中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

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2016年12月08日 (木)

分かり易く単純な非課税投資制度を(NISA)

昨日「非課税期間20年で満足する訳ではない。期間無制限を目指すべき」と書きましたが、もうひとつ主張していたのは「単純で分かり易い制度にするべきだ」ということです。

たとえば、80年代半ばに「預貯金増強策は役割を終えた」として廃止された「マル優」は、「誰でも預金300万、郵貯300万、国債300万まで非課税」という単純なもので、金融機関の窓口での説明にとまどう人はいませんでした。

わが国では金融リテラシーの向上に関する取り組みが遅れているため、多くの方は「投資」と聞いただけで尻込みしがちです。後押しをする制度を作っても、窓口で「どの制度にしますか?」と聞かれると「考えて出直します」という方が多いのではないでしょうか。

「中長期的課題」といわず、すぐに取り組むべき問題だと思います。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2016年12月07日 (水)

積立NISA非課税期間20年に

「10年ひと昔」と言われますが、景気循環という面で考えると10年は決して長くありません。相場の短期的な変動に左右されず、経済成長の成果を「株式への長期投資」の形で受け取るには、より息の長い投資をする必要があります。

従って、本来は「ある一定の金額までは、期間を定めず無制限」とするべきものです。ところが、ともすれば「10年より長い政策減税はない」との意見に押されがちでした。

そこで、自民党の部会や税制調査会の場で、「非課税期間を長くするべきだ」と再三申し上げてきました。「20年」で満足する訳ではありませんが、本来あるべき姿に一歩近づくことができたと思います。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2016年08月18日 (木)

NISAの期間制限は撤廃を

「利用が伸び悩んでいる」として、「NISA(少額投資非課税制度)の非課税期間を、現行の5年から20年に延ばすことが検討されている」ことが報じられています。

 

従来から「非課税期間5年、投資可能期間10年というしばりが、長期投資への大きな制約となっている。制度を恒久化し、期間制限を撤廃すべき」と財政金融委員会で指摘してきましたので、期間が延長されることは評価したいと思います。

 

現在の制度は、「非課税というメリット」に対して、「再利用できない(一度売却すると、その枠は使えない)」「損益通算ができない」「5年を経過した時に含み損が発生していると、『その時点の価格が取得価格』となってしまい、その後の売却益はむしろ増税になる」などなどと、数々のデメリットがあります。

「メリットがあります。ただ、普通の投資にはないデメリットもあります」という制度設計でしたから、見直しを迫られる事態となったことは当然かもしれません。

 

ただ、今回若干改良を加えるものの、「現行制度とは別建てとなり、利用者はどちらか片方を選択する必要がある」と報じられていることは気になります。「どちらにするべきだろう」と悩んだだけで、二の足を踏む人が出てきかねません。

たとえば1987年に廃止となった「マル優(少額貯蓄非課税制度)」は、「預金、郵貯、国債・地方債。各々の元本300万円までの利子が非課税」とシンプルでしたから、悩む人はまずいなかったと思います。

 

「制度の使い勝手を良くして利用者の裾野を広げる」ためには、期間制限のない恒久的な制度とし、普通の投資と同じように使えるなど簡素化するべきです。この問題に関しては、引きつづき改善を求めていきます。

2015年04月01日 (水)

3/31 財政金融委員会①(ジュニアNISA)

3月31日(火)参議院財政金融委員会において、麻生金融担当大臣にジュニアNISA(J-NISA)についてお尋ねさせて頂きました。

NISAとは、年間100万円(今次法改正により120万円に拡張)の限度で行った投資から得られた利益(転売利益や配当金)について非課税となる制度のことです。(本来は20.315%が課税されます。)

現行NISAは20歳以上の方のみが利用できる制度となっていますが、これを20歳未満の方にも広げようというのが、ジュニアNISA(J-NISA)となります。

若年層への投資のすそ野の拡大という点については、私もかねてから必要と考え、NISAの投資可能年齢を18歳以上に引き下げるべきだと提言していました。

ただ、J-NISAでは、年齢の下限は設けられておりません。

投資のすそ野を広げるのであれば、投資判断を行える年齢が前提となるのではないでしょうか。

また、あまりに年齢が幼いと、子供や孫の名義で口座を開設しつつ、実際には親や祖父母が口座を管理する「名義口座」の問題が生じてまいります。

 

そこで、以下の点についてお尋ねさせて頂きました。

①J-NISAの年齢の下限を設けるべきではないか。

②いかにして名義口座とJ-NISAを区別するのか。

 

金融庁総括審議官から、

①について

「高齢者の方の資金ニーズの中には、子や孫に役立てたいというものがある。そのため、資産の移転という意味でも使える形で考えている。」

②について、

「窓口において、子供や孫本人のための口座であることを確認のうえ、口座開設を行うようにする。窓口でどのように対応するのかは、今後詰めていきたい。」

とのご答弁をいただきました。

 

しかし、本人のための口座確認を行うのであれば、本人を関与させるのが最も適切なのではないでしょうか。そのためにも、下限の年齢を設定する必要があるのではないでしょうか。

そこで、これらを指摘しつつ、麻生大臣へ、「名義口座との違いを明らかにするためにも、下限の年齢を設定して、本人の関与を求める制度設計にすべきではないでしょうか。」と提案させていただきました。

麻生大臣は、指摘に対して得心されたような表情で頷きつつ、提案に対しては、率直に「検討します。」とご答弁されました。

若年層へ投資のすそ野が広がるJ-NISAとなるように、麻生大臣のご判断を期待させて頂きます。

2017年03月24日 (金)

魅力のある投資商品を!(トムソン・ロイター/リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2017)

日本で販売されている優れた投資信託とその運用会社を表彰する「トムソン・ロイター/リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2017」で、「『貯蓄から資産形成へ』の普及に向けた政府の取り組みと日本の将来像」と題した基調講演を行ないました。

日本の個人金融資産は1800兆円に増加しました。ただ、NISAやiDeco(イデコ)といった制度面から後押しをしているのですが、依然として預金の増加率が金融資産全体の伸びを上回っています。

せっかくの制度が「単なる節税ツール」とならないよう、このような優秀な運用会社や販売会社が「分かりやすく魅力のある投資商品」を提供していくこと期待しています。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2017年02月20日 (月)

個人型確定拠出年金(iDeco:イデコの積極活用を)

「貯蓄から資産運用へ」というテーマではNISAに注目が集まっていますが、個人型確定拠出年金(iDeco:イデコ)は「若い人の老後の資産形成を後押しする」という観点からNISA以上に優遇されています。

イデコは、1)毎月の掛け金が全額所得控除、2)年金を受け取る時にも控除、3)投資利益が非課税です。ちなみに、NISAはこの内の3)を優遇する制度です。

ただし、あくまで年金ですから「60歳まで引き出せない」点には注意が必要です。従って、余裕資金で取り組む必要がありますが、「掛け金の拠出が難しくなった場合に金額を減らす」ことが可能です。

制度改正後の新規加入者の8割が40歳代以下の若い層ということは、この制度が正しく理解されていると思われます。まだ「イデコって何?」という方も多いようですが、広報活動などを引きつづき後押しをしていきます。

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「個人型DC「イデコ」 若年層マネー引き込む 」(日本経済新聞)

参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2016年12月15日 (木)

ワールドビジネスサテライトに出演します

今晩のワールドビジネスサテライト(テレビ東京:午後11時から)に出演します(編集される可能性がありますが、かなり長時間の録画でした)。

直前のお知らせになって恐縮ですが、テレビ東京とは「国会審議の目途が経ってから」という約束だったため、午前中の自民党本部での財務金融部会の様子と室内でのインタビューの収録が先ほど終わったところです。

テーマは「NISA」に的を絞りました。NISAと積立NISAの使い方といった制度の説明にとどまらず、「健全な形で『貯蓄から投資へ』という資金の流れを作るにはどうするべきなのか。金融リテラシーの向上の必要性」など様々な論点でお話をしています。是非、ご覧ください。

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参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2016年09月17日 (土)

個人の投信保有期間が長期化

「投信の販売額と販売手数料は右肩上がり。それなのに残高は増えていない。これは、手数料稼ぎの『回転売買』が行なわれている証拠である」

と問題点を指摘し続けてきました。

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このグラフから明らかなように、今年に入って保有期間の長期化が急速に進んだ背景には、批判を受けた金融庁が監視姿勢を強めたことが挙げられます。

規制を強めれば良いというものではありませんが、消費者保護という観点から「顧客本位の営業姿勢」の浸透に向けてさらに踏み込むべきだと思います。

ちなみに、NISAに関しては「期間制限のない恒久的な制度とし、普通の投資と同じように使えるなど簡素化するべき」だとして問題提起をしています。

NISAの期間制限は撤廃を

個人の投信保有が長期化(日経新聞)

2016年02月13日 (土)

2/13(土) 国政報告会


2月13日(土)、春を感じさせる暖かさの中、国政報告会を行いました。お忙しいなか、大変多くの方にご来場いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。

めまぐるしく政治情勢が変化する中、私自身も自民党から次期参議院議員選挙の推薦候補予定者として発表されました。

今回は、その経緯を踏まえて、今後の政治活動方針について説明させていただきました。

私は、これまで167回に及ぶ国会質問を行なって参りました。この質問回数は、6年間の議員活動としてはずば抜けて多いと自負しておりますが、決して反対のための反対は行っておりません。

常に「こうしたらもっと良くなるのではないか」という前向きな政策提言を心がけてまいりました。その中には、大規模金融緩和の実現やNISAの拡充など、現実の政策として採用されたものもあります。

ただ、野党の少数会派から行う政策提言は、野球に例えると外野スタンドから送るアドバイスのようなもので、大きな声にかき消されることも少なくありませんでした。

政治家として、いかに課題と向き合うべきかを自問自答するなか、自分の政治の原点は「日本の将来に誰もが期待を持てるようにすること」である、との想いを強く自覚するようになりました。

15年余りデフレという病に侵された「失われた20年」と安倍政権の3年間を比べれば、この3年間のほうが、日本という国に希望を持てたのではないでしょうか。

たとえば2025年問題というものがあります。これは、2025年に団塊の世代の方の多くが75歳を迎え、医療、介護、年金などの社会保障費が大幅に増加するというものです。

これに対処するためにはあと10年弱の猶予しかありませんが、そのための財源を作るためには税収をあげないといけません。論者によりアベノミクスの評価は様々ではありますが、安倍政権が着実に税収を伸ばしていることは評価すべきではないでしょうか。

「日本は成長しない」という意見を耳にすることもあります。確かに、日本は「課題先進国」と言われるほど課題が山積みです。

しかし、日本には課題を克服出来るだけの科学技術があります。それを活かせる優秀で勤勉な国民性があります。むしろ、今の日本には、課題を克服するノウハウをビジネスチャンスに変えていく成長戦略こそ、求められているのではないでしょうか。

たとえば、我々の先人は、1970年代のオイルショックによる不況を経験しましたが、これをきっかけに省エネ性能の向上にも努めました。その技術が、1980年代に自動車の環境規制を強めたアメリカにおいて、日本車を普及させる基盤となりました。

1980年代後半、当時アメリカにいた私は、アメリカ市場を席巻して走る日本の自動車を見て、「なんてカッコいいんだ」と胸を熱くしたことをよく覚えています。

現代の日本に照らして考えると、少子高齢化による生産年齢人口の減少、これに伴う労働力の不足、介護の担い手不足といった問題が山積しています。

しかし、そんな状況であるからこそ、人工知能の開発に取り組み、複雑な業務の機械化を進め、介護分野では介護ロボットの普及・開発に取り組むなど、生産性の向上に取り組む土壌が整っているといえるのではないでしょうか。

そして、そこで培ったノウハウを世界に広げていくことができるのではないでしょうか。

政治の大きな役割の中に、弱い人に手を差し伸べる社会保障があります。しかし、そのためには財源が必要となります。

とりわけ、2025年問題を目前に控え、社会保障費の増大が予想されるなか、今まで以上の財源を確保しなければ、今の社会保障の水準を維持できないことは明らかです。この財源を確保するためには、経済を成長させて、その果実を社会保障に充てることが必要です。

成長と分配の両方を行うためには、成長戦略を再点検し、強化していくことが必要です。間違っても「失われた20年」に逆戻りさせることはあってはなりません。

日本の将来に誰もが期待を持てる社会を築けるように取り組んで参りたい。

この決意で、今後の政治活動に取り組んで参る所存です。

参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

 

 

 

2015年12月21日 (月)

駅頭@金沢文庫駅

本日は金沢文庫駅です。
朝4時半起きでの新しい週のスタートです。

最近の景気動向から政府は「貯蓄から投資へ」の流れを作りたいようですが、2014年から導入されたのがNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)です。
銀行・証券会社などで少額投資非課税口座を開設して、口座内で上場有価証券や投資信託等を購入すると、その値上がり益や配当が非課税(非課税期間は5年間、上限100万円)となります。

この制度、平成28年度より非課税枠が120万円に拡充され、0歳から19歳の未成年者専用のNISA口座(ジュニアNISA)の創設が開始されます。

私は従来よりこの制度について注目し、長期投資を促すことから非課税枠の拡充(300万円まで)や期間の撤廃を訴えてきました。
麻生財務大臣とは参議院財政金融委員会で何度も議論を重ね、同じ視点に立っていると感じたため、これまで改正を強く要望しています。

今後も従来の概念に縛られない、経済成長を促す改革派として仕事をして参ります。

こちらも併せてご覧ください。
http://nakanishikenji.jp/?s=NISA

参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

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