、公表直後の5月14日、「パブリック・コメントの結果について」というPDFファイルを文書のプロパティを調べたところ、本来、東京証券取引所が作成すべき文書であるにもかかわらず「Company 金融庁」というクレジットが残っていました。不審に思い、電子メールにて金融庁へ「パブリック・コメントの結果について」の作成過程における関与を尋ねたところ、翌15日に何の説明もないまま、文書のプロパティから「Company 金融庁」のクレジットが消えていました（資料①および②参照）。

一連の経緯からは、本来、東京証券取引所が作成すべき「パブリック・コメントの結果について」を金融庁が作成したために金融庁のクレジットが残った、中西事務所から問い合わせがあったために文書のプロパティに気づき、あわてて金融庁のクレジットを消した、という疑念が生じます。また、東京証券取引所が作成すべき文書のプロパティに金融庁のクレジットが残ってしまうほどの結びつきは、監督者である金融庁と監督を受ける立場にある東京証券取引所の管理監督関係を損なうことにもなりかねません。

そこで、以下の2点についてお尋ねしました。

①「パブリック・コメットの結果について」を作成したのは誰か。どうして金融庁のクレジットが残ったのか。なぜ、翌日に金融庁のクレジットが消えたのか。

②一連の金融庁と東京証券取引所の結びつきは、金融庁の管理監督関係を損なわないか。

①については、金融庁より

「作成したのは東京証券取引所である。」

「東京証券取引所と金融庁でコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の共同事務局を担った関係で、パブリック・コメントの結果の素案についても担当者同士でやり取りしており、その過程で金融庁のクレジットが残ったものと考えられる。」

「東京証券取引所では、PDFファイル等のプロパティを削除してから公表することとされているため、プロパティ情報が削除されていないことに気付いた担当者が5月15日にファイルを差し替えた。」

②については、麻生大臣より

「この種の誤解を招かないように、今後とも十分に東証と詰めていくという対応が必要なんだと思います。」

「そういったような形でプロパティのところに少なくとも金融庁の名前が残るということは好ましくない、はっきりしております。」

とのご答弁をいただきました。

細かいところを見ているなと思われるかもしれませんが、細部にこそ真実が宿る、ということでもあります。今後も細部にまで目配りをして金融市場の発展に貢献して参りたいと思います。

■日時

2015年5月21日（木）　14:15～14:35

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

■内容

財政健全化計画について

税制について

コーポレートガバナンス・コードについて

■答弁者

麻生 財務大臣・金融担当大臣ほか

■視聴方法

参議院ホームページＵＲＬ　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

終了後もご覧いただけます。

ＮＨＫ中継はございません。

■日時

2015年5月19日（火）　11:50～12:05

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

■内容

コーポレートガバナンス・コードについて

■答弁者

麻生 金融担当大臣ほか

■視聴方法

参議院ホームページＵＲＬ　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

終了後もご覧いただけます。

ＮＨＫ中継はございません。

5月14日（木）参議院財政金融委員会において、報道などで話題になっているお酒の安売り規制法案（酒税法改正案）について、質問致しました。

町の酒屋さんのなかには、とても魅力的なお店があります。私が足しげく通う町の酒屋さんには、全国各地から独自のネットワークで入手した、個性的なお酒が揃っていて、ご主人に美味しいお酒を教えてもらいます。そういう努力をしている町の酒屋さんはこれからも大事にしていくべきだと思います。しかし、ビールや発泡酒といった何処でも扱っているお酒については、量販店で安く買えることが、消費者のメリットであると考えています。

そこで、主にビールや発泡酒を念頭に置いたお酒の安売り規制について、以下の点を尋ねました。

１、酒税の円滑な徴収が阻害されている事情の有無について

「量販店でお酒が安売りされたために、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れが出てきたことから、安売りを規制する法案への賛同が広がった」との報道がなされています。

しかし、そもそも酒税は、製造元から出荷される段階で課税される蔵出し税（小売り段階の安売りとは無関係）であるうえ、安売りをしたとしても酒税は価格に含まれているため、「量販店での安売りによって、円滑な徴収が阻害される」という事態が想定できません。

そこで、「酒税の円滑な徴収が阻害される恐れが出てきた」という事情は現実に認められるのか、と尋ねました。

これに対し、国税庁から「ただいま現在、製造者の出荷段階での酒税の徴収に不具合を生じているわけではありません。」という回答をいただき、「酒税の円滑な徴収が阻害される」といった事情は認められないことを確認させて頂きました。

２、財政への影響について

酒税収入が減っている最たる原因は、お酒の販売量が減ってきていることです。仮にお酒の安売りを規制するとなると、販売量を減らすことになり、酒税収入という面からとらえるとマイナスの影響をもたらしかねません。

そこで、麻生財務大臣に、「安売りの規制は、財政の観点からはマイナスなのではないか。」と尋ねました。

麻生大臣からは、「酒に限りませんが、ものを売ることを規制するとその分だけ減る。当たり前の話であって別に酒に限った話ではありませんが、確かだと思います。」と、財政へのマイナスの影響を示唆するご答弁をいただきました。

今回の酒税法改正（安売り規制）の議論の背景には、「ほとんどの酒類販売業者が、国税庁の定める合理的価格の指針を守っていない」という指摘がなされています。

資料②は、この指摘の基礎となった、国税庁の定める指針の順守状況の調査結果を整理した表となりますが、平成10事務年度以降は9割以上の事業場で「合理的な価格設定が行われていなかった」という結果が出ています。

しかし、この調査は、目玉商品のような形で、1度でも合理的な価格を下回る価格設定を行った場合も「遵守違反」となるため、違反件数が過剰に膨れ上がる傾向があります。

独占禁止法では、「継続して供給すること」を不当廉売の要件としているので、お酒の安売り規制を議論するのであれば、せめて「継続的に合理的な価格設定をしていないと認められるもの」に限るなどのデータ整理をするべきではないでしょうか。

今後とも、お酒を嗜む消費者の利益を守るため、お酒の安売り規制について注意深く見守って参ります。

5月13日（水）、参議院デフレ脱却調査会において、黒田東彦日本銀行総裁へ、金融政策の現状認識と物価安定目標の達成時期について、質問しました。

１、金融政策の現状認識について

3月の完全失業率は3.4％であり、日銀は完全雇用水準に達していると言っております。また、需給ギャップについてはほぼゼロ近辺であるという認識を示しています。

そこで、黒田総裁へ、「金融政策の所期の目的というのは、既に達成されているのではないか。」と尋ねました。

黒田総裁からは、以下のご答弁をいただきました。

「失業率の場合も需給ギャップの場合も、構造的失業率以下になってはいけないということではなくて、景気が良くなっているときには構造的失業率以下になることも十分あり得ますし、需給ギャップの計算上もマイナスがゼロになってプラスになっても別におかしくないわけです。」

「他方で、2％の物価安定目標への道筋はまだ道半ばであるため、2％の物価安定目標の実現を目指して、量的・質的金融緩和を着実に推進していくことが必要であろうと思います。」

２、物価安定目標の達成時期について

2％の物価安定目標の旗を掲げ続けるということは金融政策論的に正しいと言えますが、「2年で達成する」と期間を区切る理論的根拠は乏しいと思われます。「期限が迫っているから」という理由で追加的な金融緩和を打ち出すことにでもなれば、かえって良くない物価上昇を招く恐れすらあります。

そこで、黒田総裁へ、物価安定目標の「期限」に対する認識についてお尋ねしました。

黒田総裁からは、以下のご答弁をいただきました。

「2013年1月に政府と日本銀行で出した共同声明における『できるだけ早期に』の英訳は、as soon as possibleではなく、at the earliest possible timeとなっており、かなり明確な早期というものを設定して日本銀行はコミットしたわけであります。」

「私ども、別に何か一定のきっちりした日にちに迫られて云々ということではありませんが、かなり明確な早期に実現するということにコミットしておりますし、量的・質的金融緩和も2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということではじめていますので、このコミットメントはやはり引き続き重要であろうという風に考えております。」

昔の日銀のように「デフレを放置しても構わない」という姿勢は論外としても、金融政策だけで潜在成長率を引き上げることができるわけではありません。今後も日銀の金融政策を注意深く見守って参ります。

5月12日参議院財政金融委員会において、政策投資銀行における危機対応業務について質問しました。

政策投資銀行とは、大企業・中堅企業向けの融資を目的として設立された政府系金融機関のことであり、政府が全額出資しております。

政策投資銀行は、完全民営化の方向が決まっているのですが、リーマンショック・東日本大震災による金融秩序の混乱への対応（危機対応）のために完全民営化を先延ばしにしてきたまま、現在に至ります。

今回の法改正は、民間金融機関が危機対応業務を担えるようになるまでの「当分の間」政府に３分の１超の株式保有を義務付ける、というものですが、「当分の間」の見通しが立たず、完全民営化の方針が骨抜きにされるおそれがあります。

そもそも、危機対応業務は、民間金融機関から敬遠されています。理由は、危機対応業務はリスクが大きく、民間金融機関では担いきれないと受け止められているから、と思われます。しかし、政策投資銀行の危機対応業務の実績を調べてみると、異なる側面が浮かび上がって参ります。

資料②（委員会配布資料に即して付番しています）は政策投資銀行の危機対応業務と通常業務及び他の業態の金融機関における不良債権比率を比較したものですが、危機対応業務の不良債権比率（0.11％）は、主要行（1.28％）や同じ政策投資銀行の通常業務（1.31％）よりも低いという結果が認められます。

資料③は、2014年3月までの危機対応業務における融資と法的整理に至った融資の累積額を整理したものですが、これによると5兆3911億円弱の融資を行うに当たり、5兆3877億円は政策金融公庫からの借り入れで賄い、政策投資銀行の自己資金は34億円だけであったことが分かります。また、法的整理に至った776億円のうち、524億円は日本政策金融公庫から補填を受け、現実に回収不能となった金額は252億円にとどまります。

そのため、危機対応業務の実績からは、不良債権比率は極めて低く、自己資金もわずかで行うことができ、融資先が法的整理に至っても損害の補てんを受けることができる、という実態が浮かび上がってきます。

ところが、このような情報は基本的に開示されておりません。政策投資銀行が行うディスクロージャーは、あくまで危機対応業務と通常業務を併せた財務状況の開示に留まります。これでは、危機対応業務の実態が分からず、民間金融機関が参入を思いとどまることが容易に想像されます。

そこで、麻生財務大臣に対して、「政策投資銀行の危機対応業務を切り出す形で、情報開示を行うべきではないか」と提案いたしました。

麻生大臣からは、「政投銀等とよく調整しながら、今後とも財務省として開示ができる範囲、開示という方向で検討していきたいとい考えております。」とのご答弁をいただきました。

民間金融機関による危機対応業務への参入を促すのであれば、せめてそのための判断材料は用意すべきではないでしょうか。今後とも、完全民営化の方向性を常にチェックして参りたいと思います。

なお、情報開示の実効性を高めるべく、以下の内容を附帯決議に加えるように提案し、実際に附帯決議として採択されました。

「日本政策投資銀行の完全民営化に向け民間金融機関による危機対応業務への参入を促すため、これまでの危機対応業務に基づく貸付債権の状況などの開示を促すこと。」

■日時

2015年5月14日（木）　14:10～14:30

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

■内容

酒税について

税制について

コーポレートガバナンス・コードについて

■答弁者

麻生 財務大臣・金融担当大臣

財務省

国税庁

■参議院ホームページＵＲＬ

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

終了後もご覧いただけます。

ＮＨＫ中継はございません。

■日時

2015年5月13日（水）　14:45～14:55

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

■内容

市場との対話について

金融政策の役割について

■答弁者

黒田日銀総裁

■参議院ホームページＵＲＬ

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

終了後もご覧いただけます。

ＮＨＫ中継はございません。