中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

3月26日（木）財政金融委員会において、２％の物価安定目標に対する政府の認識を質問しました。

2月26日（木）財政金融委員会において、日本銀行黒田総裁から「できるだけ早期に2％の物価安定目標を目指す、というプライオリティに変わりない」とのご答弁をいただいております。

【参考】2/26（木）参議院　財政金融委員会　報告    http://nakanishikenji.jp/diet/14965

ところが、2月17日・18日の日銀政策決定会合議事要旨によると、２％の物価安定目標について、財務省の出席者も、従来の「できるだけ早期に」から「経済・物価情勢を踏まえつつ」に発言内容を変更していることが確認されます。

これまで、内閣府の月例経済報告のなかで「できるだけ早期に」という文言の削除は認められましたが、今回は、財務省が日銀の政策決定会合において、これと平仄を併せたことが伺われます。

そこで、以下の点を尋ねました。

①政府の方針は、すでに「2％の物価目標の達成を急ぐ必要はない」という方向に変更されているのではないか。

②仮に政府と日銀の方針にズレがないのであれば、改めて「できるだけ早期に」という文言を入れては如何か。

麻生財務大臣からは、以下のご答弁をいただきました。

①について

「足元の物価状況について、原油価格が下がっており、当面横ばいの圏内で推移すると考えているため、政府としては、1月の月例報告で『できるだけ早期に』を落とした。」

「財務省出席者の発言は、この立場を整合的に表現したものと考えている。」

「政府としては、日本銀行は物価安定目標の実現に向けて大胆な金融緩和を着実に実行していくことを期待しており、共同宣言の時から基本的なスタンスは変わっていない。」

②について

「共同宣言における『できるだけ早期に』という表現は、白川総裁（当時）との、5年は長すぎる、1年は無理だ、というやりとりの中で、まあ2～3年くらいかなということでまとまった。」

「改めて『できるだけ早期に』という表現を入れてしまうと、その表現が独り歩きしてしまうことを恐れている。」

とのご答弁をいただきました。

原油価格の低迷が物価安定目標に影響を及ぼす中で、慎重に言葉を選ばれているのだと痛感いたしました。