2023年2月10日
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昨年に続き、今国会でもトップバッターです。10年前の政府と日銀の共同声明の評価を問うとともに、NISAの大幅な改革を踏まえて「最低投資金額を引き下げて、個人投資家がより投資をしやすくするべき」という提言を行ないました。