2016年01月19日 (火)
TPPと農業について、甘利経済再生担当大臣と森山農水大臣にお尋ねしました。
TPPは成長戦略の切り札とされ、世界銀行も「2030年までに日本のGDPは2.7%増加する」との試算を示しています。日本も同程度(GDP2.6% 13.6兆円)の効果試算を示していますが、こちらは時期を明らかにしていません。
そこで、甘利大臣に、政府資産の達成時期についてお尋ねしました。
甘利大臣からは以下のご答弁をいただきました。
「政府はGTAPモデルを、世銀はそれに類するモデルを採用しているが、世銀は動学モデルを採用しているのに対して、政府は静学モデルを採用しているという違いがある。」
「静学モデルの特徴は、途中経過は示さないで、最終的に安定圏に入った時にいくらになるかを示すところにある」
「関税以外の部分のGDP効果が大きいため、10年とか20年とか、かなり早い時期に最終形に入ると思う。」
他方で、日本の農業については懸念する声もありますが、農業生産額ランキングで見ると日本の農業生産高は世界第10位と、農業大国フランスよりも上位に位置しています。
そこで、日本の農業のベースはしっかりしているのではないか、攻めの農業の基盤はあるのではないかと森山大臣に尋ねました。
森山大臣からは、「農林水産業に従事している方の大変な努力によって、基盤としては確かな者があると思う。条件不利地域に行おいていろんな努力が重ねられてきた。今後も、努力を続けていくことが大事である。」とのご答弁をいただきました。
もっとも、日本の農業の輸出額は、円ベースでみると伸びてきているものの、ドルベースでみると60億ドル近辺で足踏みしております。
攻めの農業によって、輸出競争力を高めていく必要があると考えています。
2016年01月19日 (火)
黒田日銀総裁と安倍総理に、金融政策についてお尋ねしました。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」をみると、1年前と比べて、「物価下落がどちらかといえば困る」と答えた人が減る一方、「物価下落がどちらかといえば好ましい」と答えた人が過半数にまで上昇しています。
そこで、黒田総裁に、このデータがデフレ期待の高まりを示しているのではないか、尋ねました。
黒田総裁からは、以下のご答弁をいただきました。
「生活意識アンケート調査の『物価下落に関する感想』という設問は、1年前に比べて物価が下がったと回答した方に尋ねたものであり、そういう回答をした人は全体の2%しかいなかった。そのため、母集団が非常に小さいという点に留意する必要がある。」
「消費者物価を構成する品目のうち、上昇した品目数から下落した品目数を差し引いた指標は上昇している。また、食品や日用品等の日次や週次の物価指数も、昨年4月以降最近までプラス幅の拡大傾向がつづいている。」
「予想物価上昇率はやや長い目で見れば上昇していると判断している。引き続き十分注視してまいりたい。」
そのうえで、銀行などが日本銀行に預けている超過準備に対してつけている0.1%の金利をゼロにする、または引き下げる可能性について尋ねました。
黒田総裁からは、「日銀当座預金への付利は、年間約80兆円に相当するマネタリーベースを円滑に供給するために資するものであり、付利金利の引き下げについては検討していない。」とのご答弁をいただきました。
他方、政府と日銀の間で共同声明を出してから3年が経過しております。この間の経済情勢の変化に加えて、物価だけを目標とすると誤解される部分もあるため、たとえば「名目経済成長率+3%を目指す」といった目標を盛り込んだ共同声明の出しなおしについて、安倍総理に提案しました。
安倍総理からは、「実質2%、名目3%を上回る経済成長を目指すということは、政府としてしっかりと目指していきたいと思うが、共同声明の中に明記する必要があるとは考えていない。」「政府日銀が一体となって、実質2%、名目3%を上回る経済成長目指していく。」とのご答弁をいただきました。
今後も日本銀行の金融政策について、引き続き注視して参ります。
2016年01月19日 (火)
デフレ脱却と税収見積もりについて、甘利経済再生担当大臣と麻生財務大臣にお尋ねしました。
政府の経済認識は「デフレ状態ではないが、デフレ脱却には至っていない」というものであり、デフレ・ギャップは解消されていないというものです。
そこで、金額に換算した場合の現在のデフレ・ギャップについて甘利大臣に尋ねました。
甘利大臣からは、「GDPギャップは現在マイナス1.3%であり、政権交代前のマイナス2.4%よりは改善しているものの、まだマイナス状態にある。金額に換算すると7兆円。」とのご答弁をいただきました。
そのうえで、現在の経済状態がデフレに後戻りする恐れのあるなか、はたして補正予算の規模(3.5兆円)が必要十分といえるのかを甘利大臣に確認しました。
甘利大臣からは、以下のご答弁をいただきました。
「7兆円のGDPギャップに対して、3.5兆円の補正予算であり、それだけを比較するともう少し大規模にやった方がよかったという意見もある。一方で、財政の信任ということもあり、2015年のPBの赤字半減目標との関係では、これがぎりぎりのところである。」
「予算だけでなくて、賃上げをするとか 下請代金を改善するとか、設備投資をするとか、民間の力を投入して、国の財政力だけではなくて民間の経済力で引き上げていくという作業を官民対話でやっている。」
「設備投資を伸ばし消費を伸ばす、そういう関係を作って、色々相まってGDPギャップがうまっていくように慎重に対処していきたい」
最後に麻生大臣へ、平成28年度当初予算の税収見積もり(57兆6000億円)は、平成27年度当初予算の税収見積もり(54兆5000億円)から3.1兆円も増加していますが、今の経済情勢を考えると、もう少し慎重に税収を見積もるべきではないか、尋ねました。
麻生大臣からは、以下のご答弁をいただきました。
「平成28年度当初予算の税収見積もり57兆6000億は、平成27年度補正後の税収見積もり56兆4000億円と比べると1兆2000億円の増になっており、それほど背伸びしたわけではない。」
「いずれにしても経済金融だけではなく色んなものが動くので、設備投資その他いろいろなもの勘案しながら、更に慎重に見積もっていきたい。」
デフレ対策は早め早めの政策対応が重要です。他方で、税収については下振れのリスクにも備えておく必要があると考えます。
2016年01月19日 (火)
年初以来、世界市場は大荒れの状況が続いています。昨年末と比べると日経平均は10%、ニューヨークダウも8%以上下落しています。
安倍総理は、年頭の記者会見で、「新興国経済、さらには世界経済に不透明感が広がりつつ」あると指摘していましたが、その後の2週間で、日本も含めた世界の景気の不透明感は、さらに高まったのではないかと感じています。
そこで、安倍総理に、現在の経済情勢に関する認識をお尋ねしました。
総理のご認識は、以下のようなものでした。
「世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国などで弱さが見られる。」
「年明け以降、原油価格の下落、中国や欧米における金融市場の変動がみられるものの、世界経済の先行きについては、アメリカ等の回復が続くことで、ゆるやかな回復が続くことが期待される。」
「世界経済や金融市場の動向について、引き続き注視していきたいと考えている。」
しかし、株価には「半年先の景気の状況をしめす先行指標」という側面があり、先行きに不安が生じてまいります。
そこで、改めて旧・三本の矢(金融・財政・成長戦略)を強く放つべきではないか、と尋ねました。
総理からは、以下のようなご答弁をいただきました。
「世界経済は不透明感を増しているが、日本経済は緩やかな回復基調が続いており、ファンダメンタルズはしっかりしている。」
「アベノミクス3本の矢の政策で、デフレではないという状況をつくりだすことができた。さらにデフレ脱却にむけて、しっかり3本の矢をはなっていきたい。」
「この流れをさらに加速し、日本経済を上昇気流に乗せるために、実質成長率2%程度、名目成長率3%程度を上回る経済成長を実現し、戦後最大のGDP600兆円という目標に向かって、三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢を放っていく考えである。」
世界経済が、フォローからアゲンストの風に変わった今年こそ、日本経済の正念場といえます。いまこそ3本の矢の再強化が必要なのではないかと考えています。
2016年01月19日 (火)
2016年01月17日 (日)
本日は午後より川崎駅西口で活動を行いました。
駆けつけていただいたボランティアの皆さまありがとうございました。
また、お声がけいただいた多くの方々にも感謝申し上げます。
さて、世界における日本の農業ですが、農産物の生産高は10位、農業国と言われるフランス(11位)よりも上に位置します。
また、農業の輸出額が世界で2番目に大きい国はオランダになります(1位はアメリカ)。
オランダは、日本では九州地方ほどの面積です。
日本の農業は世界で勝負できる、成長産業の可能性を大いに秘めています。
TPPを契機として、日本は攻めの農業に転換する時期に来ています。
明日の参議院予算委員会で質問に立ちます。
TPPでも経済対策でも、反対のための反対ではなく、建設的な提言を行っていこうと思います。
NHK中継では午後3:30前後になると思われますので、お時間ある方はご覧いただけましたら幸いです。
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)
2016年01月15日 (金)
■日時
2016年1月18日(月) 15時26分~15時56分 (予定)
時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。
■内容
1.経済情勢に関する認識 (安倍内閣総理大臣)
2.経済対策と補正予算 (麻生財務大臣、甘利経済再生担当大臣)
3.デフレ脱却と金融政策 (安倍内閣総理大臣、黒田日銀総裁)
4.TPPと農業 (安倍内閣総理大臣、甘利経済再生担当大臣、森山農林水産大臣)
■視聴方法
NHK中継
参議院ホームページURL http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php (終了後もご覧いただけます。)
2016年01月15日 (金)
2016年01月13日 (水)
2016年01月12日 (火)
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