中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

4月20日（月）参議院決算委員会（外交・防衛）において、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と集団的自衛権について、質問致しました。

１、アジアインフラ投資銀行について

AIIBの設立の背景にはアジアにおける膨大なインフラ需要（2010年～2020年で8兆ドルと推計）があると言われております。

AIIBの参加の是非について「バスに乗り遅れるな」という論調には、このインフラ需要を取り込めなくなることを危惧した意見が少なくありません。

しかし、同じ国際開発金融機関であるアジア開発銀行（ADB）の融資を受けた事業の国際競争入札における国別の落札率（全入札案件に占める落札企業の所属国の割合）を比較すると、中国やインドは2割近いのに対して日本は0.34%と、我が国の落札率が極端に低い事実が浮かび上がってきます。

この状況でAIIBに参加したとしても、インフラ需要を取り込むことはできない恐れがあります。

そこで、政府に対して、以下の点を尋ねました

①落札率が低い原因をどのように捉えているか。

②その対応策として、どのように取り組んでいくか。

財務省からは、以下の答弁をいただきました。

①について

「国際競争入札であるため、中国やインドといった新興国企業がより低い価格を提示していると考えている。」

②について

「調達契約も含めたインフラ輸出が重要と認識している。この促進については、官房長官を中心としたインフラ戦略会議においても議論している。」

「JICAやJ-BICといった日本の支援機関を活用して参りたいと考えている。」

AIIBへの参加の是非を検討する際には、「バスに乗り遅れるな」という側面だけではなく、インフラ需要を取り込めるのか、日本の企業による落札率をどうやって高めていくのか、といった視点も重要であると考えます。

２、集団的自衛権について

4月8日の日米防衛相会談において、宇宙空間における取組みについても議題となりました。

現在の防衛装備品多くは、人工衛星を通じたGPS機能を利用しています。そのため、人工衛星が破壊または無力化された場合、我が国の安全保障も無力化される恐れがあります。

そこで、中谷防衛大臣に対して、「将来的にわが国が運用するもの含めた我が国の人工衛星、あるいは米国の運用する人工衛星に対する攻撃は、集団的自衛権の対象となる武力行使に当たるのか。」と質問させて頂きました。

中谷防衛大臣からは、以下のご答弁をいただきました。

「特定の事例が武力攻撃に該当するか否かは、当時の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様を通じて個別の事情に応じて慎重に判断する必要がある。」

「人工衛星への攻撃という要件のみによって、あらかじめ論じることは困難である。」

「日米防衛当局間においても、宇宙についての協議を進めてまいりたいと考えている。」

人工衛星・GPS機能というのは非常に重要だと考えています。そのため、今後の安保法制においても取り上げてまいりたいと考えています。