2017年01月08日 (日)
GDPや物価上昇率といった経済指標は、経済政策の中間目標でしかありません。色々な政策を行なう「目的」は、あくまで「働きたい人に活躍の場を提供する」ことです。
この記事で示されている通り、「活躍の場の提供」という成果は間違いなく上がっています。この場をさらに広げるには、「意欲があるにもかかわらず、時間や勤務地に制限があるために働くことが難しい人」を支える環境づくりが必要です。
「長時間労働を評価しがちな文化」を変え、テレワークやフレックス勤務といった多様な働き方を可能にする環境を整えるよう企業側に求めていくと共に、ブラック労働で競争に勝ち抜く企業が出ないような「制度面からの規制」にも力を入れたいと思います。
「雇用、4年で250万人増 子育て女性働きやすく」(日本経済新聞)
参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)