今日の法務委員会では、民法を改正し「成年年齢を20歳から18歳に引き下げる」法律案の審議を行ないました。
より多くの若者が「自分のことを自分で決める自己決定権を持つようになる」という大きな意義がある反面、消費者被害という側面も否定できません。
主として、その負の側面に対する政治的対処について質疑を行ないました。