中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2015年04月07日 (火)

4/7 財政金融委員会(支出官レート算定方法)

4月7日(火)参議院財政金融委員会(予算委員会委嘱審査)において、支出官レートと国債費の積算金利(想定金利)についてお尋ねさせて頂きました。

 

支出官レートとは、防衛装備品の購入や在外公館での支払いなど1兆円を超える外貨建て支払いに充てるために予算編成時に設定する当該会計年度の為替レートのことです。

この支出官レートは、過去の一定期間の為替相場の平均をとる形で算定されていますが、過去5年間の平均の採り方(算定期間)は区々です。平成23年度・平成24年度は12か月間をとっていますが、平成25年度・平成26年度・平成27年度は、それぞれ1か月・10か月・3か月となっています。【資料②参照】

為替上昇局面で算定期間を極端に短くすることは、財務省の相場観を表しており、公には認められない為替予測となるのではないかが問題となります。

 

また、平成25年度~平成27年度予算における、国債費の積算金利の各年度の算出根拠も区々です。【資料①参照】

平成25年度予算:直近3年間の長期金利推移(1.0%)+平成11年度の金利の上昇(0.8%)

平成26年度予算:直近1年間の平均長期金利(0.7%)+過去の金利の急上昇(1.1%)

平成27年度予算:直近3年間の平均長期金利(0.7%)+過去の金利の急上昇(1.1%)

 

積算金利における平均長期金利の算定期間は、直近1年間(平成26年度予算)→直近3年間(平成27年度予算)と伸びています。

この点について、麻生財務大臣より、「平成26年度予算においては、量的・質的金融緩和が始まったばかりであるため、極めて短期間の平均しか取れなかった。」「平成27年度予算においては、量的金融緩和が定着しつつあったため、平均をとる期間の長さが長くなった。」とのご答弁がありました(平成27年3月27日参議院予算委員会)。

しかし、量的・質的金融緩和の影響で平成26年度予算編成時の算定期間を短くとるというご説明は、平成26年度の算定期間を長くとる支出官レートの算出方法と矛盾します。(1か月→10か月→3か月)

 

また、量的・質的金融緩和を始めた後(平成26年度以後)、国債費の積算金利における金利上昇のバッファーを厚くとっていること(0.8%→1.1%)から、量的・質的金融緩和によって金利変動リスクが高まったのではないかとの疑念が生じます。

 

そこで、以下の質問をさせて頂きました。

①支出官レートの算定期間の取り方に、財務省の相場観を含んでいるのではないか。これを避けるため、一律に機械的に定めるべきではないか。

②平成25年度予算~平成27年度予算における積算金利の算定期間(3年→1年→3年)と支出官レートの算定期間(1か月→10か月→3か月)は、量的質的緩和の捉え方が矛盾しているのではないか(平成26年度が短い⇔長い)。

③積算金利における金利上昇バッファーを0.8%→1.1%へ引き上げたことは、アベノミクスによる量的質的緩和によって金利変動リスクが高くなったことを意味しているのか

 

麻生大臣からは、以下のようなご答弁をいただきました。

①について

「外国為替相場の動向は様々であるため、一律に算定期間を定めるよりも、市場の動向をきめ細かく勘案することで合理性を持たせるべきと考えている。」

「一律に算定期間を定めてしまうと、どのくらいの期間を決めてしまうかで差が出てしまう。その時の流れとかを考える努力をしないといけないと思う。」

②について

「国際市場と為替市場があるが、それぞれの市場の動向をある程度きめ細かく勘案する必要がある。そのため、平均を取る期間が異なることに問題があるとは思っていない。」

③について

「過去の金利の上昇を参考にしているが、急上昇した時の金利の幅をどれだけ保守的に見るかというところは、金利の動向などを総合的に勘案して適切に判断するしか方法がない。」

「これ以上話すと、この話が市場にそのまま抜けてしまうことになる。不測の影響を与えることもあるので(答弁は)差し控えたい。」

 

しかし、①支出官レートの算定期間を機械的に決めない限り、財務省の相場観は避けられず、為替予測となる懸念はぬぐえません。

また、量的・質的緩和の影響についても、②国債市場と為替市場において異なる捉え方をする理由はご説明頂けなかったうえ、③金利変動リスクについても、明確にご答弁戴けませんでした。

 

本日の質問時間(15分)では上記の質問に留まりましたが、今後も引き続き追及して参ります。

 

【資料①】国債費の積算金利

 

【資料②】支出官レート

2015年04月06日 (月)

4/7(火)参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■12:30~12:45

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

支出官レートについて

租税特別措置について

インフラファンドについて

 

麻生 財務大臣へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2015年04月03日 (金)

応援 2015統一地方選挙

■4月3日(金)告示 県議会/政令市議会議員選挙

【横浜市会・南区 片桐のりこ候補@弘明寺駅】

【神奈川県議会・戸塚区 久坂せいじ候補 & 横浜市会・戸塚区 足立ひでき候補@東戸塚駅】

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@辻堂駅】

■4月4日(土)

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@藤沢駅】

【神奈川県議会・磯子区 市川さとし候補@洋光台駅】

【横浜市会・南区 片桐のりこ候補@よこはまばし商店街】

【神奈川県議会・戸塚区 久坂せいじ候補 & 横浜市会・戸塚区 足立ひでき候補@戸塚駅】

■4月5日(日)

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@藤沢駅】

【神奈川県議会・戸塚区 久坂せいじ候補 & 横浜市会・戸塚区 足立ひでき候補@東戸塚駅】

【神奈川県議会・栄区 くすのきりえこ候補@栄区内】

【横浜市会・南区 片桐のりこ候補@弘明寺駅】

■4月6日(月)

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@藤沢駅】

■4月8日(水)

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@藤沢駅】

【神奈川県議会・二宮町/大磯町 池田東一郎候補@二宮町内】

【横浜市会・南区 片桐のりこ候補@南太田駅】

■4月9日(木)

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@藤沢駅】

【神奈川県議会・栄区 くすのきりえこ候補@栄公会堂】

■4月10日(金)

【横浜市会・港北区 とよた有希候補@日吉駅】

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@藤沢駅】

【神奈川県議会・戸塚区 久坂せいじ候補 & 横浜市会・戸塚区 足立ひでき候補@東戸塚駅】

【横浜市会・南区 片桐のりこ候補@弘明寺駅】

【横浜市会・神奈川区 平野かずゆき候補@大口駅商店街】

【横浜市会・泉区 横山ゆうたろう候補@緑園都市駅】

■4月11日(土)

【横浜市会・南区 片桐のりこ候補@よこはまばし商店街】

【神奈川県議会・藤沢市 塩坂源一郎候補@藤沢駅】

【神奈川県議会・栄区 くすのきりえこ候補@本郷台駅】

【神奈川県議会・戸塚区 久坂せいじ候補 & 横浜市会・戸塚区 足立ひでき候補@戸塚区内】


■4/12(日) 投開票 当選者 ※写真を掲載した方々です。

【神奈川県議会議員選挙】

くすのきりえこ 候補(横浜市栄区)

池田東一郎 候補(大磯町/二宮町)

【横浜市会議員選挙】

とよた有希 候補(横浜市港北区)

横山ゆうたろう 候補(横浜市泉区)

 

※写真は掲載しておりませんが「みんなの改革」で以下の方が当選しました。

【横浜市会議員選挙】

おばた正雄 候補(横浜市金沢区)

 

■4月19日(日)告示 一般市/町村議会議員選挙

【藤沢市議会 有賀まさよし候補@辻堂東海岸】

【藤沢市議会 友田そうや候補@駒寄公園】

■4月21日(火)

【葉山町議会 土佐洋子候補@葉山町内】 ※撮影:根岸孝光さま

■4月22日(水)

【藤沢市議機会 友田そうや候補@藤沢駅】

【葉山町議会 土佐洋子候補@逗子駅】

4月24日(金)

【中野区議会 後藤英之候補@新中野駅~中野駅】

【豊島区議会 関谷ふたば候補@大塚駅】

【豊島区議会 古堺としひと候補/豊島区長 湯浅しげはる候補@大塚駅】

■4月25日(土) 最終日

【藤沢市議機会 友田そうや候補@辻堂駅】

【藤沢市議会 有賀まさよし候補@辻堂駅】

【葉山町議会 土佐洋子候補@葉山町内】

■4/26(日) 投開票 当選者

【藤沢市議会議員選挙】

友田そうや 候補

有賀まさよし 候補

【葉山町議会議員選挙】

土佐洋子 候補

2015年04月01日 (水)

3/31 財政金融委員会②(関税法)

3月31日(火)参議院財政金融委員会において、NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)について質問しました。

NACCSとは、税関手続き、その他の輸出入関連省庁の手続き、及びこれらと関係する民間業務を処理する官民共用のシステムのことです。

かつて輸出入関連手続きは、省庁ごとに別々に行う必要がありましたが、NACCSによって窓口の一元化とペーパーレス化が実現しました。

輸出入申告総件数の98%がNACCSを利用しており、日本の輸出商品としても海外から高い評価を受けております。

NACCSによって、窓口とデータベースの一元化は実現されましたが、省庁間の情報の共有は為されておりません。たとえば、農林水産省所管の植物検疫検査に引っかかった輸入品に関する情報については、港湾を管理する国土交通省の側からアクセスできません。

しかし、税関業務は多忙を極めており、情報共有による業務の効率化が考えられます。

また、NACCSを運営する輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は、法律(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律)によって、できる限り速やかに株式を売却することが定められています。

しかし、NACCSで扱う情報の重要さに鑑みれば、いかにして情報セキュリティを図るかが問題となります。

 

そこで、以下の点について質問しました。

①省庁間の垣根を越えてNACCS登録情報の利用を認めるべきではないか。

②NACCSセンターの株式売却に当たり、いかにして情報セキュリティを図るのか。

 

①については、麻生財務大臣より、

「当該省庁の利用目的以外に利用を行わない、という前提で情報提供を受けている。そのため、他の行政機関による利用は許容されないことを、ご理解いただきたい。」とのご答弁をいただきました。

②について、財務省関税局長より

「株式売却後も、国が引き続き議決権の過半数を保有することが義務付けられている。」

「法律によってNACCSセンター職員に守秘義務が課されている。」

「業務運営について、財務大臣の認可・監督・報告の求めなど国の一定の関与が定められている。」とのご答弁をいただきました。

 

NACCSは重要なシステムと考えております。そのため、株式の売却方法や売却後の制度設計については慎重に考えて頂きたいと考えております。

 

2015年04月01日 (水)

3/31 財政金融委員会①(ジュニアNISA)

3月31日(火)参議院財政金融委員会において、麻生金融担当大臣にジュニアNISA(J-NISA)についてお尋ねさせて頂きました。

NISAとは、年間100万円(今次法改正により120万円に拡張)の限度で行った投資から得られた利益(転売利益や配当金)について非課税となる制度のことです。(本来は20.315%が課税されます。)

現行NISAは20歳以上の方のみが利用できる制度となっていますが、これを20歳未満の方にも広げようというのが、ジュニアNISA(J-NISA)となります。

若年層への投資のすそ野の拡大という点については、私もかねてから必要と考え、NISAの投資可能年齢を18歳以上に引き下げるべきだと提言していました。

ただ、J-NISAでは、年齢の下限は設けられておりません。

投資のすそ野を広げるのであれば、投資判断を行える年齢が前提となるのではないでしょうか。

また、あまりに年齢が幼いと、子供や孫の名義で口座を開設しつつ、実際には親や祖父母が口座を管理する「名義口座」の問題が生じてまいります。

 

そこで、以下の点についてお尋ねさせて頂きました。

①J-NISAの年齢の下限を設けるべきではないか。

②いかにして名義口座とJ-NISAを区別するのか。

 

金融庁総括審議官から、

①について

「高齢者の方の資金ニーズの中には、子や孫に役立てたいというものがある。そのため、資産の移転という意味でも使える形で考えている。」

②について、

「窓口において、子供や孫本人のための口座であることを確認のうえ、口座開設を行うようにする。窓口でどのように対応するのかは、今後詰めていきたい。」

とのご答弁をいただきました。

 

しかし、本人のための口座確認を行うのであれば、本人を関与させるのが最も適切なのではないでしょうか。そのためにも、下限の年齢を設定する必要があるのではないでしょうか。

そこで、これらを指摘しつつ、麻生大臣へ、「名義口座との違いを明らかにするためにも、下限の年齢を設定して、本人の関与を求める制度設計にすべきではないでしょうか。」と提案させていただきました。

麻生大臣は、指摘に対して得心されたような表情で頷きつつ、提案に対しては、率直に「検討します。」とご答弁されました。

若年層へ投資のすそ野が広がるJ-NISAとなるように、麻生大臣のご判断を期待させて頂きます。

お知らせ

バックナンバー

このページのトップへ