中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2015年09月24日 (木)

安全保障関連法案の成立を受けて

平成27年9月19日、安全保障関連法案(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、および、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案)が成立しました。

私の安全保障に関する信条はあくまでも「国民の生命を守ること」にあります。そのため、集団的自衛権を全面的に否定するものではありません。むしろ、北朝鮮の弾道ミサイルという新たな脅威に対して米国と共同で対処するためには、集団的自衛権の法整備は必要であると考えます。

確かに、安保関連法案は、国論を二分する重要法案を11本も束ねたため、疑問点も少なくありません。しかし、安全保障問題は、感情論を戒め、党派を超えて、疑問点を整理し、冷静な議論を心掛ける必要があると考えます。

安保関連法案の成立を受けて、自分自身が8回質問に立ち、委員会審議を通じて訴えた問題意識を整理するとともに、今後の課題についても提言させて戴きます。

 

1、ホルムズ海峡の機雷掃海について

政府は、「日本に輸入される原油の8割が依存している」ことを理由に、ホルムズ海峡の機雷掃海を、集団的自衛権によって説明しようとしています。しかし、資源別発電実績に占める原油の割合は1割弱(9.3%)に過ぎず、その8割が途絶したとしても7%程度の電力不足に留まるため、集団的自衛権の要件である「国の存立が脅かされる」とまでは認められない、と考えます。

確かに、日本の機雷掃海能力は高く、これを活用するという発想自体は異論ありません。しかし、機雷敷設は、その海域を利用する国際社会に対する迷惑行為であるため、機雷掃海は、国際貢献の一環として捉えるべきではないでしょうか。機雷掃海については、集団的自衛権ではなく、集団安全保障の枠組みでとらえ直すべきと考えます。

【参照】7/30(木)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告① 集団安全保障による機雷掃海の可否

【参照】7/30(木)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告② ホルムズ海峡封鎖による機雷掃海

【参照】8/4(火)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告① ホルムズ海峡封鎖によるLNG不足

 

2、武力攻撃を受けた国の「同意または要請」について

集団的自衛権における「存立危機事態」の認定に当たって、武力攻撃を受けた国の「同意または要請」が必要か否かについて、政府の答弁は二転しました。

政府は、最終的に「『同意または要請』は、存立危機事態の認定に伴い閣議決定する対処基本方針の『認定の前提となった事実』として必要になる」との政府見解(平成27年8月28日「存立危機事態の認定に際し、相手国からの要請が必要であるかについて」)をまとめました。しかし、仮に、政府見解が示されないまま立法化された場合、「同意または要請」の要否を巡り、現場が混乱したことは想像に難くありません。

このような混乱が生じた原因は、「同意または要請」を条文に明記しなかったことにあると思われます。現場の無用な混乱を避けるためにも、安保法制全般を通じて、実態に即した形で条文の整除を行う必要があると考えます。

【参照】8/25(火)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告② 武力攻撃を受けた国の要請または同意

 

3、朝鮮半島有事の際の退避する邦人の保護について

現在、韓国には、短期滞在者も含めて6万人弱の日本国民が在留しています。そのため、朝鮮半島有事の際には、日本に退避する在留邦人の保護が問題となります。

ところが、政府の説明は、在留邦人を輸送する艦船が、日本の船か外国の船かによって防護の方法が異なる(日本の船であれば個別的自衛権、外国の船であれば集団的自衛権)というものです。そのため、仮に外国の船であった場合、その国が「日本と密接な関係のある国」と認められ、その国から「要請または同意」がない限り、在留邦人を輸送する艦船であっても防護できないということになります。

しかし、たまたま乗る船によって邦人保護に差異が生じるというのは不条理ではないでしょうか。北朝鮮問題は、まさに今そこにある危機です。私は、どちらの船も、邦人の生命を守るためには、個別的自衛権で防護すべきと考えます。

問題はその法律構成ですが、①いわゆる在外地国民の保護の事例(海外に滞在する国民の保護について、滞在国による保護が期待できない場合、例外的に、本国が自衛権を行使することで国民の保護を図ることも国際法上許容されている)と同様に解して、外国の船で退避する邦人の保護も個別的自衛権で図る、または、②「公海上の日本の船に対する攻撃は、我が国に対する武力攻撃と解する余地がある」「我が国事態と認められる場合には、邦人を輸送する第三国船舶も個別的自衛権によって防護しうる」という政府答弁から、日本の船に対する攻撃の着手を広く認めて、個別的自衛権による第三国船舶防護の範囲を広げる、ということが考えられます。

今回の安保関連法案の審議を通じて、非常に残念に思うことは、これまでの個別的自衛権の議論が十分整理されずに、いわば二項対立的に集団的自衛権の議論がなされたことです。安保関連法制の今後の運用に当たっては、これまでの個別的自衛権の議論を整理したうえで、個別的自衛権で対応できる部分と集団的自衛権が求められる部分を精査していくことが必要であると考えます。

【参照】8/4(火)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告③ 邦人輸送中の米艦防護

【参照】8/25(火)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告③ 在外邦人を輸送する船舶の防護について

 

4、昭和47年政府見解について

政府は、①昭和47年政府見解作成当時の事実認識と比べて安全保障環境が変化したことを理由に、②基本論理を維持すれば、当てはめの部分を変更して集団的自衛権の行使を認めても法的安定性を害さないとして、集団的自衛権の行使を認めないとした昭和47政府見解の憲法解釈を変更しています。

しかし、②´基本的論理と当てはめに分ける政府の昭和47年政府見解の読み方は、「接続詞」から読み取れる論理と矛盾すること、および、①´昭和47年政府見解と同じ日に提出されたもう一つの政府見解は「国際情勢、武力攻撃の手段・態様は千差万別」であることを認めており、安全保障環境の変化は理由とならないことから、昭和47年政府見解を、憲法解釈を変更する根拠とすることは大変理解しづらいと考えます。

国民の生命を守るために集団的自衛権の議論は避けて通れませんが、そのためには、他の政府見解も含めて、従来の議論との法的安定性を保てるだけの理論的検証が必要です。安保法制を整備する大前提として、集団的自衛権の行使を容認する理論的検証を再度行う必要があると考えます。

【参照】8/19(水)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告 昭和47年政府見解

【参照】9/9(水)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告 昭和47年政府見解作成当時の政府の事実認識

 

5、徴兵制について

安保関連法案を巡り「徴兵制が復活するのでは?」という危惧が示されています。

確かに、政府は、「徴兵制は憲法違反である」と説明していますが、他方で「徴兵制は、軍隊を前提とする制度である」「自衛隊は、軍隊とは異なるものである」とも答弁しているため、「自衛隊は、軍隊に当たらないため、強制的に加入させても徴兵制に当たらない」という解釈を生む余地が残されていました。

そこで、この点を指摘したところ、「自衛隊は、『軍隊』そのものではないが、本人の意に反して自衛隊に要する人員を徴集し強制的にその役務に服させることは、憲法上許容されるものではない。」という解釈の余地を埋める政府見解が示されました。

政府は、国民の理解を促すためにも、「総合的に判断する」等の抽象的な答弁を改め、裁量の余地を狭める結果となっても、具体的に説明する努力をされるべきだと思います。

【参照】8/4(火)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告② 徴兵制

【参照】8/25(火)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告① 政府の答弁姿勢

 

6、採決について

安保関連法案の採決は、平和安全法制特別委員会の議場が騒然となるなかで行われたとのことですが、議事録には「聴取不能」とあり、内閣提出の2法案及び維新の党提出の7法案のいずれが採決の対象となったのか明らかではありません。また、国民的な理解が進んでいない中での採決は大変残念でもあります。

しかしながら、旧みんなの党では、昨年、安保法制懇による答申が出された際に、基本的に集団的自衛権の行使容認の方向で、政調会長として議論の取りまとめを行っておりました。みんなの党は解党されましたが、こうした経緯を帳消しにする訳にはいきません。

そのため、参議院本会議での採決はあえて棄権いたしました。

安全保障環境を巡る問題は、党派を超えて取り組むべき問題だと考えます。委員会質疑を通じて見えてきた課題を含めて、不断に検討し、今後も提言して参りたいと思います。

2015年09月14日 (月)

朝日新聞・神奈川新聞に掲載されました!

9月11日(金)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での質問が朝日新聞・神奈川新聞で取り上げられました。

質疑の内容はHPにも掲載しております。ぜひご覧ください。

9/11(金)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告

 

2015年09月14日 (月)

9/11(金)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告 米輸送艦防護事例における邦人の存否に関する総理の認識

9月11日、参議院平和安全法制特別委員会において、安倍総理が記者会見で説明した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」について、総理の見解を質しました。

安倍総理は、昨年7月1日の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後の記者会見において、日本人親子が乗船する米輸送船のパネルを示しながら、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。」と説明しました。これを見た多くの日本人は、「日本人親子の存在」は存立危機事態の認定に不可欠であると信じたと思います。

ところが、中谷防衛大臣が、同じ事例で「存立危機事態の認定に当たって、日本人の乗船は不可欠ではない」と答弁されたため、日本人親子の存在意義が曖昧になってしまいました。

そこで、安倍総理に「記者会見時の総理の認識として、日本人親子の存在は不可欠であったのか?」と確認させて頂きました。

安倍総理は、「(朝鮮半島有事に備えて)米国と共同のオペレーションをするときに、日本人が乗っている船は守るけれども、(日本人が)ゼロなら守らない、ということになれば、そもそもエバキュエーションのプランは成り立たない。」、「(日本人が)乗っていない船を守ることもありうる。」と答弁して、日本人の乗船は不可欠ではないことを認めました。

しかし、安倍総理は、存立危機事態の認定に当たって、「多くの日本人が乗っている可能性がある船を攻撃することから、日本に対する攻撃意図が伺われ、存立危機事態に当たる」として、日本人の乗船を前提とした説明をしています(平成27年7月10日衆議院平和安全法制特別委員会)。

そこで、安倍総理に、この説明との整合性について尋ねました。

安倍総理は、「まさに日本に逃れようとしている日本人を運んでいる米国の船が攻撃される可能性がある、それは存立危機事態を認定する要素になると申し上げた。実際のエバキュエーションにおいて日本人が乗っていない船も、当然守りうる。」として、日本人の乗船は、要素に留まることを明らかにしました。

仮に、安倍総理の説明が正しいとすると、日本人が乗船している船は存立危機事態と認定される確度が高まり、乗船していない船は確度が低いということになりかねません。

そこで、安倍総理に、「この認識で間違いないか」と尋ねました。

安倍総理の答弁は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると判断する中で、委員の挙げられた点(日本人の乗船)は要素になる。」「米国が紛争国から逃れてくる日本人を米国の艦船で運ぶことが想定されるなかで、その船が攻撃されるということは、日本人が攻撃されることにつながり、三要件に当てはまるという可能性があるということになる。」というものにとどまり、存立危機事態の認定の確度が高まるのか否か、という点についてはお答えいただけませんでした。

このように総理の十分な答弁をいただけていない現状においては、いまだ採決を許す環境が整ったとは認められません。なによりも、まだまだ質問事項・確認事項が残っております。

政府・与党に対しては、次期国会への継続審議を希望するとともに、間違っても強行採決などを行わないように重ねてお願い申し上げます。

2015年09月11日 (金)

学生からの質問に答えます!《集団的自衛権》

8月、9月の夏休みを利用し、インターンとして事務所でお手伝いをいただいている大学生と懇談しました。

毎回恒例の質問会なのですが、今回は皆さまの関心の高いであろう「集団的自衛権」について、学生から質問を受け、一緒に勉強しましたので、そのやりとりの一部をご紹介したいと思います。

私は常々、政府の集団的自衛権に対する説明やスタンスは、国民にとって非常にわかりにくいものであると感じていますので、学生からの素朴な疑問にお答えすることで、少しでも皆様の理解に役立てていただけたら幸いです。

以下、一問一答をご紹介しますので、ご覧ください。

学生:日本が集団的自衛権を行使対象としているのはアメリカのみか?

〇政府は北朝鮮以外の国であらかじめ特定しないと言っているが、アメリカの次に考えられるのは太平洋を挟んだ隣国のオーストラリア。
アジア太平洋の平和と安全を守るには二国との協力が必要。
アジア方面でいえば韓国があげられるが、果たして要請があるかどうか。

学生:安保法制が成立したら、近い将来日本が行使する可能性はあるか?

〇ありうると思う。北朝鮮の行動は全く予測がつかないうえ、武力の装備が著しい。
中国は大国で、それより理性的だと思うが、ロシアによるクリミア併合なども考えると、可能性は排除できない。

学生:自衛隊員の死のリスクが高まると思う。自衛隊への入隊希望者が減るのではないか?

〇増えるとは思わないが、今は入隊希望者が多いので、これがすぐさま大幅に減るとも思わない。
また、政府が防衛予算を多くつけて、募集を増やすことも今後あるかも知れない。
なお、後方支援は余程慎重にやらないと、敵国からしたら戦闘に参加しているのと同一視されかねない。

学生:憲法は変わらないが、解釈を変えるというやり方は、憲法の曖昧な表現に付け込んでいるということか?

〇憲法は曖昧だとは思わない。解釈は時代とともに変わりうる。しかし、本当の本当の正論は憲法改正。

学生:中西さんは集団的自衛権の行使を必要と考えるか?

〇必要。北朝鮮には共同で対処しなければならない。
ただし、今の政府の説明や法案には疑問点もある。

学生:「戦争に関わるものは何でも反対」という人たち以外の反対の理由にはどんなものがあるか?

〇憲法を改正して行うべきということだと思うが、一方で改正はできないと踏んでいるところもあるのでは。
実際に危険が切迫してきたら、国民もまとまると思う。しかし、それで間に合うのかというのが今の課題。

学生:歴代総理と同じ立場で、自民党である安倍総理が、集団的自衛権にこだわる理由は何か?

〇安倍総理はこれが持論。このために二度目の総理になったのだと思う。
まずアベノミクスで基盤を固め、ポリティカルキャピタル(政治資産)をこの問題に費やしている。
ただし、資産は今削がれつつある。

学生:憲法9条を改正すると、経済や財政負担への影響はどう考えるか?

〇軍隊を明文化すれば、敵地攻撃能力の装備などで防衛予算は増えると思う。
不景気の時の公共投資のように、短期的にはプラスに働くこともあるが、長期的には負担増。

学生:日本は国連分担金を世界で2番目に多く払っており、国際社会に多額の資金を援助して貢献してきた。
今まで戦地に人を出さない代わりにお金を出してきたが、これからはお金も人も出すとなると、むしろ不公平ではないか?

〇分担金の他にも資金援助しているが、湾岸戦争時に評価されなかったことが外務省のトラウマになっている。
国際社会での発言力を確保するためにも分担金は減らさないほうがよい。
日本が減らしたら、おそらく中国が国際社会での発言力増大のため、増やしてくるのは目に見えている。

学生:諸外国は日本が集団的自衛権を行使することについて、どう思っているのか?

〇政府の談としては、多くの国が歓迎しているとのこと。
歓迎していなさそうな国は韓国、中国。
内政干渉になるので、他国はとやかく言うものでもない。

学生:アメリカにとって数ある同盟国の一つである日本だが、どれだけ重要な立場なのか?
いざ日本が戦争になった時、アメリカは日本を守ると思うか?

〇守ると思う。それは共通の利益があるから。
歴史的に言えばイギリスが最重要国だが、アジア方面で見れば、日本は地政学的にも経済的にも大きな存在。
ただし、ワシントンに訪問すると、国防総省は韓国に親しみを持っていると感じる。
朝鮮戦争をともに戦った者同士というのもあるし、共同訓練は日米よりも盛んに行っている。
もっと日米の信頼を築かなければならない。
その意味では、安倍総理のアメリカでの議会演説は意味があったのではないか。

なお、最後に学生に対し、集団的自衛権に賛成か反対かを質問しましたが、二人とも賛成と述べました。
その理由は、諸外国では当然の権利として保有しているし、このままでは立場が悪くなる、国際社会での発言権が得られるなら賛成という意見に加え、北朝鮮という脅威がある環境で、しっかりと日本を守る安全策を練ってほしい、そのためにアメリカとの信頼関係をしっかりと築くべきとのものでした。

大学生と言えば、とかく反対団体がクローズアップされがちですが、「国際社会の日本」という位置づけをしっかりと考えている学生も多いのだと感じました。

今回の勉強を機に、よりこれからの日本について考えるきっかけにしていただけたらと思います。

参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2015年09月11日 (金)

9/10 財政金融委員会(東芝歴代トップの責任、相談役・顧問の情報開示、金融政策の透明性)

9月10日、参議院財政金融委員会において、東芝の不正経理問題と日本郵政上場による復興財源の確保について、質問させて頂きました。

1、東芝の不正経理問題について

東芝の不正経理問題を通じて、コーポレートガバナンス(企業統治)の在り方が問われています。

東芝では、社長・会長経験者が80歳になるまで相談役として在籍する人事が行われています。このような相談役や常勤顧問は17名に及び、取締役の人数(社外取締役を含め16名)よりも多くなっています。年功序列を美風とする日本社会において、社長より年配のOBである相談役や顧問が、影響力を行使しうる立場にあることは想像に難くありません。

相談役や顧問の存在のすべてを否定するわけではありませんが、歴代トップ同士の個人的な軋轢と自己保身が不正経理問題の主因とされるなか、有価証券報告書の開示対象にすらならないことは、コーポレートガバナンスの観点から問題があるのではないかと思われます。

そこで、相談役や顧問についても、コーポレートガバナンス・コードに照らして、情報の開示を求めるべきではないか、と質問しました。

麻生大臣からは、以下のご答弁をいただきました。

「有価証券報告書や事業報告書は、会社法に根拠のある取締役や監査役を対象として開示を義務付けている。」

「相談役や顧問を開示するためには、開示対象を明確に定義する必要があるが、企業では様々な名称が用いられているため、呼称だけ変えればいいということになりかねない。そこに困難があると思う。」

麻生大臣のご懸念はもっともなのですが、影響力を行使しうる立場にある方については、コーポレートガバナンスを実現していく上で、きちんと情報を開示するように指導して頂きたいと考えております。

2、日本郵政上場に関わる復興財源の確保について

委員会当日の9月10日、東京証券取引所により日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場が承認されました。政府が保有する日本郵政株式会社の上場による売却収入のうち4兆円は、東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。しかし、現在の想定価格は、法律上定められている通り、政府保有株の3分の2を売却したとしても、計算上、ぎりぎり4兆円の売却収入を見込める程度のものにすぎないため、今後、売り出し価格が下落すると復興財源の確保に支障をきたす恐れがあります。

そこで、麻生大臣に、「売却収入による4兆円の復興財源はきちんと確保する」という決意のほどをお尋ねしました。

麻生大臣は、「いわゆるローンチ(有価証券の発行の発表)に際しては、(売り出し価格は)現時点の企業価値を踏まえて設定していくことになる。」と述べられつつ、「(売却価格が)市場で決まるとしても、4兆円だけは断固獲得しないといけないと思っている。」との決意を明らかにされました。この大臣答弁は報道でも取り上げられ、今後の売り出し価格の下値を明確に設定するものだと思います。

【参照】麻生財務相、郵政上場「4兆円の復興財源は確保したい」 参院委(日本経済新聞 平成27年9月10日13時28分配信)

復興財源を確保するうえでも、郵政上場は極めて重要なプロジェクトと考えております。

日本郵政の西室社長は、戦後70年談話の有識者懇談会の座長を務められ、東芝相談役として役員人事にも携わっておられますが、本業である日本郵政の社長業に専念して頂きたいと考えております。

 

2015年09月10日 (木)

9/11(金)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で質問に立ちます!(NHK中継あります)

■日時

2015年9月11日(金) 15時28分~15時36分   (予定)

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

 

■内容

1、国民の理解を求める努力について                     (安倍総理)

2、邦人輸送中の米輸送艦の防護事例について            (安倍総理)

3、朝鮮半島有事の際のエバキュエーション計画について          (安倍総理)

 

■視聴方法

NHK中継

参議院ホームページURL http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php (終了後もご覧いただけます。)

2015年09月10日 (木)

毎日新聞に掲載されました!

7月30日(木)と8月4日(火)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での質問が毎日新聞で取り上げられました。

質疑の内容はHPにも掲載しております。ぜひご覧ください。

【参照】7月30日(木)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告②

【参照】8月 4日(火) 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告① ホルムズ海峡封鎖によるLNG不足

 

 

2015年09月10日 (木)

9/9(水)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告 昭和47年政府見解作成当時の政府の事実認識

9月9日の参議院平和安全法制特別委員会において、政府が集団的自衛権行使を容認する根拠として主張する「昭和47年政府見解」作成当時の事実認識について、質問しました。

政府は、「安全保障環境の変化により、昭和47年政府見解作成当時の事実認識が変わった」ことを理由に、昭和47年政府見解(内閣法制局作成)で示された憲法解釈を改め、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を示しています。

しかし、昭和47年政府見解には、同じ日に防衛庁(当時)が作成した「自衛行動の範囲について」という政府見解が存在します。そして、もう一つの政府見解(防衛庁作成)には、「憲法第9条が許容している自衛行動の範囲について…その時の国際情勢、武力攻撃の手段・態様等により千差万別であり、限られた与件のみを仮設して論ずることは適当でないと思われる。」という一節があります。

そのため、政府が集団的自衛権の行使を容認する根拠として主張する「安全保障環境の変化による事実認識の変化」が、果たして集団艇自衛権を巡る憲法解釈を変更する根拠になりうるのかという疑問が生じてまいります。

そこで、以下の点を質問致しました。

①2つの昭和47年政府見解は、併せて読むべきものでないか。

②政府が、安全保障環境の変化として主張する「グローバルなパワーバランスの変化」「北朝鮮の弾道ミサイル」は、もう一つの昭和47年政府見解で示された「国際情勢」「武力攻撃の手段・態様」に該当するものではないか。

③事実認識や安全保障環境の変化は、昭和47年政府見解を改める根拠とならないのではないか。

中谷大臣より、以下のようなご答弁をいただきました。

①について

「そのとおりでございます。当時の基本的な論理に基づいて、この文書の考えが示されました。」

②について

「47年の防衛庁の文書におきましては、限られた与件で判断するのではなくて、その時の状況の中で個別具体的に判断していくものであると述べたものであります。私や総理が述べていることについては環境の変化は当時と違うということで、そういった認識は違うという意味で、基本的に違うのではないかと思います。」

③について

「47年の文書につきましては、当時の考え方におきまして、基本的論理に、これを、当時の時代をあてはめて考えていたわけでありまして、当時は個別的自衛権しか認めていなかったという状況でございます。ここで書かれているのは地理的範囲ということで、この状況においては、それは千差万別であるという風に書かれたものと思っています。」

①はともかく、②および③の答弁については、質問に正面から答えて頂けませんでした。なお、中谷大臣は防衛庁作成の昭和47年政府見解について、「地理的範囲を述べたもの」と答弁されていますが、この文章の5番は、「憲法9条が」から始まり「憲法論としては抽象的な原理・基準でやむを得ない」という憲法論を述べたものと考えられます。

安保法案の審議が進むについて、政府側の答弁に混乱が目立つようになって参りました。政府側の答弁を整理する意味も踏まえて、丁寧な議論を心掛けていきたいと思います。

2015年09月09日 (水)

9/10(木)参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■日時

2015年9月10日(木) 12時20分~12時35分(予定)

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

 

■内容

1. 東芝不正経理問題               (麻生内閣府特命担当大臣 金融)

2. 日本郵政グループ株式上場                (麻生財務大臣)

3. 金融政策の透明性                (麻生財務大臣)

 

■視聴方法

参議院ホームページURL http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php (終了後もご覧いただけます。)

2015年09月08日 (火)

9/9(水)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で質問に立ちます!

■日時

2015年9月9日(水) 16時00分~16時15分(予定)→開会時間が遅れた為、17時00分頃へ変更となりました。

時間は前後する可能性がございますのでお気を付け下さい。

 

■内容

1、昭和47年政府見解作成当時の政府の事実認識について             (防衛大臣および内閣法制局長官)

2、朝鮮半島有事の際のチャーター船や便宜置籍船の防護と旗国主義について  (外務大臣)

 

■視聴方法

参議院ホームページURL http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php (終了後もご覧いただけます。)

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