2015年06月12日 (金)
■日時
2015年6月15日(月) 15:45~16:00
時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。
■内容
公職選挙法案(18歳選挙権法案)改正案における
・不在者投票について
・選挙管理委員会HPで公表される候補者名簿について
・地方議会において被選挙権年齢を引き下げる国家戦略特区構想について
・主権者教育について
■答弁者
総務省、内閣府、文部科学省
■視聴方法
参議院ホームページURL http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
終了後もご覧いただけます。
NHK中継はございません。
2015年06月11日 (木)
2015年06月11日 (木)
6月10日、参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(参考人質疑)において、神奈川県立高等学校における模擬投票について質問しました。
神奈川県では、3年に1度の参議院議員通常選挙に合わせて、すべての県立高校において模擬投票を行っています。
各政党のマニフェストに基づき、投票箱と投票用紙を用意して、生徒自身が投票し、実際の選挙結果の確定後30日以上経過してから開票を行っています。
実際の政党、実際の選挙と並行して行うため、教育委員会だけではなく、選挙管理委員会の協力も得ながら、慎重に進められましたが、その甲斐あって、若年層の政治参加意識が高まったと言われています(生徒へのアンケート結果より)。
本日は、模擬投票について、桐谷次郎参考人(神奈川県教育委員会教育長)に対して、以下の点を質問させて頂きました。
①参議院議員通常選挙だけではなく、衆議院議員総選挙や統一地方選挙とも並行して模擬投票に取り組まれては如何か。
②選挙公報やマニフェスト、候補者本人のビラを持ち込むことも生徒の自由に任せているのか。それとも、何らかの線引きはしているのか。
桐谷参考人からは以下のご回答をいただきました。
①について
「参議院議員通常選挙は時期が特定している。1年間の指導計画を作る上で、時期が特定しているという要素は非常に大きい。」
「学校ごとに衆議院議員総選挙で行ったケースもある。県立高校全体という視点で見ると、年間の指導計画をどう作るか、という点がポイントになる。」
「どういう取り組みをしていけば充実していくか、今後も検討していきたい。」
②について
「あくまで生徒の調べ学習であり、生徒が自宅などで調べてきたものを意見発表していくという形をとっている。」
「生徒が自宅でどういうものを調べ学習として使ったのか、生徒が主張する場合はその論拠は何か。そこを明確にするように、学校現場では教員が指導させて頂いている。」
実際の選挙に合わせて、教育現場で、現実の政策を教育素材として扱われたことに大変なご苦労があったとお察しいたします。
若い有権者に選ばれる政治家であるよう、今後も精進してまいります。
2015年06月09日 (火)
2015年06月09日 (火)
2015年06月03日 (水)
6月2日、内閣委員会・財政金融委員会連合審査会において、日本年金機構の個人情報流出問題について質問しました。
平成27年10月より、税や社会保険料の徴収、給付の適正化を目的とした社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の通知が始まります。マイナンバー制度の導入により行政事務の効率化が図られる一方、情報漏洩による被害の拡大を懸念する声も少なくありません。
このようにマイナンバー制度には両論あるのですが、その利用拡大を目指す法案の審議中に、日本年金機構による個人情報の流出が明らかとなりました。
6月1日に日本年金機構が発表した内容によりますと、職員端末に対する外部からのウィルスメールによる不正アクセスによって、日本年金機構の保有する個人情報(基礎年金番号、氏名、生年月日、住所)のうち約125万件の外部への流出が、5月28日に判明したとのことです。
個人情報の流出自体、由々しき問題なのですが、日本年金機構が公表する前の5月28日段階から、インターネット上の匿名掲示板に、個人情報流出を示唆する職員によるものと思われる書き込みが相次いでおりました。
そこで、以下の点について、質問致しました。
①個人情報流出を受けて、マイナンバー制度に対する国民の不安は高まったと認識しているか。
②日本年金機構の公表前から、インターネット上の匿名掲示板に職員によるものと思われる書き込みがなされていたことを把握していたか。
①については、山口俊一内閣府特命担当大臣より、以下のご答弁をいただきました。
「パスワードさえ設定していなかったのが相当数あり、初歩の初歩の話だと思う。国民の皆様が不安に感じるのは当然あると思う。」
「今回漏れた個人情報によって国民の皆様が被害を受けないように対応していく必要がある。」
②については、厚生労働省より、以下の答弁がありました。
「私としては、今初めて承知した。」
「(今日この時点まで知らなかったのか、という問いに対して)私としては承知していませんでした。」
確かに、マイナンバー制度と基礎年金番号では、制度やシステムは異なるかもしれません。しかし、国民から見れば、政府は政府であり、公的機関は公的機関であり、個人情報の管理には慎重の上にも慎重な対応が求められます。
立派な制度やセキュリティの高いシステムを作成しても、最も大事なのは運用する側の人間の意識でありモラルであると考えます。
マイナンバー制度の運用を控えるに当たり、関係省庁には改めて自覚を促したいと思います。
2015年06月01日 (月)
■日時
2015年6月2日(火) 11:20~11:30
時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。
■内容
マイナンバー法について
①日本年金機構における厚生年金保険適用対象事業所調査の進捗状況について
②国税庁から日本年金機構への源泉徴収義務者に関する情報提供について
③歳入庁の設置による納付率の向上について
④マイナンバーの通知について
■答弁者
厚生労働省、財務省、総務省
■視聴方法
参議院ホームページURL http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
終了後もご覧いただけます。
NHK中継はございません。
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