中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

8月4日、参議院財政金融委員会において、東芝の不正会計問題について質問しました。

報道によりますと、東芝は2008年度から2014年度第3四半期まで、総額1518億円もの不適切な会計処理を行ったと報じられています。この点について、第三者委員会から報告書が出されており、その一部がPC部門の月別の売上高（青線）と営業利益（赤線）となります（下記資料参照）。

上の表（2005年6月～2015年3月）を見ますと、2008年3月頃から利益のブレが激しくなっていることが伺えます。

また、下の表（2011年3月～2015年3月）をみると、毎四半期末に利益が上がり（一部は売上高を上回る）、次の月に下がるということを何年も繰り返していたことが伺えます。

はたして監査法人がこれを見抜けないのか、疑問に思いました。

そこで、麻生金融担当大臣及び金融庁に対して、以下の点をお訪ねしました。

①資料を見た感想はいかがか。

②監査法人をローテーション制にするという議論はどうなっているか。

③これだけ大規模な事案を課徴金で済ませてよいのか。

これについて、以下の通りご答弁をいただきました。

①について

「商売をやった経験から、一番異常なのは売上高を利益が超えていること。これが一番ふざけている。これに気づかなくて監査人ができるかな、と思わないでもない。極端すぎると思う。」（麻生金融担当大臣）

②について

「監査法人のローテーション制については、カネボウの事件があった時、導入の是非が議論された。その際の議論では、監査法人が交代することによって新しい視点でのチェックができるという一方、その企業に対する監査法人の知見が途切れるため、監査法人のチェックが難しくなり、企業サイドでもコストが増えるという議論があって、なお論ずべき論点があったということであった。」（金融庁）

③について

「基本的には証券取引監視委員会で判断すべきものであり、コメントは差し控えたい。ただし、法令違反に該当する事実があると疑われる場合には厳正な調査が行われるべきと承知している。」（麻生金融担当大臣）

東芝は、他の企業に先駆けて委員会等設置会社に移行するなど、コーポレートガバナンスの先駆者と見られていました。その東芝がこのような不祥事を起こしたことに、今回の問題の根深さがあるように思います。今後も健全な企業の発展のために尽力して参りたいと思います。