中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

年初以来、世界市場は大荒れの状況が続いています。昨年末と比べると日経平均は10％、ニューヨークダウも8％以上下落しています。

安倍総理は、年頭の記者会見で、「新興国経済、さらには世界経済に不透明感が広がりつつ」あると指摘していましたが、その後の2週間で、日本も含めた世界の景気の不透明感は、さらに高まったのではないかと感じています。

そこで、安倍総理に、現在の経済情勢に関する認識をお尋ねしました。

総理のご認識は、以下のようなものでした。

「世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国などで弱さが見られる。」

「年明け以降、原油価格の下落、中国や欧米における金融市場の変動がみられるものの、世界経済の先行きについては、アメリカ等の回復が続くことで、ゆるやかな回復が続くことが期待される。」

「世界経済や金融市場の動向について、引き続き注視していきたいと考えている。」

しかし、株価には「半年先の景気の状況をしめす先行指標」という側面があり、先行きに不安が生じてまいります。

そこで、改めて旧・三本の矢（金融・財政・成長戦略）を強く放つべきではないか、と尋ねました。

総理からは、以下のようなご答弁をいただきました。

「世界経済は不透明感を増しているが、日本経済は緩やかな回復基調が続いており、ファンダメンタルズはしっかりしている。」

「アベノミクス3本の矢の政策で、デフレではないという状況をつくりだすことができた。さらにデフレ脱却にむけて、しっかり3本の矢をはなっていきたい。」

「この流れをさらに加速し、日本経済を上昇気流に乗せるために、実質成長率２％程度、名目成長率3％程度を上回る経済成長を実現し、戦後最大のGDP600兆円という目標に向かって、三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢を放っていく考えである。」

世界経済が、フォローからアゲンストの風に変わった今年こそ、日本経済の正念場といえます。いまこそ3本の矢の再強化が必要なのではないかと考えています。