中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

2月19日付で参議院自民党への会派入りが決まりました。

引き続き、政策実現の使命を達成するために努めてまいります。

2/18（木）の財政金融委員会では、マイナス金利政策導入と新たなETFの買い入れスキームなどを取り上げました。

冒頭、「今回のマイナス金利政策は『金融政策のゼロ金利制約』を大幅に後退させ、柔軟性を高めた点で大いに評価したい」と述べた上で、以下の様な質疑を行ないました。

＜マイナス金利政策導入に関する国会での質疑に対する認識＞
（中西）「1月18日の予算委員会で『超過準備に対する付利をやめるべきではないか』と問いかけた時には、『検討しておりません』という答弁であった。政策決定会合の直前であり答えにくかったことは理解しているし、私自身は危機意識を共有できたと思っている。ただ、国会審議の意義という点に関して意見を伺いたい」
（黒田総裁）「国会での発言は、それまでの政策委員会での議論・公表文を踏まえたものである。かなり以前、つまり私が総裁になる前に、『ゼロにすべき』という議論があったが否認された。それ以降、議論はまったくなされていない。また、私自身も質問を受けた時には、考えていなかった。従って『検討していない』と述べた。
（20日～23日の）ダボス会議に行く前に『追加緩和が必要な場合のオプションを検討するように』指示し、戻った段階でいくつかの提言がなされたものである（←その中にマイナス金利政策があったことを示唆）。
ただ、できるだけ誤解のないように答弁をしていきたい」

＜金融市場の混乱と政策決定との関連性＞
（中西）「イエレンFRB議長は議会証言で、『金融情勢が経済成長をあまり支えなくなった』と発言し注目された。特に『ドル高、株安、信用度の低い借り手のコスト増』など（金融情勢の不安定さに）に具体的に言及していたが、今朝発表されたFOMC議事要旨でも、金融市場の動向に関して、かなり議論がされたことが明らかになっている。
わが国の金融市場の状況の変化が、今回の政策決定で大きな考慮のポイントとなったのかどうかおたずねしたい」
（黒田総裁）「たしかに金融市場が世界的に不安定となり、わが国においても為替や株が変動していた。為替や株を直接的なターゲットとして金融政策を行なうわけではないが、企業のコンフィデンスの転換や、消費者のデフレマインドの改善に対して悪影響を及ぼし、物価目標の達成に悪影響が及ぶリスクが増大しているというのが政策委員会の多数意見だった。そのリスクの顕在化を防ぎ、現在のモメンタムを維持するためにマイナス金利政策を導入した」

＜マイナス金利政策の効果の発現目途＞
（中西）「ここ数年、我々を含め多くの人間が『金融政策を発動したら、すぐに効果が出るのが当たり前』であるかのような錯覚に囚われていたように思われる。金融政策の効果が現れるまでに、かなりなタイムラグがあるというほうが理論的には常識である。
今回のマイナス金利政策は、どの程度のラグを持って効果が発現すると想定しているのか？」
（黒田総裁）「発表直後すぐにイールドカーブ全体が下がり、貸出の基準となる金利（TIBOR）や住宅ローン金利が低下するなど、金利面ではすぐに効果が現れた。設備投資や住宅投資と行った実体経済にも影響が及ぶことになるが、やはり一定のラグはあると考えている」
（中西）「物価目標の達成に関しては、（展望レポートで明らかにされたように）2017年度前半ということだろうと思われる」←明確な答弁ではなかったため、こちらから確認しました

＜新型ETFの購入について＞
（中西）「マイナス金利政策の方に目がいってしまい若干忘れられている感があるが、前回の政策決定会合で『設備・人的投資に積極的な企業』のETFを3000億円買うことになった。ただ、そのようなETFは存在していない。あくまでETFができればという話だったはずだが、現状はどうなっているのか？」
（黒田総裁）「具体的な買い入れ基準の策定に向けて、市場関係者からの意見の聴取を行なった。今後、金融政策決定会合において基本要領の改正などを行ない、実務的な準備が整い次第すみやかに実施する。ただ、あくまで市場でETFができることが前提であり、この趣旨に合致するものができることを期待している」

質疑にもある通り、「金融政策を発表したら、すぐに効果が出る」という錯覚からそろそろ覚めるべき時期が来ていると思われます。
正社員が8年ぶりに増加し、女性の賃金も過去最高を記録しました。増加数で正社員が非正規社員を上回るのは、じつに21年ぶりのことです。
金融市場は短期的に振れ幅が大きくなっていますが、これまで提唱してきた大規模な金融緩和の効果は着実に現れつつあります。この流れを逆転させないために、さらに努力を続けてまいります。

本日は武蔵小杉駅にて朝の街頭活動を行いました。

二十四節気も立春から雨水となり、日差しに暖かさを感じるようになりました。

本日の報道によりますと、女性の平均賃金が過去最高になったとのことで、日本経済にも暖かな日差しが差し込んでまいりました。

「失われた20年」に戻さないように、この暖かな日差しを大事に育てていきたいと思います。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

2月17日（水）「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」では、
河村小百合日本総合研究所上席主任研究員（財政、金融、公共政策）
佐藤主光一橋大学公共政策大学院教授（財政学）
小黒一正法政大学経済学部教授（公共経済学）
から、現在の財政・金融状況に関するご意見をお伺いしました。

冒頭、3人の参考人からは、「日本の財政状況は危機的な段階を迎えており、金融政策にも限界が見えつつある」「早急な対処が必要である」という内容のご説明を頂きました。
これを受けて、質疑においては、対処に的を絞っておたずねしました。

＜河村参考人との質疑＞
（中西）「量的・質的金融緩和が時間を買う政策であり、いつまでもやるものではないことは理解している。ただ、政策の波及経路として最も有効だったのは為替、つまり円安を通じての企業収益の改善とそれを背景とした株価の上昇である。
早急に見直すべきだというご提言だが、為替レートに対する影響、つまり円高を引き起こす可能性が高いと思われる。その点に関する評価をお伺いしたい」
（河合）「円高が良いのか円安が良いのかという議論に関しては、たしかに円安によって企業業績が良くなり助かった面がある。また、Jカーブ効果はどこにいったのか（輸出が増えない）、この国の空洞化はそんなに進んでいたのかと気づかされたということもある。
短期的には円高にふれるかもしれない。しかし、もう少し長い目では超円安によって、輸入インフレどころではなく物価目標など簡単に達成できるインフレの方が怖い。円安になればなるほど景気が良くなる訳ではない。
日本のような大国が、為替ばかりを見て政策を行なうのは如何かなと思う」
（中西）「短期的という概念が不明だが、1年、2年という期間円高がつづくと、大変なことになるのではないかと申し上げておきたい」

＜佐藤参考人との質疑＞
（中西）「所得税の見直し、特に若年勤労者に手を差し伸べる見直しは必要だと思う。ところで、日本では年収1千万円以下に対する税率は10％以下、しかも納税者の80％以上がこのカテゴリーに入る。国際比較では著しく低い。この部分に手をつけるべきだと言うことか？」
（佐藤）「地方税が10％かかり、社会保険料も高いためピンと来ないかもしれないが、たしかに日本の場合所得税はあまり払っていない。一方、最高税率はというと、地方税まで合わせれば55％と国際的に見ても低くはない。
従って、税率表を見直すべきかもしれないが、問題の根源は所得控除が大きすぎることの方だ。1千万円稼いでいてもあれこれ控除されて、実際の課税ベースは小さくなっている。稼ぎに関係なく定額減税となる税額控除とするべきだ」

＜小黒参考人との質疑＞
（中西）「世代間格差を無くすべきだという論点に関しては、シルバー民主主義とのぶつかり合いという問題が避けて通れない。先ほど世代別選挙区制というご提言を頂いているが、この問題を考えるに当たってほかに留意すべき点があればご教示頂きたい」
（小黒）「世代間の対立に関しては、税収をどう配分するかという問題は当然あるのだが、もうひとつ挙げるならば情報の発信の仕方が稚拙だと思われる。
たとえば人口が減れば経済成長率は当然落ちる。そのため、マクロ的には配分するおカネがないように見えてしまう。しかし、1人当たりの成長率がプラスであるならば、配分するおカネは確保できていることになる。そういうことまで考えて制度設計をするべきだ」

学問的な立場から「あるべき姿」についてご教示頂き、財政・金融問題に関する知見を深めることができました。今後の活動に生かしていきたいと思います。

本日は十日市場にご挨拶に伺いました。

息が白むほど冷え込む朝でしたが、差し込む日差しの中に暖かさを感じるようにもなりました。

本日の報道によりますと、正社員の数が８年ぶりに増加したとのことです。日本経済にも徐々に明るい日差しが差し込みつつあります。

経済の好循環を実現し、「失われた２０年」に戻さないように、経済政策に取り組んでまいります。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

今朝の街頭演説は、鴨居駅に伺いました。

昨日の暖かさとは打って変わって厳しい冷え込みとなりましたが、受験シーズンということもあり、受験生は真剣な眼差しで通学中も勉学に励んでおられました。

受験生を見守る先生方の眼差しも真剣そのものです。

受験生向けのキャラクターと思しき「やる気スイッチ」君もいらっしゃいました。

私も受験生に負けないように「やる気スイッチ」を全開にして参ります。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

本日、今夏の参議院議員選挙に向けた選対発足式と記者会見を行いました。

麻生太郎副総理をはじめ、河野太郎内閣府特命担当大臣、山東昭子参議院議員、赤間二郎衆議院議員、義家弘介衆議院議員、星野剛士衆議院議員、牧島かれん衆議院議員、浅尾慶一郎衆議院議員、さらには神奈川を代表する経済界の方々にご列席を賜りました。

皆様の期待にお応えできるように精一杯力を尽くして参りたい、と決意を新たにしました。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

本日は中山駅にて朝のご挨拶をさせていただきました。

昨日の暖かさが残る週明けとなり、駅にお越しの皆様のお顔も明るく感じられました。

明日から寒さが戻ってしまうようですが、気を引き締めて1週間を乗り越えたいと思います。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

朝の悪天候と打って変わって、春を思わせる午後の日差しの中、ボランティアの皆様、インターンの学生さんに支えられて、川崎駅西口で街頭演説を行いました。

ご家族でいらっしゃる方も多く、社会保障の維持・充実が政治の役割であること、そのための財源を確保するために成長が重要であることを訴えさせていただきました。ご支援のお言葉を頂戴し、ありがとうございます。

本日から、新しいビラを配布させていただき、大変多くの方にお受け取りいただきました。

今週も気を引き締めて臨んでまいります。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

2月13日（土）、春を感じさせる暖かさの中、国政報告会を行いました。お忙しいなか、大変多くの方にご来場いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。

めまぐるしく政治情勢が変化する中、私自身も自民党から次期参議院議員選挙の推薦候補予定者として発表されました。

今回は、その経緯を踏まえて、今後の政治活動方針について説明させていただきました。

私は、これまで167回に及ぶ国会質問を行なって参りました。この質問回数は、6年間の議員活動としてはずば抜けて多いと自負しておりますが、決して反対のための反対は行っておりません。

常に「こうしたらもっと良くなるのではないか」という前向きな政策提言を心がけてまいりました。その中には、大規模金融緩和の実現やNISAの拡充など、現実の政策として採用されたものもあります。

ただ、野党の少数会派から行う政策提言は、野球に例えると外野スタンドから送るアドバイスのようなもので、大きな声にかき消されることも少なくありませんでした。

政治家として、いかに課題と向き合うべきかを自問自答するなか、自分の政治の原点は「日本の将来に誰もが期待を持てるようにすること」である、との想いを強く自覚するようになりました。

15年余りデフレという病に侵された「失われた20年」と安倍政権の3年間を比べれば、この3年間のほうが、日本という国に希望を持てたのではないでしょうか。

たとえば2025年問題というものがあります。これは、2025年に団塊の世代の方の多くが75歳を迎え、医療、介護、年金などの社会保障費が大幅に増加するというものです。

これに対処するためにはあと10年弱の猶予しかありませんが、そのための財源を作るためには税収をあげないといけません。論者によりアベノミクスの評価は様々ではありますが、安倍政権が着実に税収を伸ばしていることは評価すべきではないでしょうか。

「日本は成長しない」という意見を耳にすることもあります。確かに、日本は「課題先進国」と言われるほど課題が山積みです。

しかし、日本には課題を克服出来るだけの科学技術があります。それを活かせる優秀で勤勉な国民性があります。むしろ、今の日本には、課題を克服するノウハウをビジネスチャンスに変えていく成長戦略こそ、求められているのではないでしょうか。

たとえば、我々の先人は、1970年代のオイルショックによる不況を経験しましたが、これをきっかけに省エネ性能の向上にも努めました。その技術が、1980年代に自動車の環境規制を強めたアメリカにおいて、日本車を普及させる基盤となりました。

1980年代後半、当時アメリカにいた私は、アメリカ市場を席巻して走る日本の自動車を見て、「なんてカッコいいんだ」と胸を熱くしたことをよく覚えています。

現代の日本に照らして考えると、少子高齢化による生産年齢人口の減少、これに伴う労働力の不足、介護の担い手不足といった問題が山積しています。

しかし、そんな状況であるからこそ、人工知能の開発に取り組み、複雑な業務の機械化を進め、介護分野では介護ロボットの普及・開発に取り組むなど、生産性の向上に取り組む土壌が整っているといえるのではないでしょうか。

そして、そこで培ったノウハウを世界に広げていくことができるのではないでしょうか。

政治の大きな役割の中に、弱い人に手を差し伸べる社会保障があります。しかし、そのためには財源が必要となります。

とりわけ、2025年問題を目前に控え、社会保障費の増大が予想されるなか、今まで以上の財源を確保しなければ、今の社会保障の水準を維持できないことは明らかです。この財源を確保するためには、経済を成長させて、その果実を社会保障に充てることが必要です。

成長と分配の両方を行うためには、成長戦略を再点検し、強化していくことが必要です。間違っても「失われた20年」に逆戻りさせることはあってはなりません。

日本の将来に誰もが期待を持てる社会を築けるように取り組んで参りたい。

この決意で、今後の政治活動に取り組んで参る所存です。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）