「賃上げ」で生き生きとした暮らしを！

賃上げで皆さんの生活を守る

皆さんの賃金が上がらなければ、日本は元気になりません。利益の上がった企業が賃上げをしないのはおかしなことです。皆さんの賃金が上がり、色々なモノやサービスを手に入れることができるようになれば、それがまた企業の利益となって戻ってきます。

経済政策で一番大切なことは、働きたい人に活躍の場を提供することです。しかし、そこで立ち止まってしまうのではなく、きちんと働く人の賃金を上げて、誰もが自分らしく生きられるようにしたいと私は考えています。

利益と仕事は増えたけど

政府が思い切った経済政策をとったことから企業の利益が増え、仕事も増えました。就職氷河期とは、バブル崩壊後やリーマン・ショック後など過去の一時期を指す言葉となりつつあります。

そうなれば、さらに利益を生み出すために投資をしたり、働いている皆さんのボーナスなどとして支払ったりするべきなのですが、実際には現預金としてため込まれてしまっています。

いくら「政府は企業の賃金に口をはさめない」とはいっても、国民の皆さんのために経済政策を行なっている訳ですから、政府は経済界に対して賃金の引き上げを何度も要請しました。これを「官製春闘」などとからかう人がいましたが、とんでもないことです。

私自身も、何年も前からくり返しくり返し国会で取り上げてきました。昨年末の自民党の税制調査会では「賃上げをした企業の税控除を思い切って35％に引き上げるべきだ」と強く主張し、現在の15％から大企業で最大30％、中小企業で最大40％と大幅な引き上げが実現されることになりました。しかし、まだまだ利益の伸びに見合うほどには上がっていません。

コーポレートガバナンス・コードという武器

実は上場企業が配当に回した額は、ここ10年ほどの間に2倍以上になっています。以前はそんなに多くはありませんでした。増えた理由は「株主の権利をきちんと守れ」というコーポレートガバナンス・コードが制定されてお尻を叩かれたからです。

これを使わない手はありません。そこで、国会で「コーポレートガバナンス・コードに、従業員の声を聞く専任の取締役を置くと定めること」を提言しました。

誰もが自分らしく生きられる社会を

企業が変わり、仕事が変わり、働き方が変わりました。同じ会社の同じ職場にいても、働いている皆さん一人ひとりがバラバラになってきています。「従業員」としてひとまとまりにならないために、なかなか経営層にまで声が届きません。そこで「働く皆さんの声を聞くのが専門の取締役を置く」というルールを定めて、賃金を上げる仕組みを作ろうということです。

「誰もが自分らしく生きられる社会」の実現のために、国政の場で具体的な提言を続けていきます。