「一律に上げろ」などと言っているのではありません。「収益が上がった企業が、従業員に還元しないのはおかしい」と言っているのです。 昨年度、法人税収は大幅に上振れしました。つまり現在は収益が大きく上がった企業と、大きな打撃を受けた企業の二極分化「K字回復」です。 Wikipediaの「中西健治」の政策・主張には、国会で何度も「賃上げ」を取り上げたことが記録されています。

萩生田経産相、経団連に賃上げ要請　十倉会長「一律にはできぬ」（毎日新聞）

Wikipedia「中西健治」

ウィキペディア「中西健治」

わたしの活動の一部ですが、是非「政策・主張」をご覧ください。すべて公式の国会会議録などで確認できる「事実」が、簡潔にまとめられています。

＊ウィキペディアには誰でも書き込めますが、出典のない不確かな情報は事務局に削除されます。

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「賃上げで皆さんの生活を守る」

皆さんの賃金が上がらなければ、日本は元気になりません。利益の上がった企業が賃上げをしないのはおかしなことです。皆さんの賃金が上がり、色々なモノやサービスを手に入れることができるようになれば、それがまた企業の利益となって戻ってきます。

経済政策で一番大切なことは、働きたい人に活躍の場を提供することです。しかし、そこで立ち止まってしまうのではなく、さらに働く人の賃金を上げて、誰もが自分らしく生きられるようにしたいと私は考えています。

「利益と仕事は増えたけど」

安倍内閣の誕生以来、正しい経済政策がとられたことから企業の利益が増え、仕事も増え、就職氷河期などという言葉も聞かれなくなりました。

そうなれば、さらに利益を生み出すために投資をしたり、働いている皆さんのボーナスなどとして支払ったりするべきなのですが、実際には現預金としてため込まれてしまっています。

いくら「政府は企業の賃金に口をはさめない」とはいっても、国民の皆さんのために経済政策を行なっている訳ですから、政府は経済界に賃金の引き上げを何度も要請しました。「官製春闘」などとも、からかわれましたが。

さらに私自身も「賃上げを行なった企業を後押しする税制の充実」などを何度も提言し、実際に改正が行なわれています。ただ、「お願い」しても「後押し」しても、利益の伸びに見合うほどには賃金は上がっていません。

「コーポレートガバナンス・コード」という武器

実は上場企業が配当に回した額は、ここ10年ほどの間に2倍以上になっています。以前はそんなに多くはありませんでした。増えた理由は「株主の権利をきちんと守れ」というコーポレートガバナンス・コードが制定されてお尻を叩かれたからです。

これを使わない手はありません。そこで、国会で「コーポレートガバナンス・コードに、従業員の声を聞く専任の取締役を置くと定めること」を提言しました。

企業が変わり、仕事が変わり、働き方が変わりました。同じ会社の同じ職場にいても、働いている皆さん一人ひとりがバラバラになってきています。「従業員」としてひとまとまりにならなくなっていますから、皆さんの声もまとまりません。

経営層に声を届ける仕組みも弱くなっています。そこで「皆さんの声を聞くのが専門の取締役」を置いて、賃金を上げる仕組みを作ろうということです。

「誰もが自分らしく生きられる社会」を

「誰もが自分らしく生きられる社会」の実現のために、国政の場で具体的な提言を続けていきます。

動画はこちらからご覧いただけます

横浜市は2018年に国のSDGs未来都市に選定され、全国の自治体の脱炭素化をけん引しているトップランナーです。市民や事業者の皆さんの地道な取り組みを、新技術の開発などを通じて国としてしっかりと支えていきます。

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