中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

議長提出：2015年06月29日

内閣転送：2015年07月01日

回　　　答：2015年07月07日

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議長提出：2015年06月29日

内閣転送：2015年07月01日

回　　　答：2015年07月07日

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議長提出：2015年06月25日

内閣転送：2015年06月29日

回　　　答：2015年07月03日

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議長提出：2015年06月25日

内閣転送：2015年06月29日

回　　　答：2015年07月03日

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議長提出：2015年06月25日

内閣転送：2015年06月29日

回　　　答：2015年07月03日

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議長提出：2015年06月18日

内閣転送：2015年06月22日

回　　　答：2015年06月26日

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議長提出：2015年06月18日

内閣転送：2015年06月22日

回　　　答：2015年06月26日

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6月16日、参議院財政金融委員会において、黒田日本銀行総裁へ、実質実効為替レートについて質問致しました。

黒田総裁は、6月10日、衆議院財務金融委員会において「理論的に言うと、実質実効為替レートがここまで来ている（1973年以来、約42年ぶりの安い水準）ということは、ここからさらに円安に行くということはありそうにない」と発言したために、2時間で2円（1ドル＝124円台半ば→122円台半ば）という円相場の急騰を招きました。

しかし、丹念に議事録を追ってみますと、黒田総裁は「一般的に」とか「理論的に」とかの枕詞を多用し、注意深く議論を行おうとしていたことが見受けられます。そこで、黒田総裁に、衆議院で「理論的に」と発言された真意を尋ねました。

黒田総裁のご答弁は以下の通りです。

「実質実効為替レートは難しい概念です。これが何を示しているのかは様々な議論があり、かならずしも割り切った議論はできない。」

「そのうえで、一般論として申し上げると、名目為替レートが変化せずに国内の物価が上昇すれば、実質実効為替レートは計算上円高方向に動くことになるが、他方で、内外の物価の見通しが変われば、名目為替レートにも影響する。そのため、実質実効為替レートの動きも、一概に言えない。背後にある為替レートや多国間の貿易関係は複雑である。基本的に、実質実効為替レートから、為替や物価の動きを予測することは難しい。」

「事後的にこういう計算ができて、価格競争力を示している、経済の実力を示している、いろんな議論がある。」

「いずれにせよ、このものから為替の先行きを言うことは難しい。その意味で、理論的な概念といった。」

「あくまで理論的な事後的な概念であり、先行きの物価や為替の見通しに使うのは難しい。」

他方で、いわゆる円高論者の方の中には、実質実効為替レートを使われる方も少なくありません。そこで、黒田総裁へ、実質実効為替レートの評価についてお尋ねしました。

黒田総裁のご答弁は以下の通りです。

「実質実効為替レートが開発されてから40年くらいたって、これから何かを読み取ることは非常に難しいものであり、金融政策にはすぐには役に立たない。非常に迂遠なものだ。為替の動きを占う面でも、直接的に含意がはっきりしているものではない。」

「金融政策にこれが非常に深い意味や縁はないということには全く同意見だ。」

今回の黒田総裁の発言に端を発した円の急騰を受けて、あらためて日銀総裁の発言の重みを再認識致しました。今後も発言の真意を質す姿勢を大切にしてまいります。

6月15日の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、不在者投票（＝滞在地など住民票のない自治体の選挙管理委員会を通じて行う投票）について質問しました。

満18歳以上に選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案の審議が進められております。これにより選挙権者は増えますが、いまのような低投票率では民意を反映に十分しているとは言えません。そこで、投票率を高めるための取り組みとして、不在者投票の改善について質問致しました。

今回の法改正によって選挙権年齢の引き下げられる18歳という年齢は、進学や就職などで移動の機会の多い時期と重なります。本来であれば住民票を移すべきなのですが、現実問題としては住民票を移していない方も少なくありません。そのような方が選挙権を行使する方法として「不在者投票」がありますが、そのためには郵便などで投票用紙を請求し、滞在地の選挙管理委員会で投票する必要があるなど、使い勝手が悪く、なかなか浸透しておりません。

6月10日の同委員会における参考人質疑で示された松山大学のアンケート結果も、選挙を棄権する理由の7割が、「松山市に住民票がないから」というものでした。

もっとも、すべての不在者投票が使い勝手が悪いというわけでもありません。たとえば、入院患者のために病院などで行われる不在者投票では、施設の長（院長）が代理で投票用紙を手配し、病院内に設けられた不在者投票所で不在者投票を行うことができます。また、期日前投票（＝住民票のある自治体にて投票日前に行う投票）は、使い勝手の良い制度に改めた結果、順調に利用が広がっています（平成26年度衆議院議員総選挙における投票者全体に占める割合は、24.03%）。

そこで、不在者投票についても利用しやすい制度への改正が必要なのではないか、と質問致しました。

総務省からは、以下の答弁をいただきました。

「進学などで住所を移動したときは現実の住所のある市町村に転入の届出を行うのが基本である。」

「不在者投票の投票用紙の請求については、オンラインで行うことも検討している。」

「大学内に設置された期日前投票所で、不在者投票も行えるようにするなど工夫を凝らしていくことも検討している。」

初めての選挙が使い勝手の悪い不在者投票では、棄権してしまう恐れがあります。

単純に選挙権年齢を引き下げるだけではなく、選挙権を行使する機会の向上にも努めて参りたいと思います。

■日時

2015年6月16日（火）　11:40～11:55

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

■内容

実質実効為替レートについて

「円の実力」について

市場との対話について

■答弁者

黒田日銀総裁

■視聴方法

参議院ホームページＵＲＬ　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

終了後もご覧いただけます。

ＮＨＫ中継はございません。