中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

0:00～13:28

3月27日（金）参議院予算委員会において、安倍総理に、3月23日に亡くなられたシンガポールの元首相リー・クアンユー氏から学ぶべき点についてお尋ねしました。

リー・クアンユー氏は、都市国家シンガポールを、1人当たりGDPが日本を上回るほどの経済発展に導かれました。

その結果、都市の魅力度調査では、シンガポールは、ロンドンやニューヨークと並ぶ高いランキングを獲得する一方、東京は、ビジネスのしやすさという点で、シンガポールの後塵を拝しています。

国際的な都市間競争を勝ち抜くためには、法人税をシンガポール並み（17％）に引き下げ、英語を準公用語とするくらいの取り組みが必要なのではないでしょうか。

また、都市の競争力を高めるに当たっては、都市の需要の厚みが重要となります。

「東京一極集中の是正」をスローガンに掲げ、人や企業を東京から地方へ移転させることは、都市の需要の厚みを奪い、かえって都市の競争力を損なうのではないでしょうか。

そこで、以下の点について、お尋ねしました。

①リー・クアンユー氏から、今の日本が学ぶべき点は何か。

②法人税をシンガポール並みに引き下げるつもりはないか。

③英語を準公用語とするつもりはないか。

④「世界で一番ビジネスがやりやすい国」と「東京一極集中の是正」は矛盾するのではないか。

安倍総理大臣からは、以下の答弁をいただきました。

①について

「資源が全くない、人材こそが資源であるという認識の下、しっかりと人材を育成するとともに、徹底的なグローバル化を図り世界の中で競争力を作っていった。」

②について

「法人税率については、世界を見回して国際的に遜色のないものにしていきたいと考えている。」

③について

「準公用語と位置づける考えはないが、使える英語を身につける必要があると認識している。」

④について

「地方からの人口流入が逆に変わったとしても、東京の競争力は基本的に変わらないと思っている。」

「東京か関東圏か地方かというゼロサムではなくて、それぞれがその良さを生かして発展していく状況を作っていきたい、それは東京が競争力を失っていくことにはつながらないと思っている。」

地方の魅力を最大限高めるという点で、地方創生には大いに賛成です。

しかし、東京から人や企業の分散を図ることが、世界一ビジネスのやりやすい国につながるかは、大いに疑問です。

「徹底的なグローバル化を図り、国際的な競争力を高める」というリー・クアンユー氏の教訓からすれば、東京の国際的な都市としての競争力を高めていくべきではないでしょうか。

「人材こそが資源である」という教えに想いをはせつつ、リー・クアンユー氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

■11:30～11:45

■14:40～14:50

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

ジュニアNISAについて

租税特別措置について

その他の税制について

関税法について

麻生 財務大臣・金融担当大臣ほか政府参考人へ質します。

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

（終了後もご覧いただけます）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

13:28～20:44

3月27日（金）参議院予算委員会において、麻生財務大臣へ国債費における積算金利と2015年度PB赤字半減目標について質問させて頂きました。

毎年、当初予算において10兆円近い金額が国債費の利払い費用として計上されていますが、毎年2兆円弱の余りが生じています。そして、そのうちの1兆円近くが補正予算の財源に充てられています。

この国債費の余りが生じる原因は、国債費の金利の想定（積算金利）が実勢金利（0.3～0.79％）よりも高めに設定されているという点にあります。

直近3年間について積算金利の算出根拠を尋ねたところ、算出根拠はバラバラであるにもかかわらず、金利だけは綺麗に1.8％とそろっています（下記資料参照）。

また、国債費は政策経費に当たらずプライマリーバランスの対象となりませんが、国債費の余りが補正予算の財源になった場合、政策経費となるため、プライマリーバランスの悪化が懸念されます。

2015年度のPB対GDP比赤字半減目標は3000億円分の余裕しかありませんので、例年のように1兆円近い金額を補正予算の財源に回してしまうと、PB赤字半減目標は未達成となってしまいます。

そこで、以下の2点を質問させて頂きました。

①国債費の積算金利は、あらかじめ決まっているのではないか。

②2015年度プライマリーバランス対GDP比赤字半減目標は達成できるのか。

これに対して、麻生財務大臣からは、以下のようなご答弁をいただきました。

①について

「まったく裁量の余地がないほど機械的に決めてしまうと利払財源の不足が懸念される。」

「ある程度客観的な機械的な決定方法としつつも、足元の情勢に応じて平均をとる期間を考えた方が合理的である。」

「最初から積算金利1.8％をフィックスして後から帳尻を合わせるわけではない。」

②について

「知っています。そうならないようにしたいと思います。」

「今の段階では補正予算を組むという考えは全くない。」

しかし、毎年組んでいる補正予算を「組むつもりはない」とまで強弁してしまってもいいのでしょうか。

むしろ国債費の余りは国債費の償還にのみにあてる、といった財政上のルールを確立すべきであると考えます。

3月26日（木）財政金融委員会において、２％の物価安定目標に対する政府の認識を質問しました。

2月26日（木）財政金融委員会において、日本銀行黒田総裁から「できるだけ早期に2％の物価安定目標を目指す、というプライオリティに変わりない」とのご答弁をいただいております。

【参考】2/26（木）参議院　財政金融委員会　報告    http://nakanishikenji.jp/diet/14965

ところが、2月17日・18日の日銀政策決定会合議事要旨によると、２％の物価安定目標について、財務省の出席者も、従来の「できるだけ早期に」から「経済・物価情勢を踏まえつつ」に発言内容を変更していることが確認されます。

これまで、内閣府の月例経済報告のなかで「できるだけ早期に」という文言の削除は認められましたが、今回は、財務省が日銀の政策決定会合において、これと平仄を併せたことが伺われます。

そこで、以下の点を尋ねました。

①政府の方針は、すでに「2％の物価目標の達成を急ぐ必要はない」という方向に変更されているのではないか。

②仮に政府と日銀の方針にズレがないのであれば、改めて「できるだけ早期に」という文言を入れては如何か。

麻生財務大臣からは、以下のご答弁をいただきました。

①について

「足元の物価状況について、原油価格が下がっており、当面横ばいの圏内で推移すると考えているため、政府としては、1月の月例報告で『できるだけ早期に』を落とした。」

「財務省出席者の発言は、この立場を整合的に表現したものと考えている。」

「政府としては、日本銀行は物価安定目標の実現に向けて大胆な金融緩和を着実に実行していくことを期待しており、共同宣言の時から基本的なスタンスは変わっていない。」

②について

「共同宣言における『できるだけ早期に』という表現は、白川総裁（当時）との、5年は長すぎる、1年は無理だ、というやりとりの中で、まあ2～3年くらいかなということでまとまった。」

「改めて『できるだけ早期に』という表現を入れてしまうと、その表現が独り歩きしてしまうことを恐れている。」

とのご答弁をいただきました。

原油価格の低迷が物価安定目標に影響を及ぼす中で、慎重に言葉を選ばれているのだと痛感いたしました。

柳澤 協二　公述人　（元内閣官房副長官補）　　　　　　　秋山 信将　公述人（一橋大学大学院法学研究科教授）

3月26日（木）参議院予算委員会公聴会において、秋山信将参考人（一橋大学大学院法学研究科教授）へ、国際社会における日本へのまなざしについて尋ねさせて頂きました。

これまで日本は、リベラルな国際秩序の優等生であり、その利益も享受し、また、モデルにもなってきたと言われています。

しかし、ISの明示的な標的になっていることもあり、日本の国際社会における見られ方が変わりつつあるのではないかと尋ねさせて頂きました。

秋山参考人からは、以下のような回答をいただきました。

「私は、その見方は変わっていないと思う。」

「日本のモデルというのは、安全保障においてはアメリカに依存をしながら、そのアメリカの提供する公共財である市場をうまく活用して経済復興を成し遂げた、というものである。」

「これは、限られた資源をどのように効果的に国家の発展に投じるかという教訓を他国に多く与えており、アジア諸国からの共感を得ていると思われる。」

「今後、国際秩序に変化が生じているとすれば、より新たな構想力が求められていくというように考えている。」

日本が国際社会へ示してきたモデルに対する評価を、今後も大切にしなければならないと再認識致しました。

■16:00～16:20

時間は前後する可能性がございますのでお気をつけ下さい。

東京の国際的都市としての競争力について

予算案における金利・為替レートの想定について

安倍総理大臣、麻生財務大臣へ質します。

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

（終了後もご覧いただけます）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

■16:00～16:40

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

デフレ脱却について

バイナリー・オプションについて

国際的な租税回避対策について

地方拠点強化税制について

ＮＩＳＡについて

租税特別措置について

その他の税制について

麻生 財務大臣・金融担当大臣ほかへ質します。

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

（終了後もご覧いただけます）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

3月24日（火）参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣へ、2020年度プライマリーバランス黒字化について質問させて頂きました。

政府は2020年度プライマリーバランス黒字化を目標に掲げていますが、2020年度プライマリーバランスの試算は赤字となっています。

しかし、2020年度プライマリーバランスの試算は、内閣府と財務省という2つの省庁から、異なる赤字額で出されています。

内閣府の試算は「中長期の経済財政に関する試算」であり、これによると国・地方の財政の姿として9.4兆円の赤字（国単体では9.1兆円の赤字）、財務省の試算は「後年度影響試算」であり、これによると国単体で8.0兆円の赤字となっています。

【内閣府】中長期の経済財政に関する試算

http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf

【財務省】平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2702a.pdf

そこで、以下の点について質問しました。

①政府の公式見解として、どちらの試算を用いるのか。

②もう一つの試算の位置づけは、どういったものか。

③（内閣府の試算を公式見解とする場合）プライマリーバランス黒字化への不足額は、9.4兆円で動かない、ということか。

これに対する麻生財務大臣の答弁は以下の通りです。

①について

「一言で申し上げると、政府の公式見解は、内閣府の試算です。」

②について

「財務省の試算は、財務省としての公式見解です。」

「積算方法が違うというだけで、それ以外にさしたる意味はございません。」

③について

「出発点として9.4兆円でスタートさせます。」

国民の立場からすると、政府が目標する2020年度プライマリーバランス黒字化において、1兆円も異なる2つの数値がでており、それらがともに公式なものというのは理解を得にくいのではないかと考えます。

今後も、国民目線、ユーザー目線で、国の財政問題を追及して参ります。

■15:30～15:50

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

財政健全化計画（2020年度PB黒字化）について

住宅ローンについて

バイナリー・オプションについて

麻生 財務大臣・金融担当大臣へ質します。

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

（終了後もご覧いただけます）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

19:56～29:36

3月17日（火）参議院予算委員会において、訪日外国人2000万人時代に向けた旅館業法の規制緩和について、安倍総理に質問致しました。

政府は、訪日外国人旅行者数を、2020年に2000万人、2030年に3000万人に増やすという目標を立てています。

しかし、その最大の障害となるのが、宿泊施設の不足です。

5年間で訪日外国人旅行者数が2倍となった大阪では、ホテルの稼働率が8割に達する等、宿泊施設の不足は深刻化しています。

これに対して、海外では、インターネットを通じて、使わなくなった民家や普段使っていない別荘やマンションなどを宿泊施設として盛んに貸し出されています。

そこで、安倍総理に対して、「宿泊施設不足を解決するために、インターネットを通じて個人宅の貸し借りを可能にするような、旅館業法の大幅な規制緩和や国家戦略特区の対象の拡大を検討してはいかがか。」と質問致しました。

安倍総理からは、

「訪日外国人2000万人時代に向けて、厚生労働省においても国家戦略特区においても様々な努力を行っている。」

「インターネットを使った持ち家・別荘の貸し借りについても、借り手・貸し手の情報交換基盤もできつつある。」

「今までの旅館業法はその時代の要請の中で作られてきたものだが、その変化の中で、我々も適切に推進し、増えていく観光客に対しても対応していきたい。」

との答弁をいただきました。

宿泊施設の不足が懸念される一方で、2020年、2030年には、今以上に空家問題が深刻化することが考えられます。

個人間の宿泊施設の提供が可能となると、空家を活用して、この難局をビジネスチャンスに変えることが可能です。

旅館業法の規制の時代的背景を踏まえて、時代にそぐわない規制はどんどん改廃していくべきだと考えます。