中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

2/18（木）の財政金融委員会では、マイナス金利政策導入と新たなETFの買い入れスキームなどを取り上げました。

冒頭、「今回のマイナス金利政策は『金融政策のゼロ金利制約』を大幅に後退させ、柔軟性を高めた点で大いに評価したい」と述べた上で、以下の様な質疑を行ないました。

＜マイナス金利政策導入に関する国会での質疑に対する認識＞
（中西）「1月18日の予算委員会で『超過準備に対する付利をやめるべきではないか』と問いかけた時には、『検討しておりません』という答弁であった。政策決定会合の直前であり答えにくかったことは理解しているし、私自身は危機意識を共有できたと思っている。ただ、国会審議の意義という点に関して意見を伺いたい」
（黒田総裁）「国会での発言は、それまでの政策委員会での議論・公表文を踏まえたものである。かなり以前、つまり私が総裁になる前に、『ゼロにすべき』という議論があったが否認された。それ以降、議論はまったくなされていない。また、私自身も質問を受けた時には、考えていなかった。従って『検討していない』と述べた。
（20日～23日の）ダボス会議に行く前に『追加緩和が必要な場合のオプションを検討するように』指示し、戻った段階でいくつかの提言がなされたものである（←その中にマイナス金利政策があったことを示唆）。
ただ、できるだけ誤解のないように答弁をしていきたい」

＜金融市場の混乱と政策決定との関連性＞
（中西）「イエレンFRB議長は議会証言で、『金融情勢が経済成長をあまり支えなくなった』と発言し注目された。特に『ドル高、株安、信用度の低い借り手のコスト増』など（金融情勢の不安定さに）に具体的に言及していたが、今朝発表されたFOMC議事要旨でも、金融市場の動向に関して、かなり議論がされたことが明らかになっている。
わが国の金融市場の状況の変化が、今回の政策決定で大きな考慮のポイントとなったのかどうかおたずねしたい」
（黒田総裁）「たしかに金融市場が世界的に不安定となり、わが国においても為替や株が変動していた。為替や株を直接的なターゲットとして金融政策を行なうわけではないが、企業のコンフィデンスの転換や、消費者のデフレマインドの改善に対して悪影響を及ぼし、物価目標の達成に悪影響が及ぶリスクが増大しているというのが政策委員会の多数意見だった。そのリスクの顕在化を防ぎ、現在のモメンタムを維持するためにマイナス金利政策を導入した」

＜マイナス金利政策の効果の発現目途＞
（中西）「ここ数年、我々を含め多くの人間が『金融政策を発動したら、すぐに効果が出るのが当たり前』であるかのような錯覚に囚われていたように思われる。金融政策の効果が現れるまでに、かなりなタイムラグがあるというほうが理論的には常識である。
今回のマイナス金利政策は、どの程度のラグを持って効果が発現すると想定しているのか？」
（黒田総裁）「発表直後すぐにイールドカーブ全体が下がり、貸出の基準となる金利（TIBOR）や住宅ローン金利が低下するなど、金利面ではすぐに効果が現れた。設備投資や住宅投資と行った実体経済にも影響が及ぶことになるが、やはり一定のラグはあると考えている」
（中西）「物価目標の達成に関しては、（展望レポートで明らかにされたように）2017年度前半ということだろうと思われる」←明確な答弁ではなかったため、こちらから確認しました

＜新型ETFの購入について＞
（中西）「マイナス金利政策の方に目がいってしまい若干忘れられている感があるが、前回の政策決定会合で『設備・人的投資に積極的な企業』のETFを3000億円買うことになった。ただ、そのようなETFは存在していない。あくまでETFができればという話だったはずだが、現状はどうなっているのか？」
（黒田総裁）「具体的な買い入れ基準の策定に向けて、市場関係者からの意見の聴取を行なった。今後、金融政策決定会合において基本要領の改正などを行ない、実務的な準備が整い次第すみやかに実施する。ただ、あくまで市場でETFができることが前提であり、この趣旨に合致するものができることを期待している」

質疑にもある通り、「金融政策を発表したら、すぐに効果が出る」という錯覚からそろそろ覚めるべき時期が来ていると思われます。
正社員が8年ぶりに増加し、女性の賃金も過去最高を記録しました。増加数で正社員が非正規社員を上回るのは、じつに21年ぶりのことです。
金融市場は短期的に振れ幅が大きくなっていますが、これまで提唱してきた大規模な金融緩和の効果は着実に現れつつあります。この流れを逆転させないために、さらに努力を続けてまいります。