3月の財政金融委員会で取り上げた「不動産融資、特に賃貸住宅向け融資の増加問題」を、「借りる側」の視点から指摘した記事です。

相続税対策との事ですが、空室となっては目算が狂います。家賃保証付と言っても、「状況が悪化した場合に、果たして30年以上も同条件での家賃保証を続けられるものなのか？」と疑問を感じざるを得ません。

「首都圏では、特に神奈川県の空室率が高い」との指摘は、非常に気になります。
株や現金などと比べて、不動産（特に賃貸不動産）が有利となっている制度そのものを改善していくべきだと考えています。

3/10　財政金融委員会（不動産融資の急増、マイナス金利政策の影響、賃上げ問題、量入制出か量出制入か）

アパート建設　空室率悪化で泣くオーナー