日本型雇用慣行（メンバーシップ型雇用）の入り口となる「新卒一括採用」には、人生がたった一度きりのチャンスで決まってしまうなど様々な問題があります。

　しかし、職務経験がなく実務能力評価がゼロである若者に雇用の機会を与え、欧米で大きな社会問題となっている若年者失業率を極めて低く抑える重要な働きをしていることも事実です。

　欧米の社員に新卒一括採用の話をした時に、「日本に生まれていれば、わたしの20代はずっと明るかったはずだ」と口々にいっていたのが印象に残っています。

　多様な働き方を可能にするジョブ型雇用（欧米型雇用）と、日本型雇用とをうまく結びつけ、新・日本型雇用慣行と呼べるものを作り上げるべきだと思います。

「大卒内定率８５％、調査開始後最高：好景気で積極採用」（朝日新聞）

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

　GDPや物価上昇率といった経済指標は、経済政策の中間目標でしかありません。色々な政策を行なう「目的」は、あくまで「働きたい人に活躍の場を提供する」ことです。

　この記事で示されている通り、「活躍の場の提供」という成果は間違いなく上がっています。この場をさらに広げるには、「意欲があるにもかかわらず、時間や勤務地に制限があるために働くことが難しい人」を支える環境づくりが必要です。

　「長時間労働を評価しがちな文化」を変え、テレワークやフレックス勤務といった多様な働き方を可能にする環境を整えるよう企業側に求めていくと共に、ブラック労働で競争に勝ち抜く企業が出ないような「制度面からの規制」にも力を入れたいと思います。

「雇用、4年で250万人増　子育て女性働きやすく」（日本経済新聞）

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

今日の日経新聞の「アパート融資　過熱警戒」という問題は、国会で再三取り上げてきました。

3月の時点で「人口の減少が予想されている地方での融資の伸びの危険性」を指摘し、金融庁からは「個別の融資の健全性のみならず、ビジネスとしての持続可能性まで注視する」という踏み込んだ答弁がありました。

ただ「相続税対策を意図したアパート建設」の問題はさらに広がりを見せ、首都圏でも空室率が急激に上昇し始めたことから11月にも再度取り上げました。

「30年家賃が保証されていると誤認して、節税目的で借金までして貸家を建てて返済に困る事態」が、早くも現実のものとなろうとしています。将来的に金融機関の健全性を損ないかねません。

引きつづきこの問題に取り組んでいきます。

3/10　財政金融委員会（不動産融資の急増、マイナス金利政策の影響、賃上げ問題、量入制出か量出制入か）

11/10　財政金融委員会（米大統領選、賃上げ、相続税と賃貸住宅）

アパート融資 過熱警戒 金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘 （日経新聞）

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

全国で有効求人倍率が１を超え、失業率が大きく下がったことに加え、女性が働く機会が増えていることは大いに歓迎したいと思います。

しかし、働く女性の保育などのニーズを満たす施策をさらに充実しないと、依然として残っている「女性の就労のM字カーブ」は解消できません。また税制面からも、女性が就労制限などをせず働きつづけやすい環境を整備することが必要です。
経済政策の究極の目標は、あくまで「働きたい人に活躍の場を提供すること」です。

女子内定率が最高（日本経済新聞）

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

今日の日経朝刊「日曜に考える」は、「永田町インサイドー経営視点で新風」です。

熱弁をふるいつづけること30分超、、、、が、1分で読める長さに見事にまとまっています。そうしないと、わたしだけで一面全部を使ってしまいますから（笑）。

「政治に必要な人材は？」と言う問いに、「それぞれの分野の専門家が少ない、、、」と答えていますが、これは「政治家本人」に限った話ではありません。

専門性を持った人が、政治家をサポートするスタッフとして永田町にどんどん来てほしいと思います。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

経済政策の究極の目的は、「働きたい人に活躍の場（職）を提供する」ことです。GDPや物価上昇率などといった指標は、中間目標や手段でしかありません。

97.3％と過去最高を記録した大卒就職率が、来春さらに2.8％も上昇するというのに「アベノミクスは失敗」と批判するのはおかしな話です。

「新卒一括採用」に関しては様々な批判がありますが、「若者の失業率を、諸外国と比べて著しく低く抑えている」というメリットもあります。むしろ「年金や人事評価で、中途採用者が不利にならない仕組み」を作っていくことが必要だと思います。

大卒内定６年連続増（日本経済新聞）

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

3月の財政金融委員会で取り上げた「不動産融資、特に賃貸住宅向け融資の増加問題」を、「借りる側」の視点から指摘した記事です。

相続税対策との事ですが、空室となっては目算が狂います。家賃保証付と言っても、「状況が悪化した場合に、果たして30年以上も同条件での家賃保証を続けられるものなのか？」と疑問を感じざるを得ません。

「首都圏では、特に神奈川県の空室率が高い」との指摘は、非常に気になります。
株や現金などと比べて、不動産（特に賃貸不動産）が有利となっている制度そのものを改善していくべきだと考えています。

3/10　財政金融委員会（不動産融資の急増、マイナス金利政策の影響、賃上げ問題、量入制出か量出制入か）

アパート建設　空室率悪化で泣くオーナー

実質賃金が、6カ月連続で前年を上回りました。

半年前、国会では「実質賃金が上がっていない」として、アベノミクス批判が展開されていました。しかし、政策の効果が出るまでには時間がかかりますし、経済の動きには順番があります。
そこで2月22日付の（中西の目ヂカラ）「雇用市場に現れた好循環の兆し」では、「今は我慢の時」であり「今後賃金は上昇に転ずる」ことを理論的にご説明させていただきました。

雇用市場に現れた好循環の兆し

もしあそこでブレて政策転換をしてしまっていたら、実質賃金は上がらないまま、日本経済は苦境に陥っていたことになります。

まだ、名目賃金の上昇幅が2％を下回っており、満足できる水準ではありませんので、引き続き正しい財政・金融政策を推進してまいります。