中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

本日は新百合ヶ丘駅にて朝の街頭活動を行いました。
多くの激励をいただき、誠に感謝しております。

さて、去る11月4日に日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）が東証1部に上場しました。
私は金融機関に長くいた者として、郵政グループが健全な企業として上場できるよう注視してまいりました。

昨年の3月4日の参議院予算委員会で「わずか半年間で退任した財務省OBの坂社長（2012年12月～2013年6月）が『顧問』として残り、高額報酬を得ている」ことを指摘しました。
答弁に立った総務大臣や官房長官は事実を把握しておらず、「唖然とした」とも述べました。
これだけでなく、運転手や車付きの顧問が24人にものぼり、総額で2億3000万円の年間報酬を受け取っていました。
この質問の翌日、顧問全員の退任が発表されました。

株式上場をめざして経営の効率を図らなければいけない政府100％保有の会社に、大勢の顧問がいて高額の報酬を得ているのは国民に全く理解されないことでしょう。
この質問はメディアにも取り上げられ、反響を呼びました。
こちらも併せてご覧ください。↓
http://nakanishikenji.jp/info/info_media/media_link/12854

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

今年も田原総一郎氏が代表を務めるNPO法人万年野党から、「三ツ星議員」として表彰されました。

今回は第188回特別国会（平成26年12月24日～12月26日）と第189回通常国会（平成27年1月26日～9月27日）における議員活動の表彰であり、4年連続の受賞となります。

第189回通常国会では、集団的自衛権の是非を巡り、戦後最長となる245日間の激論が交わされました。

「日本に輸入される原油の８割はホルムズ海峡を経由するため、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されると日本は電力不足に陥る。その場合、集団的自衛権を行使して機雷掃海を行わないと国民の生命を守れない。」と主張する政府に対して、発電実績に占める原油の割合（9.3%）を示したうえで、「電力不足に陥る」という論拠を質し、機雷掃海のような国際貢献活動は集団安全保障の枠組みの中で捉え直すべきではないかと提案しました。

【参照】7/30(木)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告②　ホルムズ海峡封鎖による機雷掃海

また、政府が、憲法解釈を変更する根拠として主張する昭和47年政府見解「集団的自衛権と憲法の関係」に対して、同じ日に出されたもう一つの政府見解「自衛行動の範囲について」の存在を指摘し、昭和47年政府見解作成当時の事実認識を巡る政府の説明の矛盾を指摘しました。

【参照】9/9(水)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告　昭和47年政府見解作成当時の政府の事実認識

予算委員会では、個人が宿泊客をもてなす「民泊」をいち早く取り上げ、その実現に繋げました。

もっとも、無秩序な民泊の弊害も現れつつあり、今後はルールを整備し「秩序ある民泊」へと筋道をつけることが課題となります。

【参照】3/17(火)参議院 予算委員会報告③　旅館業法の規制緩和

右でもなく、左でもなく、真ん中の政治家として、次の第190回通常国会（平成28年1月4日開会予定）でも建設的な提言を続けてまいります。

本日は鶴見駅の東口でご挨拶させていただきました。
まだ日が昇らない、暗いうちからのスタートです。

さて、本日の夕方には、当HPでも述べてまいりましたNPO法人「万年野党」の三ツ星議員表彰式がございます。
166回にわたる国会質問でいくつかの提言が政府の施策に影響を与え、評価されたのだと感じています。

その中でも昨今、話題となっています民泊ですが、私は今年の3月17日の予算委員会で旅館業法の規制緩和について取り上げました。

急増する訪日外国人観光客に対して、宿泊施設が不足している問題に着目し、同じく急増する「空き家問題」を関連付け、インターネット等による個人間
の宿泊施設の提供を可能にし、空き家を活用するビジネスチャンスと捉えるべきと提言いたしました。

この提言後、10月20日の特区諮問会議で、政府が国家戦略特区において旅館業法の規制緩和に取り組むことが確認されました。

また、大阪府でも全国初となる「民泊条例」が可決成立し、神奈川県議会でも私の質問に注目していただいた議員が取り上げたことで、知事が必要性を認め、条例化に意欲を示されました。

もっとも、現段階で課題が全く無いわけではございません。
今後は観光地などに広げていくためにも、法整備等にしっかり取り組んでまいります。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

私が再三求めていた大胆な金融緩和政策は、黒田日銀総裁のいわゆるバズーカ緩和とそれに続くサプライズ緩和と言う形で実現されました。また、国内の総供給に対して総需要が足りない時（需給ギャップがある時）に財政出動を行なった事も、基本的には正しい経済政策であったと考えています。その結果、雇用情勢や企業収益などに、明るさが見えてきていたのは確かです。

ところが、消費税率が5％から8％へと引き上げられた事で、歯車が狂ってしまいました。私は消費増税自体が悪だとは考えていません。しかし、「賃金の上昇が始まる前の増税は、病み上がりの患者に冷水を浴びせかける様なものだ」として反対していました。結果は危惧していた通りです。これを「予想を超えた悪影響」などと、あたかも降ってわいた天災の様に呼ぶのはおかしなことです。

ただ、この消費増税の悪影響がなかったとしても、果たして日本経済が活力を取り戻せていたかというと疑問です。財政政策や金融政策は、景気を刺激し下支えしてくれます。しかし、経済の潜在成長力、つまり長期的に成長する力をつけてくれる訳ではありません。

そこですぐに思い浮かぶのはアベノミクスの三本目の矢、しかも「本丸」として挙げられていた「成長戦略」です。ただ、金融・財政政策と言う一本目と二本目の矢と比べると、その内容が判然としません。

「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と言う方向性は分かっても、具体的な話となると一向に見えてきません。国家戦略特区を定めて、医療、雇用、農業などの分野で、既得権益に守られた「岩盤規制」を地域限定で緩和しようとしていますが、日本全体の成長につながるまでにはまだまだ時間がかかります。

そんな中、あまり注目されていませんが、反成長戦略とでも言うべき状況が、日本全体に温存されている事は深刻な問題だと考えています。

中小企業金融円滑化法は、2013年3月31日に期限切れとなりました。そろそろ3年が経とうとしていますので、皆さんのご記憶からは消え始めていると思います。この法律の延長が提案されるたびに私は反対をしてきましたので、「ようやく廃止された」と言う思いです。

ところが、期限切れとなった後も、金融庁の指導により「貸し付け条件の変更」つまり返済猶予が続けられてしまっています。

この法律が導入されたのは、リーマン・ショック直後の2009年12月です。たしかに、当時の急激な経済情勢悪化に対する緩和策としては有効な薬でした。しかし、その一方で「経済の新陳代謝を停止させる」という副作用を持っていたことも間違いありません。

たとえ稼ぐ力がなくなった企業であっても、従業員の雇用を守っている限り社会に貢献しているという考え方もあります。また、既存の企業が技術革新を行い、経営改革を通じて生産性を向上させていけば良いではないかと言う考え方もあります。

しかし、経済全体の成長や生産性の向上をはかる為には、新たな活力を持った優れた企業が参入し、非効率な企業が退出するという新陳代謝が不可欠です。稼げなくなった企業からヒト、モノ、カネが放出されなければ、新たに参入したい企業に、この経営に不可欠な三要素が回ってくることはありません。

どの先進国においても、新たに開業する企業（開業率）と廃業する企業（廃業率）とはほぼ均衡しています。たとえばアメリカは9.3％／10.3％、ドイツは8.5％／8.1％、フランスは15.3％／11.1％、イギリスは14.1％／9.7％です。日本はと言えば、均衡してはいるのですが4.8％／4.0％と著しく低い水準にあります。

開業率が低いことから、「日本人にはベンチャー精神が欠けている」などと言われます。しかし、実は「退出して経営資源を放出してくれる企業が少ない」事にも、大きな問題があると思われます。資源配分が適正に行われなければ、経済が真に活性化することはありません。

雇用の流動化には痛みが伴います。しかし、現在返済猶予を受けている30万社とも40万社とも言われる企業の内、健全性を取り戻す企業は1割もないとされています。返済猶予や「追い貸し」で延命している再建の見込みが薄い企業にいたのでは、賃上げはおろか前向きに働く喜びすら怪しいものとなってしまいます。

短期的には救われている様に見えても、長期的に不幸な状態に陥る事は避けねばなりません。もちろん、再雇用を円滑にする為の再教育制度の拡充、職場が変わっても引き継げる社会保障制度体系の構築、医療や年金制度の雇用形態による差別の撤廃など課題はあります。

しかし、痛みを避ける為に金融機関に延命治療をさせ続けるのは、ジリ貧を恐れてドカ貧に陥る道です。これからの国会での審議の中で、この様な「反成長戦略」が目に見えないところで続けられている事を指摘し、改善を求めていきたいと考えています。

本日の街頭活動は二俣川駅です。

レポートが参考になるのでしょうか、日経新聞を片手に受け取っていただく方が多い駅の一つです。

2013年4月に日本銀行は大規模金融緩和（2年間で2％の物価目標、マネタリーベースで2倍）をスタートさせましたが、私は民主党政権下の2010年から大規模な金融緩和の必要性を指摘、国債やETF（上場投資信託）のようなリスク資産の大幅な買い増しを提案し、国会の委員会の場で日本銀行総裁に直接訴えて参りました。

その結果、現在の株高、企業業績の回復につながったことは皆さまご存知のとおりです。

ただし、経済成長においては金融政策だけでは不十分であり、日本全体に恩恵が行き渡るためには徹底した規制改革、成長戦略が必要です。

アベノミクス第三の矢はまだまだ道半ばであり、今後の取り組みとして、引き続き民間の活力を引き出す方策を訴えて参ります。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

本日は東戸塚駅で街頭活動を行いました。

私は現在、無所属無党派の議員として活動を行っております。
大変なことは多々ありますが、しがらみのない立場だからこそ、言えることやできることも同じくらい多くございます。

その成果として、ジャーナリスト田原総一朗氏らが主催する、NPO法人「万年野党」による「国会議員三ツ星データブック』では三ツ星議員として4年連続で表彰され（2012年～2015年）、3年に1度行われる「国会議員質問力ランキング」では参議院議員全242人中総合1位（2013年）を獲得しました。
質問力ランキグは、質問回数や議員立法発議数、質問主意書提出数などに点数をつけてランキングしたものであり、他の国会議員が政党を超えて、日頃、議会で見ている他議員の質問内容を評価した点数も含まれます。
「166回に渡る質問回数の多さもさることながら、訴えてきた質問内容でも評価されている事には大きな価値がある」とコメントをいただいております。

4年前に神奈川県の皆さまに選んでいただき、目に見える形でご恩返しができていることを報告させていただきました。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

横浜駅西口にて朝の街頭活動を行いました。
右でも左でもない真ん中に立ち、しがらみのない無所属だからこそできることがございます。
これまで約5年間の実績を訴えさせていただきましたが、変わらぬお声がけ、激励をいただき感謝申し上げます。

さて、来夏の参議院選挙より選挙権が18歳まで引き下げられます。
制服を着た学生さんがチラシを受け取って行ったりと、選挙への関心が芽生え始めているように感じました。
彼ら/彼女らの行動により、低迷している投票率が少しでも上向くことを期待します。
また、若年層が自然と投票所に足を運びたくなるような仕事を心がけて参ります。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）

恒例の国会見学バスツアーを行いました。
年の瀬のお忙しい中にも関わらず、ご参加いただいた方々に厚く御礼申し上げます。
また、今回は神奈川区を中心に告知をしたのですが、嬉しいことに区外の方もお越しいただきました。

ご挨拶ではこれまでの6年間の実績について、すなわちNPO法人「万年野党」から質問力ランキングで1位を獲得したことや4年連続で三ツ星議員表彰を受けたこと、日本郵政の隠れ既得権益を追及したこと、日銀の金融緩和や民泊（法整備という課題にも当然取り組みながら）といった経済政策に道筋をつけたことなどをお話させていただきました。

大抵、野党議員の質問や提言には「慎重に検討する」という言葉ではぐらかされるところ、政策を少なからず進めてきたことは実績と考えられますし、流石政策チラシを読んでいただいてお越しいただいた本日の方々もご納得いただけたことと思います。

来年夏の選挙はこのような一般有権者のお一人お一人に支えていただくことが必須ですので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）