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2016年12月14日 (水)

「アパート融資 過熱警戒」(日経新聞)ーーこの問題に引きつづき取り組んでいきます

今日の日経新聞の「アパート融資 過熱警戒」という問題は、国会で再三取り上げてきました。

3月の時点で「人口の減少が予想されている地方での融資の伸びの危険性」を指摘し、金融庁からは「個別の融資の健全性のみならず、ビジネスとしての持続可能性まで注視する」という踏み込んだ答弁がありました。

ただ「相続税対策を意図したアパート建設」の問題はさらに広がりを見せ、首都圏でも空室率が急激に上昇し始めたことから11月にも再度取り上げました。

「30年家賃が保証されていると誤認して、節税目的で借金までして貸家を建てて返済に困る事態」が、早くも現実のものとなろうとしています。将来的に金融機関の健全性を損ないかねません。

引きつづきこの問題に取り組んでいきます。

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3/10(木)参議院 財政金融委員会

11/10(木)財政金融委員会(米大統領選、賃上げ、相続税と賃貸住宅)

アパート融資 過熱警戒 金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘 (日経新聞)

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