マネロン対策については国会で何度も取り上げてきましたし、今回の国際組織FATF(金融活動作業部会)の対日審査では「13年前から大幅に改善している」ことを財務副大臣として強くアピールしました(写真)。
もともと合否を決める審査ではありませんし、今回アメリカなどと同等の評価となりましたので、「不合格」という一部メディアの報道は正確ではありません。
しかし、対応の甘さがテロ資金の供給源となる「可能性が認識されていない」という指摘は、「性善説」に立ちがちな我々の姿勢そのものを問うものです。
財務省と警察庁を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」が設置されますが、強い危機意識をもって対応を進めていきます。