中西けんじ公式ホームページ/自由民主党衆議院神奈川三区(鶴見区、神奈川区)

活動報告

中西けんじの神奈川県下での地元の活動の様子を、写真を中心に掲載しております。

地元活動

新しいチラシが出来ました

2024年04月01日 (月)

20240324 国政レポート25案6-1 20240324 国政レポート25案6-2
 
今朝の投稿でお知らせした通り、今日から新しいチラシになりました。「強い経済で、優しい社会を」
政治は民間企業や個人が活動しやすくするために規制改革や環境整備をします。経済活動が活発になり税収が増えることで、医療や介護、子育てをはじめとした皆さんの暮らしをより良いものにするための政策を推し進めることができます。
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強い経済で、優しい社会を。
「タフでなければ生きていけない。優しくなければ生きている資格がない」という有名なセリフがありますが、私は「経済が強くなければ生きていけない。皆さんの暮らしに優しくなければ生きている資格がない」と思っています。だから、「強い経済で、優しい社会を」です。
 
シン・NISAスタート
 日経平均が34年ぶりに最高値を更新した要因のひとつとして、「NISAの大幅な拡充」を専門家がこぞって挙げています。
「中途半端な改正ではなくインパクトのある大改革を行なわなければ、いつまで経っても『NISAって何?』のままだ」
「巨大な個人資産の山が眠り続けていては、誰も幸せにならない」
と、自民党の財務金融部会長として制度の抜本的な見直しと大幅な拡充を実現しただけに、相場の大きな節目に何とか間に合ったと少しほっとしています。
 
海の色が変わった
 ただ、国際金融市場で20年以上も「市場」と格闘した経験があるので、「上がった。上がった」と能天気に喜ぶつもりはありません。相場には、上げもあれば下げもあります。
 とはいうものの、株式の専門家の間で「株価には『名目の経済活動』に連動する性質がある」という見方が有力であることも確かです。これは「デフレ脱却」という変化が本物であれば、長期的には株価にとってプラスであるということです。私が「恒久化」を強く主張したのは、堅実な長期投資をしっかりと支え続ける制度にしたかったからです。
 日経平均の最高値更新は、「相場の潮目が変わった」といった流れの変化の話には留まりません。長年のデフレ脱却に向けた努力によって、株式市場という「海の色が変わった」ということだと思います。
 
皆さんのためのNISA
 NISAに対して「国民の資産を海外に流出させているだけだ」という批判があることは承知しています。「オルカン」と呼ばれる「日本を含む世界中の株式に投資する商品」の売れ行きが好調ですから、「流出」していることは間違いありません。私自身は「日本の企業に投資をして欲しい」と思っているので、とても残念です。
 しかし、「資産運用立国」は日本の企業や政府、ましてや金融業者のためではなく、国民の皆さんのための政策です。「日本だけではなく世界に投資したい」と考えた皆さんが「オルカン」などを選べない制度にするのは間違っていると思い、「投資先は日本株のみ」などという制限は設けませんでした。
 
「日本」の商品の充実を
 むしろ、私自身は「日本株関連の商品の品ぞろえが足りていない」と感じています。また、オルカンのような「インデックス・ファンド」に、プロが積極的に運用する「アクティブ・ファンド」が勝てないという考え方にも、必ずしも賛成していません。
 投資にあたって取れるリスクは、ひとりひとり違っています。皆さんが投資先や投資手法を自由に選ぶことが出来るのが本当の「資産運用立国」であり、その手助けのためにNISAという制度があると考えていただきたいと思います。
 
「賃上げ」を訴え続けて八年
 日本の家計の金融資産のうち、株式と投資信託の割合は合わせて約15%です。証券口座の開設が急増しているので、これからは増えると思いますが時間がかかります。したがって、経済の好循環には「賃上げ」が絶対に必要です。
 国会で「過去最高益を叩きだした企業の労働組合が、ベアの要求を見送るとは何事か」と、経営者も組合もデフレマインドに憑りつかれていること指摘したのは2016年でした。ただ、わが国は自由主義国家ですので、私企業の賃金に政府が直接口を挟むことは出来ません。その後も再三再四取り上げて税制面から後押しをしてきましたが、結果は芳しくありませんでした。
 
「空気」を変えよう
 しかし、あきらめてはいません。山本七平氏の「空気の研究」にある通り、わが国では「空気」が大きな役割を果たしてきています。そこで、「コーポレートガバナンス・コードの中に、『従業員との対話だけを担当する取締役を置く』と定めて、ステークホルダーとしての従業員の権利を明示すべきである」という突っ込んだ提案を改めて国会で行ないました。「賃上げが必要」という空気を、さらに大きくしていきたいと思います。
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