お早う御座います。
雲の多い朝ですが、非常に早い時間に一瞬だけきれいに朝日が射しました。アーリーバードは三文の徳？でしょうか（笑）。
SNSの背景に使っている写真（下）と比べると、太陽の位置が違っているだけではなく、新しいビルが増えていることが分かります。

朝の部会の後は、終日予算委員会。夕方からは、河野太郎衆議院議員の国政報告会で司会を務めさせていただきます。よい一日をお過ごしください。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

朝の証券業界との会合の後は本会議に出席し、さらにIT戦略特命委員会でのシェアリング・エコノミーに関する議論に参加しました（昼食をとりながらなのでお皿が写っています）。

シェアリング・エコノミーの代表的なケースである「民泊」に関する討議ということで、厚生労働省、観光庁、経済産業省、総務省、内閣官房（IT総合戦略室など）などの担当者が出席して具体的な検討を行ないました。

関係省庁の多さから明らかなように、この件は地域振興、観光立国、良好な住環境の維持など様々な観点からの検討が必要ですので、引きつづき密接にかかわっていきたいと思います。

　　　　　参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

実効性のある具体的な政策を提言するには、実際の現場の状況を正確に把握しておく必要があります。今朝は「証券市場の育成」に関して、証券業界の方と直接お会いして議論をさせていただきました。

日本証券業協会会長、投資信託協会会長、日本取引所グループCEO、大手証券会社のトップなど、業界を代表する論客の皆さんとの意見交換は大変有意義なものとなりました。今後の政治活動に活かしてまいります。

＊こちらのツーショットの写真は、以前から親しくさせていただいている今泉みずほ証券取締役会長です。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

国会の開会は昨日でしたが、すでに8月下旬から自民党の中では政策に関する議論が始まっています。

自民党には、「部会」と言う制度があります。様々な政策課題に対応した部会がほぼ毎日開催されており、どの部会でも自由に参加して意見を述べることができます。

つまり、わたし自身は国会では予算委員会と財政金融委員会に所属していますが、自分の関心のある分野や課題に関する自民党内での議論にいつでも参加できるという仕組みです。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

本日より秋の臨時国会が始まりました。

国会では、財政金融委員会と予算委員会に所属します。自民党では、行政改革推進本部（河野太郎本部長）の総括補佐を務めます。

気を引き締めて取り組んでまいります。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

5/24（火）の財政金融委員会では、「骨太の方針」の内容の変化、今後の財政運営、金融機関と顧客のあり方、金融グループにおける経営管理の充実について取り上げました。

1. 「骨太の方針2016（素案）」について

まだ先週水曜日の経済財政諮問会議において発表されたばかりの（素案）段階ですが、いわゆる「骨太の方針2016」の内容に大きな変化があったので取り上げました。

昨年と同様に「経済の好循環」がうたわれているのですが、昨年は「中長期の発展に向けた重点課題」とされていたのに対して、今年は「成長と分配の好循環の実現」と「分配」という文言が明示されていました。冒頭に「結婚・出産・子育ての希望・働く希望・学ぶ希望の実現」が掲げられており、成長戦略から「分配」に重点が移っている様に見受けられます。

従来から「成長の果実を確保した上で分配へ」という主張をしてきましたので、「社会保障を一層充実させることが可能な段階に至ったことを示したものか？」という点に関して大臣の所見を伺いました。

麻生財務大臣からは、「単に成長の成果を国民全体に行きわたらせるということに留まらず、分配面の強化が成長力の強化につながるという好循環を意識したもの。特に『格差を固定しない』という観点から、雇用環境の改善に力を入れてきており、有効求人倍率は24年ぶりの高水準、最低賃金が3年連続で引き上げ、ベアが3年連続となっている。社会保障面でも所得の低い方への健康保険負担の軽減などが進んでいる」という答弁がありました。

今回の骨太の方針では、「働き方の改革」が、「最大のチャレンジ」として取り上げられています。日本の社会の活性化のためには、長時間労働の是正や多様な働き方を認めることは非常に重要です。

「同一労働同一賃金の実現」に関しては、正規労働者と非正規労働者の待遇格差の改善という文脈で語られることが多いですが、さらに「就職ではなく就社。新卒で入りそこなうと大変」という日本の会社の職に対する考え方に対する問題提起というところに大きな意味があると考えています。

2. 今後の財政運営について

日本のGDP成長率がこのところ一進一退を繰り返している理由のひとつには、政府支出の寄与度が2013年度以降低い事があると考えています。震災の影響が懸念される中、先日補正予算が成立し、本年度予算の前倒し実行も行われていますが、そうなると下期の反動減を懸念せざるを得ません。

先日のG7では「各国が自国の状況を踏まえつつ財政・金融政策を実行することで成長を促進する」ということで合意してしますので、「一進一退とならない様、今後も機動的な財政運営を行なう準備が整ったと理解してよいか？」とおたずねしました。

麻生財務大臣からは、「各国で色々と事情が異なるのは確かだが、『資金はあるが需要がない。個人消費、民間設備投資が出なければ政府支出が出る必要がある』ということでは一致している。日本は97兆円という史上最大の予算を組み、リーマンショック直後以来となる8割の執行前倒しを目指している。従って、指摘された通り後半に空きが出てくることは間違いない。今後の経済情勢によるが、柔軟に対応することはきちんと伝えている。ハードランディングを避ける為には、需要が必要という点でG7各国は一致している」との答弁がありました。

3. 金融機関と顧客との関係のあり方について

現在の銀行の窓口では、ほとんどすべての保険商品の販売可能です。従って、相当な額が取り扱われています。

生命保険は「一般的な保障性の保険や安全な貯蓄性保険」と「特定保険契約」に大別されます。この「特定保険契約」とは、変額保険や外貨建ての保険などを指し「元本割れリスクがある」「投資性が強い」ことから金融商品取引法の適用対象となっています。

そこで銀行窓販に占める「特定保険契約」の割合をおたずねしたところ、金融庁から「8割」という驚くべき答弁がありました。正確な統計はないそうですが、金融庁の担当の方に確認したところ、「生命保険会社がみずから販売する場合には、この割合ははるかに低い」とのことでした。

これほどの割合になるということは、インセンティブがあるはずです。そこで手数料をお伺いしたところ「円建てで１～6％。外貨建てでは4～9％。商品が複雑で説明負担が大きいことなどの理由から『高く設定されている』と認識している」とのことでした。

金融庁も「特定保険契約は投信と同じなので、手数料を開示させる方向」に動いていました。ところが先週土曜日の日経新聞に、「保険の販売手数料の開示を見送る」という記事が掲載されていました。開示が滞っているというのでは困ります。

そこで手数料にとどまらず、「金融機関と顧客との高度の信頼関係（フィデュシャリ―・デューティー）」との観点から大臣の所見を伺いました。

麻生金融担当大臣からは「顧客との信頼関係をきちんと構築するために、情報を開示し説明責任を果たすことは、信用にかかわる重要な問題であると認識している。従って、一律に最低限の対応を義務づけるよりも、各金融機関がその趣旨を十分に理解して対応するように促す方が効果的だと考えている。いずれにしても開示していくという方向にいかなくては、顧客からの信頼を得られないのではないか」など、顧客保護を高次元で確実なものとする方向性が示されました。

4. 金融グループにおける経営管理の充実

これまで金融庁の「金融コングロマリット監督指針」で定められていた金融グループの経営管理責任が、今回の銀行法改正で法制化されました。ただ、グループ持ち株会社は、株主としての権限はあるものの子会社の取締役に具体的に指揮命令する権限がなく、「経営管理の充実」という点ではもう一歩踏み込み不足を感じます。

この点が今回の改正で制度化されなかった理由と今後の方向性を質しました。

金融庁からは「問題点としては認識している。ただ銀行法だけではなく、子会社の少数株主の権利保護など会社法に関わる部分もあり、他の法規との整合性など検討すべき課題が残っている。他の省庁と連携をとりながら、引き続き検討する」との答弁がありました。

4月12日、13日の2日間開催されたOECDグローバル議員ネットワーク東京会合の模様です。

会合では
１） 世界経済の展望(ｱｼﾞｱ経済の展望を含む）
２）ジェンダー～経済成長推進力としての女性
３）防災
４）地域課題～アジアからの視点
の４つのテーマに関して、様々な意見の交換が行われました。

（注：集合写真では左から5人目。水色のジャケットの女性の後ろにいます）

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

3/22（木）の財政金融委員会では、企業の国際競争力と公的負担、企業業績と賃上げ、信用保証制度の見直し、地域金融機関のリスク管理などについて取り上げました。45分という長い質疑時間のおかげで、じっくりと落ち着いて議論をすることができました。

1. 広義の企業の公的負担の国際比較の必要性

冒頭、目標としていた法人実効税率の20％台への引き下げ目途が立ったことを評価した上で、日本の立地競争力、企業の国際競争力の強化という観点からは、租税特別措置や社会保険料の事業主負担などを含めた「広義の企業負担の国際比較が必要ではないか」という問題提起を行ないました。

2. 企業業績と賃上げ

内部留保は「過去の税引き後利益から配当などを引いたもの」という会計上の概念であり、「内部に現金が留保されている」ということではありません。従って「内部留保を吐き出させて、、、」という議論は誤りであることを指摘する一方、「過去5年間に積みあがった32兆円の現預金は、賃上げや投資に回すことができるはずでは？」という問題意識に関して政府の見解を伺いました。

さらに、春闘の一斉回答に見られるように「労使ともに未来を見ず、過去を見て見通しを形成している」ことなどを指摘し、物価上昇率+生産性上昇分の賃上げを行なわない場合「コーポレートガバナンス・コードに基づき、説明責任を求めていくべきではないか」と提言しました。

3. 信用保証制度の見直し

昨年5月の参議院経済産業委員会で、「信用補完制度に対する多額の財政支援が継続している状況に鑑み（中略）見直し及び検証を行うこと」という付帯決議がなされています。「多額の税金が、制度の赤字の穴埋めに投入されている」という指摘ですので現状を質しました。

答弁で示された数字によれば、景気の回復によって財政状況は順調に改善していました。中小企業庁からは「信用保証制度の見直しは、財政状況の改善のみを目指すものではない。創業期の支援を手厚くするとともに、金融機関がより中小企業に寄り添った業務を行うことを目指す」との答弁がありました。

「見直しによって、中小企業の駆け込み寺的役割が落ちるのでは」という問いに対しては、「見直しで貸し渋りが起きるようでは元も子もない。きちんとモニタリングを行なう」との答弁がありました。

4. 金融機関のリスク管理

特に地域金融機関において、

１）投資信託への投資がここ数年急増している

２）透明性、流動性が低くリスクの高い「私募投信」を購入している

３）金利水準全体が下がったことから、より高い利回りを求めて満期までの期間が長い債券の残高が増え金利リスクが増大している

４）外債投資が増加したことで、信用リスク、為替リスクに加え外貨資金調達リスクを抱えるようになっている

といった点を指摘し、金融庁の認識と対処方針を伺いしました。

金融庁も同様の危機意識を持っており、信用リスク、流動性リスクなど様々な観点からチェックを行なうとともに、「ストレス・テストの実施、非常時の詳細なアクション・プランの作成」などの施策を検査指針に織り込み、市場リスクの管理体制を注視しているという答弁がありました。「外貨調達構造はぜい弱」という答弁があったことからして、今後市場が大きく変動した場合には注意すべきだと思われます。

最後に、投資信託や外債投資に資金を振り向けることは、国債や日銀の当座預金に資金を寝かせているよりはマシではあるものの、信用創造つまり貸出あっての金融機関のはずであることを指摘して質問を終わりました。