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先日、中国がTPPに加盟申請した時に「台湾の加入阻止のための行動であろう」とツイートしましたが、やはりそうでした。この台湾の動きをつかんで先回りしたということです ただ、繰り返しになりますが、社会主義体制をやめない限り中国が加盟できる可能性は限りなくゼロです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-22/QZU638T0G1KW01
中国は、国有企業への補助金や規制上の優遇、外国企業へのソースコードの開示要求、恣意的な法の運用など、TPPの求める自由で公正で透明性の高い世界からは程遠く、加盟できる可能性は限りなくゼロです。これは台湾の加入阻止のための行動だと思われます。
「国際金融都市構想」に関して、明日(11月9日)午前7時5分からの日経モーニングプラスFT(BSテレビ東京)に出演します。7時20分ごろからの特集コーナーとなる予定です。
先日の財政金融委員会で「諸外国が国民に対して極めて厳しい統制を敷いたのに対して、我が国が自由という価値を最大限守ってコロナに対応したことへの評価は非常に高い。さらに国家安全法によって香港の息の根が止まる。東京で、日本で働きたいという声が高まっておりチャンスではないか」と問題提起をしました。
さらに昨日の予算委員での片山さつき先生の質問に対して、安倍総理から「積極的に推進する」とのご答弁がありました。議連を立ち上げるなど積極的に取り組んでいきます。
公的支援に関するポータルサイトが自民党から公開になりました。先日ご紹介したサイトより、さらに詳細になっています。是非、ご活用ください。