2016年12月08日 (木)
昨日「非課税期間20年で満足する訳ではない。期間無制限を目指すべき」と書きましたが、もうひとつ主張していたのは「単純で分かり易い制度にするべきだ」ということです。
たとえば、80年代半ばに「預貯金増強策は役割を終えた」として廃止された「マル優」は、「誰でも預金300万、郵貯300万、国債300万まで非課税」という単純なもので、金融機関の窓口での説明にとまどう人はいませんでした。
わが国では金融リテラシーの向上に関する取り組みが遅れているため、多くの方は「投資」と聞いただけで尻込みしがちです。後押しをする制度を作っても、窓口で「どの制度にしますか?」と聞かれると「考えて出直します」という方が多いのではないでしょうか。
「中長期的課題」といわず、すぐに取り組むべき問題だと思います。
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)