中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

平成二十七年一月九日、政府において平成二十六年度補正予算案が閣議決定された。

しかし、個別の支出項目を検討すると、「特に緊要となった経費の支出」（財政法第二十九条第一号）などの補正予算の要件に該当するか疑わしいものが少なくない。

そこで、以下質問する。

一　補正予算案の支出の内訳について

平成二十六年度補正予算案に計上された支出の内訳として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うもの、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費を支出するもの、又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なうもの（財政法第二十九条第一号）それぞれの金額を示されたい。

二　特に緊要となった経費の支出について

補正予算の対象となる「特に緊要となった経費の支出」（財政法第二十九条第一号）と認められるためには、いかなる要件を満たすことが必要か、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

参議院議員中西健治君提出補正予算に関する質問に対する答弁書

一について

平成二十六年度一般会計補正予算（第一号）においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一兆千七百八十九億円、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行うものについては約三兆七千二百七十一億円を計上している。また、予算作成後に生じた事由に基づき債務の負担を行うため必要な予算の追加を行うものについては、国庫債務負担行為の追加を行う約四千三百六十六億円等を計上している。

平成二十六年度特別会計補正予算（特第一号）においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一兆千五百二十二億円、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行うものについては約六兆八千九百四十億円を計上している。また、予算作成後に生じた事由に基づき債務の負担を行うため必要な予算の追加を行うものについては、国庫債務負担行為の追加を行う約百十六億円等を計上している。

二について

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十九条第一号に規定する予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出とは、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出であると理解している。

≪提出にあたって≫

第189回通常国会開会をむかえ、開会初日に質問主意書を提出いたしました。

質問主意書とは、国会議員が議員を通じて内閣の見解を質すもので、国会開会中しか提出できません。

本日は、補正予算の「緊要性」について、政府の見解を質しました。

補正予算は、①法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うもの、②債務の負担を行うために必要な予算の追加を行うもののほかは、③予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費を支出するもの（緊要性）に限り、支出が認められております（財政法第29条第1号）。

ところが、昨今の予算編成においては、本来であれば補正予算にふさわしくない支出についても、③緊要性のある支出として盛り込まれる傾向が見受けられます。

【参照】朝日新聞　2014年2月2日　13時36分配信記事

「ムダ」と予算削減→８割復活　補正に付け替え

http://www.asahi.com/articles/ASG104FWCG10UTFK00D.html

そこで、補正予算の「緊要性」の定義について、政府の見解を質しました。

政府は、平成26年度補正予算における「緊要性」に基づく支出については、「緊要性」の要件を満たすことを立証しなければなりません。

今後は予算委員会の質疑において、「緊要性」の是非を問い質してまいります。

≪回答を受けて≫

補正予算の要件となる「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」の意義が明らかとなりました。

補正予算の審議に当たっては、当該支出が「特に緊要となった経費の支出」に当たるのかを問題にすることが少なくありません。

しかし、意外にも、政府が「答弁書」という形で、その意義を明らかにしたことはありませんでした。

今後、政府は、「緊要となった経費」として補正予算に計上するためには、当該支出が「予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出」であることを説明する必要があります。

税金の無駄遣いを根絶するために、今後も監視を強めてまいります。