2016年12月14日 (水)
今日の日経新聞の「アパート融資 過熱警戒」という問題は、国会で再三取り上げてきました。
3月の時点で「人口の減少が予想されている地方での融資の伸びの危険性」を指摘し、金融庁からは「個別の融資の健全性のみならず、ビジネスとしての持続可能性まで注視する」という踏み込んだ答弁がありました。
ただ「相続税対策を意図したアパート建設」の問題はさらに広がりを見せ、首都圏でも空室率が急激に上昇し始めたことから11月にも再度取り上げました。
「30年家賃が保証されていると誤認して、節税目的で借金までして貸家を建てて返済に困る事態」が、早くも現実のものとなろうとしています。将来的に金融機関の健全性を損ないかねません。
引きつづきこの問題に取り組んでいきます。
3/10(木)参議院 財政金融委員会
11/10(木)財政金融委員会(米大統領選、賃上げ、相続税と賃貸住宅)
アパート融資 過熱警戒 金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘 (日経新聞)
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)
2016年12月14日 (水)
日本女子ソフトボールリーグで、1部昇格を目指している厚木SCの「望」年会におうかがいしました。わたしを支援者してくださっている方が様々な形でチームを熱心にサポートしていらっしゃるご縁で、わたしも微力ながら応援しています。
日中は会社などで働き、夜や休日に練習して試合に臨むという厳しい環境ですが、「全日本クラブ女子ソフトボール選手権大会」では2年連続全国3位、今年は決勝で惜しくも0対1で敗れての準優勝でした。
地域密着型スポーツクラブとして、厚木市のスポーツの発展を目指して多くのイベントや行事に積極的に参加をしてくださっている皆さんです。
来年は、是非日本一になってほしいですね。
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)
2016年12月13日 (火)
2016年12月12日 (月)
2016年12月11日 (日)
2016年12月10日 (土)
日経CNBC年末特番「瀬戸際ニッポンーこれが日本の生きる道」
蟹瀬誠一さんの進行のもと、労働生産性をいかに上げていくのか、IoT・ビッグデータ・AI活用による第4次産業革命、産業再編と雇用の流動化、女性の働きやすい社会など、多岐にわたるテーマを1時間のうちにテンポよく論じました。
最後の蟹瀬さんの締めは、アメリカの文化人類学者マーガレット・ミードの言葉「未来は今である(“The future is now”)」でした。先日の結婚記念日の時に、私もマーガレット・ミードの「人類は太古の昔から『帰りが遅い』と心配してくれる人を必要としている」を引用しました。数多くの珠玉の名言を残した偉大な文化人類学者の言葉が心に残る中、スタジオを後にしました。
尚、一緒に討論に加わって下さったのは、以下の皆さんです(敬称略)。
民進党衆議院議員 階 猛
OECD 東京センター長 村上由美子
日本経済新聞社編集委員 滝田洋一(ボーン上田記念国際記者賞受賞)
日本経済新聞社編集委員 坂本英二
【メインキャスター】
ジャーナリスト 蟹瀬誠一
【進行】
日経CNBCキャスター 八木ひとみ
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)
2016年12月09日 (金)
今朝は大手証券会社が主催した内外の有力な機関投資家や運用会社のファンドマネージャーやアナリスト、エコノミストの皆さんの朝食会(勉強会)で、主として経済政策と今後の政治課題に関する講演と質疑を行ないました。
先日、国際金融都市構想を議論するために、都議会に提出された海外の運用会社を対象とした調査では、要望事項の第一位は「優遇税制」でした。しかし、最前線にいた者としては、たとえばこの会合のように「東京が、有力な運用者と投資家が、気軽に且つ密に接触し情報交換が出来る場であること」のほうが重要だというのが実感です。
その様な人達を海外から引きつけるためには、競争力のある税制を整備することは当然ですが、「家族を含めた生活のしやすい環境を整備する」など地道な工夫が必要だと思います。
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)
2016年12月09日 (金)
本日、日経CNBC(CS)に中西けんじが出演します!(CATV・ネットからでも視聴可能です)
ぜひご覧ください。
・日経CNBC CS放送 年末特別番組 「瀬戸際ニッポン~これが日本の生きる道~」
日本が、そして日本経済を支える企業が進むべき道筋を徹底討論し、明らかにしていきます。
12/9(金)第1部19:00~20:00、第2部20:10~21:10
再放送
12月11日(日)第1部23:00~24:00、第2部24:00~25:00
中西けんじは第2部20:10~出演予定です。
2016年12月08日 (木)
昨日「非課税期間20年で満足する訳ではない。期間無制限を目指すべき」と書きましたが、もうひとつ主張していたのは「単純で分かり易い制度にするべきだ」ということです。
たとえば、80年代半ばに「預貯金増強策は役割を終えた」として廃止された「マル優」は、「誰でも預金300万、郵貯300万、国債300万まで非課税」という単純なもので、金融機関の窓口での説明にとまどう人はいませんでした。
わが国では金融リテラシーの向上に関する取り組みが遅れているため、多くの方は「投資」と聞いただけで尻込みしがちです。後押しをする制度を作っても、窓口で「どの制度にしますか?」と聞かれると「考えて出直します」という方が多いのではないでしょうか。
「中長期的課題」といわず、すぐに取り組むべき問題だと思います。
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)
2016年12月07日 (水)
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